フランチャイズで起業とは？メリット・デメリットや失敗しないポイントを解説

フランチャイズの代表的な業種や検索サイト、起業までの流れも解説します

フランチャイズは、飲食店やコンビニエンスストアなど幅広い分野で用いられている経営手法です。

今回は、フランチャイズの仕組みと業種、契約までの流れや代表的な検索サイトを紹介します。
また、メリット・デメリットや成功するポイントも解説するため、起業を検討している方はぜひご参考にしてください。

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フランチャイズとは

度々耳にするフランチャイズですが、具体的にはどのような経営手法なのでしょうか。フランチャイズの仕組みと、代表的な業種を4つ紹介します。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズとは、独自の商品開発力やブランド力を持っている企業が本部となって加盟店を募集し、新規店舗を社外の法人や個人事業主に任せる契約形態です。
加盟店は本部のノウハウやブランド力を使う権利を得ると同時に、対価としてロイヤリティや契約金を本部へ支払います。

本部が加盟店に与える権利は、一般的に以下の通りです。

• 広く認知されている屋号・商標・トレードマーク・サービスマーク
• 生産・仕入れ・販売・営業など全国共通のサービス
• 経営やマーケティングのサポートとマニュアルの提供

加盟店は上記3点の提供を受けることで経営を円滑に進められ、また、本部はこうした特権を加盟店に与えて対価を得ます。

この仕組みが、フランチャイズのビジネスモデルです。

フランチャイズを手掛けるのが初めての方は有名ブランドや店名の名を借りて営業することから「大手企業の社員に近い位置づけなのでは？」と考えてしまいがちですが、あくまで法人や個人事業主として行う「起業」の一種です。

個人事業主であれば開業届が必要ですし、法人であれば登記などの設立手続きを経て事業を始めなければなりません。

フランチャイズの代表的な業種

フランチャイズを行っている業種は多数ありますが、代表的な業種は、飲食・小売・教育・サービスの4種類です。それぞれの特徴と具体的な事業例を紹介します。

飲食

日本で初めて本格的なフランチャイズが導入されたのは1963年の「不二家」や「ダスキン」だといわれており、現在でも飲食業はフランチャイズの多い業種です。

飲食業の場合、本部にリピーターがついているため顧客の獲得がしやすい、お金の流れであるキャッシュフローが見えやすいといった特徴があります。
また、近年はテイクアウトの需要が高まっており、飲食業の中でも弁当などの分野が注目を集めています。

自分で一から開業する場合には、キッチンや座席を備えた店舗を調達しなければならないのがネックですが、フランチャイズなら設備の調達に関しても支援やアドバイスを受けられる場合があります。

また、まずは社員として経験を積んでから独立するプロセスとなっていて、スムーズに起業できる仕組みが整ったフランチャイズもあります。

主な事業

ファストフード店・ラーメン店・カレー店・弁当や惣菜店・宅配・カフェ・移動販売

小売

小売業とは、生産者や卸売会社から商品を仕入れ、販売する業種を指します。特にセブイレブンやローソンなどのコンビニエンスストアは、フランチャイズの仕組みを活かして積極的に店舗数を増やしてる代表的な小売業です。

小売業でのフランチャイズは、本部が過去の売上データをもとに仕入れをし、加盟店は本部から商品の仕入れを行います。
本部が仕入れをデータに基づいて行うため、売れ残りや在庫損の発生リスクもコントロールしてくれます。
ただし、小売ではコンビニエンスストアを中心に、売上や利益に比例してロイヤリティが増えていく仕組みになっているビジネスモデルが多くみられるのも検討のポイントです。
（他のフランチャイズではロイヤリティが月額固定になっているものが多い）

主な事業

コンビニエンスストア・買取店（質屋）・リサイクルショップ・チケットショップ

教育

教育関連の事業をフランチャイズで行う場合、指導ノウハウや教材の提供を本部から受けられます。
学習システムや指導方法は教育機関によって異なるため、本部を選ぶ重要なポイントです。

