【山口市】支援情報：「セーフティネット保証制度」

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セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

【セーフティネット保証1号】
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
【セーフティネット保証2号】
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
【セーフティネット保証4号【令和6年6月24日更新】】
突発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
【セーフティネット保証5号（売上高等の減少）【令和6年6月24日更新】】
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
【セーフティネット保証5号（原油等価格の上昇）【令和6年6月24日更新】】
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
【セーフティネット保証7号】
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。


１．セーフティネット保証1号
　民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

◎対象中小企業者
・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者​

２．セーフティネット保証2号
　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

◎対象中小企業者
・当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者
・当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者

・当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者

（※）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

３．セーフティネット保証4号【令和6年6月24日更新】
　突発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
　※令和6年6月30日をもって新型コロナウイルス感染症の災害等としての指定が終了となりました。​

４．セーフティネット保証5号（売上高等の減少）【令和6年6月24日更新】
　（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

◎対象中小企業者
　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
セーフティネット保証制度

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