【宮城県】補助金・助成金：「宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）」

補助金・助成金
宮城県
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町
募集期間 2024年12月06日～2025年01月16日
宮城県
令和6年度の宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）の申請受付についてお知らせします。

申請期間（第2期）：令和6年12月6日（金曜日）から令和7年1月16日（木曜日）


◎助成金の支給額
・対象労働者1人当たりの支給額は、最大で、1年目50万円、2年目40万円、3年目30万円の合計120万円です。
・1事業所につき2千万円が上限となります。
・起算日から申請日まで2か月以上の期間がある場合や、助成対象期間の途中で離職があった場合などには、当該期間に応じ減額した金額となることがあります。
・対象産業政策や新規雇用・再雇用の別により、支給上限額が異なります。詳しくは、ご利用の手引をご覧ください。

◎助成対象となる事業主・事業所の主な要件
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる事業主であること
・県内の沿岸部（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区及び太白区に限る。）、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町）に事業所があること
・平成23年3月11日以降に、対象産業政策リストに掲載された政策の支援対象となることが決定していること
・初めて認定申請する場合、令和6年1月1日以降（複数回申請の対象事業所は、令和6年4月1日以降）に、助成対象となる労働者を雇い入れたこと

※対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れた労働者のみが助成の対象となります。

宮城県事業復興型雇用創出助成金（I型、II型、III型又は中小企業型）又は市町村版事業復興型雇用創出助成金の支給決定を受けたことのある事業所は、改めて新規申請を行うことはできませんのでご注意ください。

※過去に本助成金を申請するに当たり認定を受けた産業政策と同一の産業政策の支援を複数回受けている事業所は対象となる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。

※支給決定の有無が不明の場合もお問い合わせください。

◎助成対象となる労働者の主な要件
・令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に県内の沿岸部の事業所で雇い入れたこと
・岩手県、宮城県及び福島県内（以下「被災三県」という。）に所在する事業所に雇用されていた方又は被災三県に居住していた方であって、失業状態にある方（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方で、職歴のない方を含む。）
・対象産業政策の支援決定を受けた後に雇い入れたこと
・（変更申請の場合）補充労働者として申請する場合を除き、対象労働者のうち雇入日が最も早い新規雇用者の雇入日から起算して2年以内に雇い入れたこと
宮城県事業復興型雇用創出助成金（中小企業型）

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