【東松島市】補助金・助成金：【受付開始は6月2日から】令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金

補助金・助成金
宮城県
東松島市
募集期間2025年06月02日～2026年02月27日
東松島市
地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付し支援します。

受付期限：令和8年2月27日（金曜）まで（先着順）


◎対象設備
①太陽光発電設備
【補助額】
市民：7万円／kW（上限10kWまで）
事業者：5万円／kW（上限50kWまで）

※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は50％以上の自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。

②ソーラーカーポート
【補助率】
市民・事業者：1／3
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は50％以上の自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。

③蓄電池
【補助率】
市民：蓄電池の価格（円／kWh）の1／3（上限10kWhまで）
事業者：蓄電池の価格（円／kWh）の1／3（上限50kWhまで）

※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象
※家庭用4,800Ah・セル未満）：15．5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※事業用4,800Ah・セル以上）：19．0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※家庭用：12.5万円/kWh、事業用：11.9万円/kWh（どちらも工事費込み・税抜き）となるよう努めること。
※太陽光発電設備等のパワーコンディショナーが蓄電池システムと一体型（ハイブリット）の場合、蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費を控除することができます。
※家庭用蓄電池の場合、（1）蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージであること、（2）蓄電池安全基準JISC8715-2またはIEC62619を満たすこと、（3）メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること、の3点を満たすこと。

④エネルギーマネジメントシステム（EMS）
【補助率】
市民：2／3（上限額20万円）
事業者：2／3（上限額133.3万円）

※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象となります。

⑤電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）
【補助率】
蓄電容量×1／2×4万円/kWh

※経済産業省外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（外部サイト）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。

⑤充放電設備（充放電設備・充電設備）
【補助率】
・市民：1／2（充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円）
※経済産業省外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（外部サイト）で交付対象となる銘柄に限る。

⑤高効率空調設備
【補助率】
市民：1／2（上限額5万円）
※1世帯あたり各1台を上限
※新規設置は補助対象外
※従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、ダウンロードのリンク　新規ウインドウで開きます。高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シート（エクセル：121KB）を参考に確認してください。

⑥高効率給湯器
【補助率】
市民：1／2
エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）
エネファーム（上限額40万円）
※1世帯あたり各1台を上限
※従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、ダウンロードのリンク　新規ウインドウで開きます。高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シート（エクセル：121KB）を参考に確認してください。（エコワン・エネファームについては、別途ご相談ください）

◎補助の要件
（1）市民または市内事業者であること。
（2）同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
（3）市税等を滞納していないこと。
（4）東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと。
（5）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
（6）他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと。
【受付開始は6月2日から】令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金

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