補助金・助成金：「民間建築物等における省CO2改修支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月28日～2025年05月09日
環境省
既存の民間建築物等に対し、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の民間建築物等の低炭素化促進を目的とする。

申請期限：令和7年5月9日（金）


●前回からの変更点
・エコ・ファースト認定を受けている場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・補助金上限額の変更 5,000 万円 ⇒ 3,500 万円

◉補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。
３分の１ （上限：3,500 万円）
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １ｔあたりの削減コストが、29,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、 29,000[円/ｔ-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[ｔ-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝
補助金額[円]÷（エネルギー起源 CO2 排出削減量[ｔ-CO2/年]＊１×耐用年数[年]＊２）
＊１ 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源 CO2 の排出削減量をいう。
＊２ 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号））に定める法定耐用年数をいう。
3500万円
民間建築物の低炭素化・脱炭素化の取り組みに支援があります！

地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素（CO2）の排出量削減は、世界共通の重要な課題であり、様々な取り組みが推進されています。

企業活動においても多量のCO2が排出されるため、低炭素化・脱炭素化への取り組みは喫緊の課題です。

とくに建物の分野においては、空調設備を高効率なものに更新するだけでなく、建物の断熱性能を高めたり、エネルギー管理システム（EMS）を導入したりといった総合的なアプローチが、効率的かつ効果的な脱炭素化の手法として注目されています。このような多角的な取り組みによって、建物全体のエネルギー消費量を大幅に削減し、実質的なCO2排出量ゼロを目指すことが重要視されています。
民間建築物等における省CO2改修支援事業

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