創業や起業時におすすめのバーチャルオフィスとは

目的に合ったバーチャルオフィスを選ぼう

リモートワークが普及して、好きな場所で働ける時代となりました。創業時、起業時にオフィスではなくバーチャルオフィスを契約する方が増えてきています。フリーランスや自営業だけでなく、法人のバーチャルオフィスの需要が伸びてきました。今回は需要が増えているバーチャルオフィスについて解説します。

この記事では、法人登記におすすめの「DMMバーチャルオフィス」の魅力をご紹介しています。DMMバーチャルオフィスを契約すれば、契約者特典も受けられるためチェックしてみてください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、オフィスに入居せずにビジネス用の住所をレンタルできるサービスです。レンタルしたビジネス用の住所は開業届や法人登記の際に利用できます。以下のような方が、バーチャルオフィスを利用しています。

• 自宅での法人登記が難しい
• 郵便物を自宅で受け取りたくない
• オフィスの固定費を抑えたい
• 個人事業主で自宅とは別の住所を利用したい
• 起業する予定だがオフィスは必要ない

リモートワークの普及により、オフィスを所有しなくても事業が営めるようになりました。フリーランスや自営業者の需要が高い傾向にありましたが、近年、働き方の多様化により法人でもバーチャルオフィスの需要が高まってきています。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスサービスには「基本サービス」と「オプションサービス」があります。バーチャルオフィスを利用する目的に合うサービスを契約するためにも、サービス内容を確認しておきましょう。

基本サービス

バーチャルオフィスの基本サービスは「ビジネス用住所の貸し出し＋郵便物転送サービス」です。

ビジネス用の住所を利用して開業届や法人登記を行えます。リーズナブルな価格で好立地のビジネス用住所が取得でき、名刺やWebサイトに掲載することも可能です。

また、基本サービスに郵便物転送サービスが含まれているケースが多いです。週1回など決められた頻度で、バーチャル住所宛てに届いた郵便物を転送してもらえます。（※郵便物の転送費用はお客様ご負担となります。）

オプションサービス

バーチャルオフィスのオプションサービスとは、ビジネスに集中したい方向けに提供されている便利なサービスです。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスには4つのメリットがあります。

ビジネス用住所を取得できる

バーチャルオフィスサービスを利用すれば、低価格でビジネス用の住所を取得できます。開業届や法人登記時の使用だけでなく名刺やホームページにも使用可能です。一等地のビジネス住所を持つことで対外的な信用を得やすくなります。また自宅の住所を使用せずに済み、プライバシー面を守れます。

オフィスコストを削減できる

創業・起業時のオフィス選びには「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」「レンタルオフィス」の選択肢があります。

・オフィスコスト

これらを比較すると、バーチャルオフィスが最もコストを抑えられます。レンタルオフィスの年間料金と比較すると、2,280,000円程カットできます。そのため、オフィスは不要でコストを最小限に抑えたいとお考えの方におすすめです。

当日・翌営業日から利用できる

バーチャルオフィスサービスを利用する際にも登録審査がありますが、最短翌営業日から利用できます。そのため、すぐに事業を始められます。

賃貸オフィスやシェアオフィスを契約すると、立地や予算など条件に合う物件を内見しなければいけません。また、物件契約後も内装工事や電話回線、ネット回線工事、什器搬入などがあり時間がかかります。

そのため、すぐにビジネスを進めたい方にもバーチャルオフィスはおすすめです。

固定電話を導入できる

バーチャルオフィスのオプションサービスにはなりますが、固定電話を導入できます。会社用の固定電話番号を持っていると、本格的に事業を行っている企業と判断されやすく社会的信用を上げられます。

固定電話にかかってきた電話の一次対応をしてもらえて、「名前」「要件」「折り返しの電話番号」を伝えてもらえる仕組みです。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリットは4つあります。

郵便物が届くまで時間がかかる

バーチャルオフィスに届いた郵便物が手元に届くまでに時間がかかります。バーチャルオフィスにより、転送処理が4週間に1回と決められていることもあります。

郵便物をすぐに受け取りたい場合は、オプションサービスを利用して郵便物の転送回数・転送日を1週間に1回などとカスタマイズすると良いでしょう。また、郵便物の来店受取OKのオフィスを選ぶと快適です。

バーチャルオフィスでは、クール便や書留郵便などは受け取れません。これらを踏まえてサービスを契約するようにしましょう。

運営会社が倒産した際に住所変更が必要となる

バーチャルオフィスサービスはビジネス用住所を取得できる便利なサービスです。しかし、バーチャルオフィスの契約者数が少ないと運営会社は倒産してしまいます。

運営会社が倒産した場合は住所変更が必要となり、登記変更申請費用として30,000円～60,000円ほど必要になります。このような臨時出費を支払わずに済むように、経営が安定している運営会社であるかどうかを確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの向いている人

バーチャルオフィスの特長をご紹介しましたが、以下のような方が向いています。

• ネットショップ事業者
• ITやサービス業の経営者
• 起業を検討している経営者

ここでは、それぞれの方がどのようにバーチャルオフィスを利用しているか活用事例をご紹介します。

活用事例①ネットショップ事業者

ネットショップ運営に特定商取引法に基づく表記として住所を記載しなければいけず、自宅以外の住所を取得するためにバーチャルオフィスを利用した。
・バーチャルオフィスの活用事例