フランチャイズの場合は、本部が集客を全面的にサポートしてくれる企業もあります。教材も本部で編集した高品質なものを利用できるため、初心者でも塾や英会話教室を開業しやすいことが特徴です。

主な事業

学習塾・個別指導塾・予備校・英会話教室・プログラミング教室・保育園・幼児教育

サービス

サービス業のジャンルは幅広く、豊富な選択肢から自分に最適なビジネスを選択できます。
開業時は自らオーナー兼スタッフとなり、リピーターが付きスタッフを雇用できたら経営に専念するといった働き方も可能です。

例えば、美容院のように、サービス業は技術を提供する仕事です。そのため、飲食業や小売業と異なり在庫を抱えることがありません。
また、訪問サービスやWeb上で完結するサービスなどの場合は、店舗不要で開業費用をおさえて始められるビジネスも多く見られます。

多岐にわたるビジネスがフランチャイズとして起業家を募集しています。
例えば、最近では健康志向の高まりを背景にフィットネスジムの案件がみられるほか、少子高齢化を背景に空き家の清掃や売買、高齢者向けの介護や配食サービスなどの案件も増えています。

主な事業

ヘアサロン・整体・フィットネスジム・コインランドリー・リフォーム・建築や不動産・カーリペア・結婚相談所・高齢者向けサービス

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズでビジネスを開始する場合、いくつかのメリット・デメリットがあり、それを事前に理解しておくことが大切です。
ここからは、それぞれのポイントを紹介します。

メリット

まずは、フランチャイズで起業する5つのメリットを紹介します。

本社のノウハウを使える

すでに成功しているノウハウを利用できることがフランチャイズのメリットです。ビジネスモデルを活用できると同時に、管理システムや仕入先なども提供されます。

ゼロから起業する場合、経営計画やターゲット、仕入先などを考えなければなりません。
しかし、フランチャイズであれば、どのような商品をどのように販売すれば売れるのか、といったノウハウを提供されるため、それに沿う形で経営できます。

また、研修やサポートがあり、未経験でも安定した経営ができます。

本社のリソースを使える

業種によっては本社のリソースを使える場合があります。
例えば店舗や設備、機材などを本部からリース・レンタルしたり、安く調達できたりする仕組みとなっている場合がしばしばあります。

また、小売の場合には在庫を本部から一括で仕入れることで、スケールメリットを働かせながら効率的に行えるサービスもみられます。リサイクルショップなどでは、買取った在庫を他の同じフランチャイズ店舗に売却できる仕組みがあるビジネスモデルもあります。

もし自分で一から起業する場合は、店舗や設備は自分で全て調達しなければなりませんし、仕入れ・在庫処分も全て自分で取引先を開拓して、価格交渉や売買手続きを行う必要があります。
本社のリソースを使うことで、事業主の方は本業により集中できるのです。

集客・PRを本社が行ってくれる

2つ目のメリットは、集客や宣伝といったPR活動を本部が行ってくれる点です。

一般的にPR活動にかかる宣伝広告費も経費に入りますが、フランチャイズの場合は本部が一括して行います。
例えば、コンビニエンスストアで新商品のスイーツを宣伝した場合、それを目にした顧客がフランチャイズの加盟店に来店することで、加盟店の集客につなげることが可能です。

また、世の中にブランドとして浸透している事業や商品であれば、そのブランドを求めてスタート段階から多くの顧客が来店する場合もあります。
自ら起業や商品開発をすると、PRをしてブランド認知度を高めなければなりません。営業やマーケティングの知見がなければ、一から顧客開拓を行い、集客して売上までつなげるのは容易ではありません。PR活動に要する作業の手間や経費がかからないのは大きなアドバンテージとなります。

そのため、PR活動に要する作業の手間や経費がかからないことがメリットです。

本部のブランドを使用できる

大手のフランチャイズの場合は、すでに店舗名やブランドが世の中に知れ渡っているため、開業した時点から認知度が高いのが大きなメリットです。

世の中にブランドとして浸透している事業や商品であれば、そのブランドを求めてスタート段階から多くの顧客が来店することが期待できます。特に大手コンビニや飲食チェーン店などは、ブランドが一緒であれば提供する商品やサービスが概ね共通していることから、ブランドを活用できる効果は大きいといえるでしょう。

