補助金・助成金：「商工会議所地区小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞」

補助金・助成金
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 ～2024年08月19日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和6年能登半島地震による災害（令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。）による被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会議所等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

募集期間：
公募開始　令和6年7月5日（金）
4次申請受付開始　令和6年7月19日（金）
4次受付締切　令和6年8月19日（月）［郵送：締切日当日消印有効］
※5次公募以降については追って公表します。


◯補助対象者
（１）「被災区域」に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
（２）小規模事業者であること
（３）本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること
（４）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと(法人のみ)
（５）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（６）商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
（７）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」の補助金交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（８）過去、下記３つの事業において、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。ただし、現在補助事業を申請中・実施中、もしくは補助事業は終了しているものの、様式第14の提出期限が到来していない場合はこの限りではない。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

◯助成上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
200万円
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞

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