活用事例②サービス業

オフィスコストを削減するために、賃貸オフィスからバーチャルオフィスへ移転。受付対応や電話転送の他、必要に応じて会議室を利用している。ビルの外装・内装がキレイなバーチャルオフィスを契約したため、会議室の利用時にお客様に喜んでもらえている。
・バーチャルオフィスの活用事例

活用事例③ベンチャー企業の経営者

東京都の一等地にオフィスを構えたいがコストが想像以上にかかるため、バーチャルオフィスを利用した。
・バーチャルオフィスの活用事例

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶときは、次のような流れで依頼先を決めると満足できます。

• バーチャルオフィスの利用目的を整理する
• バーチャルオフィスの予算を組む
• バーチャルオフィスサービスを探す

ここでは、それぞれの手順を詳しく解説します。

バーチャルオフィスの利用目的を整理する

バーチャルオフィスによりサービス内容が変わります。そのため、最初にバーチャルオフィスの利用目的を整理しましょう。バーチャルオフィスの利用目的を整理することで、必要なサービスと不要なサービスを区別できます。

「自宅で仕事するためコストを抑えたい」「会議室の利用頻度が高いからオシャレなオフィスを借りたい」など利用目的は異なるはずです。そのため、バーチャルオフィスの利用目的を整理してみてください。

バーチャルオフィスの予算を組む

次にバーチャルオフィスを利用するための予算を組みます。バーチャルオフィスサービスは月額料金です。そのため、粗利の10％以内に収めておくと、バーチャルオフィス代金が負担に感じにくくなります。

一般的なバーチャルオフィスの費用相場は1,500円～10,000円です。これらを踏まえて予算を組んでみてください。

バーチャルオフィスサービスを探す

バーチャルオフィスの予算を組んだら、目的に合うサービスを探して契約しましょう。バーチャルオフィスのチェックポイントは9つあります。

【バーチャルオフィスサービスのチェックポイント】

• 悪徳業者や反社会勢力が登録できないように厳格な入会審査基準が設けられているか
• 経営が安定している会社が運営しているか
• セキュリティ体制が整備されているか
• 解約条件、違約金がないか
• 利用したいサービスが含まれているか
• 自社イメージとグレードが合う外装、内装であるか
• 立地条件が良いか
• 郵便物の転送をしてもらえるか

法人登記におすすめのDMMバーチャルオフィス

さまざまなバーチャルオフィスサービスがありますが、創業手帳おすすめのサービスは「DMMバーチャルオフィス」です。創業手帳がDMMバーチャルオフィスをおすすめする理由は5つあります。

業界最安値の料金体系

DMMバーチャルオフィスは、業界最安値の料金体系のサービスです。バーチャルオフィスの目的別に3つのプランが用意されているため利用しやすいです。

• ネットショップ出店する方向けのネットショップ支援プラン
• 郵便物の転送が不要な方向けのライトプラン
• ビジネスに便利なサービスを利用したい方向けのビジネスプラン

豊富なオプションサービス

DMMバーチャルオフィスはビジネス住所や郵便物の転送以外にも、以下のようなサービスを提供しています。

• 郵便物の転送のカスタマイズ
• 宛名追加
• AI電話代行・転送
• 固定電話サービス
• ホームページ作成
• 補助金相談サービス
• 銀行紹介、法人口座開設のサポート
• 法人カード紹介
• 会議室の貸し出し

法人口座の開設がしやすい

DMMバーチャルオフィスは法人口座の開設実績を豊富に持っています。みずほ銀行や三菱UFJ銀行、りそな銀行などのメガバンク、楽天銀行やPayPay銀行のインターネット銀行、地方金融機関の口座開設実績があります。

バーチャルオフィスでも法人口座を開設する方法などの情報提供も行っているため、法人口座を開設したい方におすすめです。

運営会社の信頼性が高い

DMMバーチャルオフィスが選ばれる理由の1つとして、信頼性の高さがあります。大手企業だから提供できるサービス内容や特典、倒産リスクなどを踏まえて、多くの人がDMMバーチャルオフィスを選んでいます。

\
【DMMバーチャルオフィス利用者の声】

• DMMのネームバリュー、社会的責任を信頼して即決しました！
• こちらを選んだ一番の理由は運営元が大手のDMM.comであることでした。
• また銀行開設も不安でしたがDMMさんの手厚いフォローで開設できました。

契約者特典を受けられる

DMMバーチャルオフィスは、さまざまな契約者特典が受け取れます。

まとめ

バーチャルオフィスとは、オフィスに入居せずにビジネス用の住所をレンタルできるサービスです。リモートワークの普及などにより、オフィスがなくても事業が営めるようにバーチャルオフィスの需要が伸びています。

さまざまなバーチャルオフィスがありますが、創業手帳はDMMバーチャルオフィスをおすすめしています。DMMバーチャルオフィスは業界最安値でオプションサービスも充実しています。契約者特典も付いているため、バーチャルオフィスをお探しの方は検討してみてください。

（監修： 合同会社DMM.com）
（編集： 創業手帳編集部）