もし一から個人で開業する場合は、まず世の中のほとんどの人が、店舗やサービスを知りません。顧客を獲得する以前に、まずは自分で広告などで情報発信をしながら認知度を高める必要があります。

自己資金を抑えられる

フランチャイズは自己資金が少額でも起業できるビジネスです。

一般的に自ら起業するケースでは、設備費や店舗の改装費など自己資金が必要になります。
しかし、多額の自己資金を集めるのは容易ではなく、金融機関などから融資を受けることも難しいことが現実です。

フランチャイズの場合は本部が必要となる金額を事前に教えてくれたり、企業によっては費用の一部を援助してくれたりすることもあり、自己資金を抑えられます。
また、金融機関の融資も通りやすくなり、融資額が多くなることもあります。

デメリット

メリットを見てきましたが、反対にデメリットとなる点もあります。フランチャイズ起業で生じるデメリットを5つ紹介します。

ロイヤリティが高額

フランチャイズは、本部のノウハウを提供してもらう対価として、ロイヤリティを支払わなければなりません。

ロイヤリティの算定方法は企業によって異なります。粗利益のうち、決められた割合を支払う粗利分配方式や、売上げのうち所定の割合を収める売上歩合方式など様々です。

開業してみると想定以上にロイヤリティが高額となり、純利益がほとんど出なくなるといったケースもあります。
固定金額の場合は、売上が充分出ていないのにロイヤリティがかかり、手元資金が減少するリスクもあるでしょう。
ゼロからの起業とは異なり、売上げや利益がそのまま収益として自社に入ってくるわけではないことを認識しておく必要があります。

中途解約禁止など規定が多い

フランチャイズは本部との契約に規定が多いため、必ずしも自分のやりたいようにビジネスを進められるとは限りません。
本部の業務マニュアルに従わなければならず、扱う商品やキャンペーン内容は本部の指示で動くことになります。

また、契約解除のタイミングや終了後の新たなビジネスにも、本部のルールが影響するケースがあります。
例えば、中途解約の禁止が義務付けられているケースでは、経営がうまくいっていなくてもすぐに契約を解除できず、場合によっては違約金を請求されることもあるため、注意が必要です。

ほかにも、契約終了後に同業種で開業することを禁止しているケースもあります。
本部がノウハウの流出を防ぐことが目的ですが、将来的に自分だけで起業したいと考えている人には難点です。

フランチャイズ間の競合や強弱が出やすい

契約内容に一定領域の商圏保護が規定されていないケースでは、同じチェーン店が近隣に出店することがあります。
こういった場合は顧客の取り合いになり、売上げに影響が生じるため、事前に契約内容を確認しておくことが必要です。
フランチャイズによっては事業者ごとに事業領域などをすみ分けてフランチャイズ間の競合を防いでる事業もあります。競合が心配な場合にはそのようなビジネスモデルを選択しましょう。

本部の影響を受けやすい

契約内容に一定領域の商圏保護が規定されていないケースでは、同じチェーン店が近隣に出店することがあります。
こういった場合は顧客の取り合いになり、売上げに影響が生じるため、事前に契約内容を確認しておくことが必要です。

また、本部やほかの加盟店で不祥事が発生した場合、自店舗が無関係であっても悪影響を受けてしまいます。
例えば、ほかの加盟店から不適切な写真や動画が流出すると、全店舗にクレームが殺到する、売上げが下がるといった状況が想定されるパターンです。
不祥事だけでなく、本部の不正発覚や倒産も影響するため、自分の店舗がうまくいっていても経営が難しくなったり、もっと悪い場合には本部と共に廃業に追い込まれたりするリスクがあります。

運営方法や仕入れ先を制限される

ほとんどのフランチャイズは本部のリソースを活用できる代わりに取引先や仕入れ先、取り扱う商材などに制限がかかります。独自にマーケティングや集客活動を行えない場合もあります。

