【下関市】支援情報：「下関市創業支援事業について」

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下関市では、市と認定連携創業支援等事業者の連携による創業支援を推進することにより、地域の創業を促進し、地域の活性化及び雇用の確保を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、経済産業省、総務省及び農林水産省から認定を受けています。


１．創業支援等事業計画の概要
この計画では、市と創業支援等事業者である下関商工会議所、下関市商工会、（株）日本政策金融公庫、（株）山口銀行、（株）西京銀行、西中国信用金庫が連携して、創業希望者に対して、窓口相談、創業セミナー、創業後のフォローアップ等による支援を実施します。

この計画に基づく「特定創業支援等事業」により創業に至った創業者には、市が証明書を交付します。

◎支援対象者
創業を希望する方や創業後5年未満の方

◎特定創業支援等事業
市及び創業支援等事業者は、経営・財務・人材育成・販路開拓の４分野について1か月以上にわたり4回以上の個別相談や経営指導等を行います。継続的に指導を受け、必要とするスキルを習得し、創業事業計画書を作成した修了者に対し、市が証明書を交付します。

証明書の交付を受けた創業者には次のメリットがあります。

◯登録免許税の軽減（法務局）
株式会社または合同会社：資本金額の　0.7％　→　0.35％
（最低税額の場合、株式会社設立は15万円→7.5万円、合同会社設立は6万円→3万円）
　　※市外で創業する者は登録免許税の軽減の対象となりません。

◯保証特例対象期間の延長（信用保証協会）
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始6ヶ月前から利用可能

◯新規開業資金（日本政策金融公庫）
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象者となる

◯起業資金融資（下関市中小企業制度融資）
融資金利が0.2％優遇されます。

◯下関市創業者販路開拓等補助金（下関市）
経営相談費用、PR経費、研修経費等対象経費の2分の1を補助（上限10万円）

※補助事業に着手する日の14日前までに申請する必要があります。詳しくは創業支援係(231-1265)までお問い合わせください。
※本補助金には審査等があり、予算がなくなり次第、受付を終了します。

２．特定創業支援等事業の内容
下関市
下関商工会議所
下関市商工会
(株)日本政策金融公庫下関支店
(株)山口銀行
(株)西京銀行
西中国信用金庫
下関市創業支援事業について

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