クレディセゾン法人カードの基本機能とは？申請前にメリット・デメリットもチェック

クレディセゾン法人カードの基本機能や、保有するメリット・デメリットをご紹介します

法人カードは、ビジネスをスムーズに進めるために、個人企業主・法人企業の経営者に欠かせません。とはいえ、それぞれの法人カードで、基本機能や付帯サービスが異なるため、ニーズに適したカードをしっかりと選ぶ必要があります。

本記事では、クレジットカード大手のクレディセゾンでは、2種類の法人カードを解説します。それぞれに共通する基本機能や、グレードの違いによってどのようなメリット・デメリットがあるかをチェックしてみましょう。

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クレディセゾンとは？

クレディセゾンとは、個人・法人向けのクレジットカードを発行する企業です。独自のポイントプログラム「永久不滅ポイント」を展開し、約2700万人のユーザーが利用しています。法人カードに関しては、約50,000社での導入実績を持ち、個人事業主・法人企業からの信頼性も高いのが特徴です。

クレディセゾン法人カードの基本機能

クレディセゾン法人カードを検討している方は、基本機能からチェックしてみてください。クレジットカードとしての機能はもちろん、クレディセゾン専用Webページの「Netアンサー」で請求額をいつでも確認できます。さらに、家族や従業員でも利用できる追加カードの発行も可能です。

法人カードは2種類を用意

クレディセゾンでは、法人カードを2種類用意しています。年会費1,100円(税込)の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」と、年会費22,000円(税込)の「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。

2種類の法人カードは、機能面に違いがあり、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」には、提携店での優待や、国内旅行では最高5,000万円、海外旅行では最高1億円の傷害保険など、付帯サービスが充実しています。

専用サイト「Netアンサー」

クレディセゾンのクレジットカードを保有すると、「Netアンサー」と呼ばれる独自のWebサイトが利用できるようになります。Netアンサーでは、請求額の確認のほかに、永久不滅ポイントの交換・登録情報の変更・お得な情報のチェックが可能です。パソコンやスマートフォンからいつでもサイトにアクセスできるため、利便性にも優れています。

追加カードは4枚まで発行可能

どちらの法人カードも、従業員や家族向けに追加カードを4枚まで発行できます。なお、発行手数料はかかりませんが、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」のみ、年会費3,300円(税込)が発生する点に注意が必要です。

クレディセゾン法人カードのメリット

クレディセゾン法人カードは、充実したサービスを利用できるのがメリットです。ポイントが貯まりやすいだけでなく、ポイントの使い道も幅広く、有効に活用できます。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、海外でも役立つ機能を備えており、旅行や出張を快適に過ごせるのも嬉しいポイントです。

ポイントの使い道が多い

クレディセゾン法人カードを保有すると、独自のポイントプログラム「永久不滅ポイント」を利用できます。ポイントサイト内では、日用品や家電製品だけでなく、外部ポイントサービス、ギフト券、マイルへの交換も可能です。

なお、永久不滅ポイントの還元率は、決済額に応じて「1,000円ごとに1ポイント(海外利用は2倍)」貯まります。「永久不滅」と名前が付くように、ポイントの利用に有効期限が設定されていません。

充実した付帯サービスを搭載している

充実した付帯サービスを搭載しているのも、クレディセゾン法人カードのメリットです。法人カード限定のプログラムとして、レンタカーや宅配サービスを優待価格で利用できます。

また、年会費22,000円(税込)の「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」には、海外空港のラウンジに入れる「プライオリティパス」、日本語で海外レストランを予約できる「海外レストランWEB予約サービス」など、国内だけでなく、海外でも有効に活用できます。

スマホ決済に対応している

クレジットカード単体でもキャッシュレスとして便利ですが、さらに、スマホでの決済にも対応しています。クレディセゾン法人カードは、「Apple Pay」と「Google Pay」を搭載しているため、あらかじめ法人カードの情報を読み込んでおくことで、店頭でスマホを使った決済が可能です。なお、スマホ決済による請求は、通常のクレジットカード利用分として請求されるため、ユーザー側で支払いを別に行う必要もありません。

クレディセゾン法人カードのデメリット

機能やサービスが充実しているクレディセゾンカード法人カードですが、デメリットにも注意が必要です。請求額を確認できる「Netアンサー」ですが、過去の請求明細に関しては、過去3ヶ月までしか対応していません。また、クレジットカードブランドは、アメリカン・エキスプレスに限られているため、加盟店が少ない点にも気をつけましょう。

利用明細が過去3ヶ月分のみ

クレディセゾン法人カードのデメリットとして、利用明細が過去3ヶ月分しか見られない点が挙げられます。「Netアンサー」では、「2ヶ月分」の未確定請求額(次回以降の請求)を確認できますが、過去の確定請求額は「3ヶ月分」のみです。なお、過去に遡って利用内容を確認する際には、クレディセゾン側に明細書を再発行する必要があります。

アメリカン・エキスプレスの加盟店が限られている

多くのクレジットカードブランドがありますが、「アメリカン・エキスプレス」の加盟店が限られている点に注意が必要です。クレジットカードの調査を行う「Nilson Report」が、2015年に実施した「ブランド別取引量」によると、Visa(58%)、MasterCard(26%)が上位を占めますが、アメリカン・エキスプレスは全体の6.64%でした。加盟店自体がVisaやMasterCardよりも少ないため、アメリカン・エキスプレスのみを保有する方は、不便に感じるかもしれません。

クレディセゾン法人カードを発行するには？

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」のいずれも、インターネットから発行の申請を行えます。電話確認後に、数日間の審査期間が設けられており、発行可否が決まり次第、審査結果のメールが送信されます。

クレディセゾン法人カードの発行に必要な書類

クレディセゾン法人カードの発行には、法人確認書類と本人確認書類の2点が必要です。法人確認書類は、「登記簿謄本」、または、「印鑑証明書」のいずれかが指定されています。

一方、本人確認書類は、以下のいずれかから1点を提出します。

• 運転免許証
• パスポート
• 住民基本台帳カード
• 在留カード
• 住民票の写し
• 健康保険証＋住所確認ができる補助書類

また、法人企業として申し込む場合、「法人口座」の準備が必要です。個人事業主は個人口座を指定できますが、法人企業は法人口座のみしか指定できない点に気をつけましょう。

まとめ

クレディセゾン法人カードは、年会費に応じて2種類のカードを選べるのがポイントです。グレードの高い「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、年会費22,000円(税込)と高めですが、機能・サービス共に充実しており、日常生活からビジネスまで幅広いシーンで重宝します。アメリカン・エキスプレスのみの提供となるため、加盟店が少ない点に不安がある方は、ほかのブランドのサブカードを保有しておくこともおすすめです。

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