事業経営に慣れてくると、自分で有力なビジネスチャンスや有効なマーケティング手法を思いつく可能性もありますが、フランチャイズの立場では、取り決められた契約を逸脱する事業を実行することはできません。

フランチャイズで起業する流れ

実際にフランチャイズ契約をするにあたっては、以下のような手順で開業に進みます。

参入する業界を決める

ブランド名から契約先を決める方法もないわけではないですが、自分が熱意を持って取り組めるフランチャイズを選んでいくうえでは、まず参入業種から検討するのがおすすめです。

参入業種を考えるうえでは次のようなポイントをもとに自分に合った業種を選んでいくのがよいでしょう。

• 差別化がしやすく、新規参入して稼いでいける
• 成長産業であるかせめて需要が安定している
• 自分の専門性や人脈などが活かせる
• 自己資金を無理なく手当てできる
• 好きで、取り組みたい業種である

意外に大切で見落としがちなのは5番で、たとえ有望な業種でも、自分が好きで、本気で取り組める業種でなければ、長期にわたり安定的に事業を経営していくことは難しいでしょう。

まずはWeb上の情報や書籍などを通じて情報収集をしつつ、気になる業種についてはその業種でフランチャイズを募集している企業を探してみましょう。

契約する企業を絞り込む

取り組む業種に当たりを付けたら、続いては具体的なブランドを絞り込んでいきます。最近はアントレやマイナビ独立など、フランチャイズを検索できるポータルサイトが多数あるので、まずはこうしたサイトで該当する業種のフランチャイズの情報を集めましょう。

さらに、次のようなプロセスで契約する企業を絞り込み、契約まで進めてください。

1.情報収集・セミナーの参加
ホームページのチェックや既存店舗を訪問、既存オーナーから話を聞くなどして、幅広い範囲から情報を収集します。
セミナーを開催している場合は説明会に参加することも必要です。

2.本部との面談
疑問点や不安を本部の担当者に話し、自分の方針と合致するかを判断します。

3.ブランド決定
集めた情報をもとに加盟ブランドを決定します。最終契約に進む前に法定開示書面をもらい、契約内容などを確認してください。

4.契約
経営開始後にトラブルとならないよう、契約内容を十分に理解した上で契約します。

開業準備をおこなう

フランチャイズによっては本部との契約と並行しておこなうことになりますが、開業に向けた準備を進めなければなりません。

まず、法人設立や個人事業主の開業に向けた手続きが完了していない場合には、速やかに完了させてください。

開業に必要な手続きについては、こちらの記事も参考にしてください。

続いて、事業計画を立てなければなりません。必要に応じて本部のSVなどと相談しながら、収支見通しや自己資金・融資額、投資資金の回収スケジュールなどをまとめます。

融資を活用する場合には、事業計画が出来上がったら、それを持ち込んで金融機関と調整をします。フランチャイズの場合は契約の時点である程度融資のめどが立つことが前提となりますが、無理なく融資金を返済していける事業であることを丁寧に説明して、審査を通さなければなりません。

創業手帳では別冊版として「融資ガイド」を無料でお配りしています。融資における審査のポイントや手続きなど、知りたい基本的なことが網羅された一冊となっていますので、あわせてお読みください。

資金調達のめどが付いたら、開業に必要な店舗、設備などを調達します。本部から支給もしくはレンタルするものと自前で用意しなければならないものをすみ分けて、開業に間に合うように取得しましょう。

オープン

店舗や設備を整え、在庫や材料を仕入れたら、計画にしたがってオープンします。集客については本部が行ってくれるケースが多いものの、人に任せきりにせず自分でできる告知やプロモーション活動をおこなってください。

どんなに契約を立てても、想定外のことや課題、トラブルなどが発生します。最初のうちはためらわずにSVを積極的に活用しながら、事業を安定軌道に乗せていきましょう。

フランチャイズで成功するポイント

フランチャイズで起業するにあたっては、メリット・デメリットを把握すると同時に、成功するポイントを押さえておく必要があります。3つのポイントを紹介します。

ロイヤリティをしっかり確認する

デメリットにも挙げましたが、フランチャイズではロイヤリティが高額となるケースもあります。
そのため、契約前にロイヤリティの算定方法や想定される金額を確認しておかなければなりません。

