補助金・助成金：「事業承継・M＆A補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
中小企業庁
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用や、M＆A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明補償保険料等）、M＆A後の経営統合（PMI）に係る費用（専門家費用、設備投資等）、事業承継・M＆Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。


◉補助率・補助上限額
【事業承継促進枠】1/2～2/3・800～1000 万円
　※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を 800 万円から 1000 万円に引上げ。
【専門家活用枠】1/3～2/3・600～800 万円
　※FA・仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。
【PMI 推進枠】1/2～2/3・PMI 専門家活用類型：150 万円、事業統合投資類型： 800～1,000 万円
　※事業統合投資類型において、一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を 800 万円から 1000 万円に引上げ。
【廃業・再チャレンジ枠】1/2～2/3・150 万円
　※事業承継促進枠もしくは専門家活用枠との併用が可能。
1000万円
事業承継やM&Aの取り組みに支援があります！

国内企業の経営者の高齢化が進み、引退による廃業のリスクが指摘されています。これまで培ってきた貴重な経営資源、ノウハウ、人材、企業文化などが失われてしまうことがないよう、適切な引き継ぎが求められています。

そして、事業承継には専門的な知識が必要となることから、政府・自治体は補助金や専門家の派遣などを通じ、企業の事業承継をサポートしています。
事業承継・M＆A補助金

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