補助金・助成金：【公募（4-1）】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年05月08日～2023年05月26日
環境省
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを支援するため、廃棄物処理熱利活用設備導入事業の補助事業者を公募します。

申請期間：令和5年5月8日（月）～令和5年5月26日（金）


●補助金の交付額
原則として補助対象経費に１／２を乗じて得た額とします。

●補助事業期間
補助事業の実施期間は、交付決定日から、令和７年２月 28 日とします。

●対象事業、対象経費
以下のURL参照
https://jaem.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/04/ocf-applicantsR5_4-1-1.pdf
廃棄物処理施設の脱炭素化の取り組みに補助金があります！

地球温暖化の問題が大きくなっているなか、さまざまな領域で脱炭素化の取り組みが活性化しています。

廃棄物処理施設では、廃棄物を焼却処理する過程で発生する熱エネルギーを回収し、温水プールや発電などに利用するサーマルリサイクルなどの環境対策が実施されています。

2020年度末時点で、焼却施設の数は全国に1,056施設あり、そのうち余熱利用を行う施設は738施設（前年度742施設）、発電設備を有する施設は387施設（前年度385施設）あります。

多くの施設が排熱を有効活用していることがわかりますが、それでも有効活用できていない施設もまだ残っています。

そのためより多くの廃棄物処理施設で排熱の利活用、そして高効率化な設備の導入が求められています。
【公募（4-1）】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（国庫債務負担行為事業分）に係る公募について

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