ロイヤリティの絶対値だけでなく、固定金額なのか売上や利益に比例するのかをみておきます。
さらに損益分岐点や目標とする利益水準を実現するために必要な売上高なども分析し、その水準を達成可能かどうかも分析しておきましょう。

確認を怠っていると、実際支払う段階になってサポート内容とのバランスの違いに不満を抱く場合があります。

確認していれば、疑問や不満について本部と事前に交渉することも可能です。
ロイヤリティは売上げや利益に直結する重要なポイントとなるため、事前に確認してください。

利益率を重視する

効率良く利益を上げていくためには、利益率を重視することが必要です。
業種を選択する段階で、在庫を持たないビジネスや人件費をかけずにひとりでできるビジネスなどを検討することもポイントだといえます。

なお、稼げそうというだけでフランチャイズ先を決定することは要注意です。フランチャイズ募集の広告には「開業何カ月後に何百万稼げる」といった言葉が見られます。
ただし、これはうまくいった場合の最高値であるため、現実的に実現可能な売上高や利益水準を見極めて、実現可能なビジネスにチャレンジするようにしましょう。

業種にこだわる

自分が興味のある業種で開業することが重要です。

フランチャイズでノウハウを提供してもらえるとしても、経営においては自ら考え、行動することが不可欠となります。
しかし、自分がやりたい業種でないと、そうした考えにもつながりません。
単に「流行っているから」など短絡的な理由だけではなく、自分が興味のある業種や経験を活かせる業種を選ぶことが成功へのポイントです。

フランチャイズ検索サイトを活用する

フランチャイズ各社は自社サイトでも事業者を募集していますが、一つ一つ事業を検索するのは効率がよいとは言えません。
現代ではフランチャイズの案件募集を集めたポータルサイトがいくつかあります。

自分にあった条件や業種、契約形態などをもとにソートをかけて、自分に合ったフランチャイズ案件を探して、比較検討ができます。
また、オーナーとして事業を始めるうえで役立つ知識やノウハウも紹介しているので、積極的に活用して起業をスムーズに進めましょう。

代表的なフランチャイズ検索サイト

フランチャイズオーナーを募集している企業を探すにあたっては、検索サイトが有効です。代表的な検索サイトを3つ紹介します。

アントレ

運営元：「株式会社アントレ」
掲載社数：252件（2022年9月16日現在）

数ある検索サイトの中でもトップクラスの掲載社数です。

成功事例に関するノウハウに関連した特集が豊富に掲載されており、実際に「アントレ」を経由して開業した人の体験談も紹介されています。
また、説明会などの情報掲載だけでなく、実際にイベントの開催や独立について相談する窓口も設けていることがポイントです。

フランチャイズ比較.net

運営元：「株式会社じげん」
掲載社数：162件（2022年9月20日現在）

加盟店を募集する複数の企業が参加し、参加者がそれぞれの企業を比較できるフェアを開催している点が特徴です。
ほかにも、動画でフランチャイズ本部の紹介も行っています。

また、運営元は東証プライム上場の企業です。フランチャイズを選ぶという大きな選択をする上で、運営会社が上場企業だと安心感が得られる人もいるでしょう。

フランチャイズの窓口

運営元：シェアリングテクノロジー株式会社
掲載社数：170件（2022年9月20日現在）

コールセンターが用意され、気軽に相談できる環境作りがされています。
疑問点など些細な相談から、具体的にフランチャイズ先をどこに決めるかといった意思決定に至るまで、サポートをしてくれるサイトです。

また、東証グロースへの上場企業が運営しています。

まとめ

フランチャイズは、本部から提供されたノウハウをもとに経営ができるため、自己資金を抑え、未経験でも安心して開業できる契約形態です。
しかし、ロイヤリティが高い、規定が多いといったデメリットもあります。
契約前に行う情報収集や本部との面談の段階で、ロイヤリティや契約内容を確認しておくようおすすめします。

（編集：創業手帳編集部）