補助金・助成金：「被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 2024年06月18日～2024年07月12日
独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金事務局　全国商工会連合会）
本事業は、中小企業・小規模事業者（参画事業者）が実施する販路開拓を通じて、令和6年能登半島地震による災害（令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和6年政令第五号）により指定された特定非常災害をいう。）における被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在する中小企業・小規模事業者の事業再建に直接的に寄与することが目的です。

公募開始 ：令和6年 6月18日（火）【Jグランツ申請】【書面郵送申請】
公募締切 ：令和6年 7月12日（金）15：00【受付締切】


◯補助対象事業
地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、被災区域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の中小企業・小規模事業者の事業再建に直接的に寄与する取組であって、次の（１）から（３）のすべてに該当する取組が対象となる。
（１）事業効果の広がりが期待できる取組であること
補助事業を通じて、10 以上の参画事業者を支援することにより、参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる取組であること。
（２）継続可能な取組であること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れるように継続的な支援が可能な取組（支援体制）であること。補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる取組（支援体制）であること。
（３）ワンストップの取組であること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取組であること。

◯応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす「法人」とする。
（１）地域振興等機関であること
（２）本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。
（３）複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。
（４）過去、補助事業を実施した申請者は、当該補助事業が精算まで完了していること。（共同申請の場合を含む。）
（５）過去、補助事業を実施しており、公募期間中において交付規程で定める様式第１４「共同・協業販路開拓支援補助金に係る実施効果報告書」の提出義務がある申請者は、申請書を提出するまでに実施効果報告書の提出が完了していること。（共同申請の場合を含む。）

◯補助上限額
1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
5000万円
被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金

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