法人設立時に使える融資を紹介！融資の種類と成功を目指すポイントも解説

法人設立で使える融資は複数ある

会社を設立するためには資金が必要です。自己資金を多く捻出できない場合や足りない場合には、融資といった方法を検討する必要があります。
しかし、「どこで借りれるの？」「実績がなくても借りれるの？」などと疑問に感じる人もいるはずです。

そこで今回は、法人設立時に使える融資の種類や融資成功を目指すためのポイントなどを解説していきます。
資金不足で悩んでいる人や融資について知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

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法人設立時に利用できる融資とは？

法人を設立するとなれば、設備資金や運転資金が必要となるため初期コストが多く発生します。
コストについて考えずに設立を目指しても失敗する可能性があるため注意してください。

もし、自己資金のみで設立ができない場合は、「創業期を対象とした融資制度」の活用を検討してみてください。
方法としては、日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資、民間金融機関を活用した融資などが考えられます。

しかし、融資なので「金融機関からお金を借りる＝返済が必要」な点を理解しておくことが大切です。
お金を借りれば返済の義務があるため、無理をしてしまえば返済できずに経営を続けられない可能性もあります。

ただし、無担保・無保証で利用できるものもあり、資金調達の第一歩として多くの企業が活用しています。
法人設立の際には資金を確保するためにも、活用を検討してみてください。

個人事業主からの法人成りでも使える？

個人事業主が法人を設立して事業を法人に引き継ぐことを法人成りといいます。
事業が軌道に乗った際の選択肢のひとつとして知られますが、その場合も創業融資を活用できるか疑問に感じる人もいるかもしれません。

結論としては、「すでに個人事業を営んでいて法人化した場合でも創業扱いになる」です。
条件を満たしていれば、創業融資の対象となり得るので、ぜひ活用を検討してみてください。

例えば、日本政策金融公庫が提供している「新規開業資金」においては、法人成り後でも利用可能です。
ただし、「業歴が長い」「直近で融資を受けた」など、条件次第では対象外になるケースもあるため、融資を検討しているのであれば早めに金融機関に相談してみてください。

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法人設立で使える融資①：日本政策金融公庫の融資

ここからは、法人設立時に使える融資について解説していきます。まずは、日本政策金融公庫が提供している融資です。

日本政策金融公庫とは

国の政策に基づいて法律や予算で決められた範囲で融資を行う政府金融機関を日本政策金融公庫といいます。
一般の金融機関が行っている金融を補完して中小企業や小規模事業者、国民生活に必要な資金の供給を通じ、日本経済の発展や国民生活の向上に寄与することが目的です。

その役割のひとつが、「政策に沿った金融支援」です。
国の政策に基づいて中小企業や小規模事業者、創業を目指している人など、支援を必要としている人々に向けて融資を実施しています。

法人設立時の融資「新規開業・スタートアップ支援資金」

法人設立時に活用できる日本政策金融公庫が提供している融資として「新規開業・スタートアップ支援資金」が考えられます。
起業を目指している人や事業を開始してから間もない人を支えるために設計された制度で、個人事業主でも活用可能です。主な概要は以下をチェックしてください。

対象	新しく事業をスタートする人 事業を開始してから概ね7年以内の人
資金使途	事業をはじめる 事業開始後に必要な設備資金や運転資金の確保
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金：20年以内（措置期間5年以内） 運転資金：10年以内（措置期間5年以内）
利率	基準利率が適用 特例の対象となる場合には、さらに低い利率での借入れが可能
担保・保証人	申込者の状況に応じて相談の上決定

利用できる業種や事業内容に関する決まりは特にありません。そのため、法人設立を検討している場合には、どのような業種でも申し込みが可能となっています。

新規開業・スタートアップ支援資金のメリット

新規開業・スタートアップ支援資金のメリットとして第一に「融資限度額の上限が高い」という点が挙げられます。
事務所や店舗の取得や改装、機械設備の用意など、業種によっては多額の開業資金を用意する必要があります。
自己資金のみで賄うことが難しければ融資によって借入れるしか方法がありません。

しかし、融資額が少なければ希望していた設備の導入が難しくなるケースもあります。
そのような時でも、新規開業・スタートアップ支援資金であれば限度額が7,200万円となっているため、多くの資金が必要な場合でも十分に賄えると考えられます。

また、「無担保・無保証人でも申し込みができる」点もメリットです。民間の金融機関による融資であれば、担保や保証人を求められるのが一般的です。
十分な資産や保証人を準備することが難しい事業者にとっては大きなハードルですが、新規開業・スタートアップ支援資金であれば担保や保証人の有無を融資担当者と相談できます。
これによって資金調達のハードルが下がるので、起業を目指している人の多くが資金調達をしやすくなります。
また、「自己資金の要件がない」ことや「返済期間が長い」点もメリットです。

申請方法

新規開業・スタートアップ支援資金の申請方法は以下の通りです。

1.相談
まずは、融資申し込みの問い合わせを日本政策金融公庫に行います。
支店の窓口で相談する場合は予約が必要なので、事前に問い合わせをして予約をし、指定の日時に足を運んでください。
事業資金相談ダイヤルや事業資金お問い合わせチャットも用意されているので活用するのも便利です。

2.書類の準備や提出
申し込みの際には書類の提出が必要になります。必要な書類は以下の通りです。

• 許認可証
• 創業計画書
• 見積書
• 運転免許証もしくはパスポートやマイナンバーカード
• 履歴事項全部証明書もしくは登記簿謄本
• 不動産の登記簿謄本もしくは登録事項証明書
• 推薦書（借入希望金額が500万円以下であれば不要）もしくは資金証明書（生活衛生関係の事業者）

このほかにも必要な書類がある可能性もあるため事前に確認し、忘れることのないように準備してください。

3.面談
面談内容は、資金の使い道や事業計画についてです。店舗や工場の訪問がある場合もあります。

4.審査・融資
面談後、融資審査の可否が出て、契約に進む場合は手続きの案内があります。
指示に従って手続きを進めることで、実際に融資が受けられる仕組みです。その後返済がスタートします。

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法人設立で使える融資②：地方自治体による制度融資

法人設立の際に活用できる融資2つ目は、地方自治体による制度融資です。どういった制度なのか解説していきます。

地方自治体による制度融資とは

地方自治体と金融機関、信用保証協会の3つの機関が連携して実施する融資制度融資です。
各自治体が独自に制度融資を行っているため、自治体によって対象者や利用条件が異なる点が特徴です。
なお、都道府県ではなく市区町村が独自に設けている制度もあり、その場合は制度融資ではなく「融資あっせん制度」という名称で提供されているケースもあるので注意してください。

それぞれの機関が持っている役割は以下の通りです。

• 自治体：利用者の負担軽減
• 金融機関：融資の実行
• 信用保証協会：信用保証を出す

制度融資を活用するためには審査に通過しなければいけません。
「保証資格」「資金使途」「返済能力」「経営者」の4点がチェックされ、総合的に判断して融資の可否が決定します。

制度融資のメリット

制度融資のメリットとして第一に「金利が低い」点が挙げられます。なぜ金利が低いのか、その理由としては自治体による利子の一部負担があるためです。
利子補給率は自治体によって異なりますが、概ね1.0～3.0程度の低利融資を前提とした制度が多い傾向となっています。

また、「審査のハードルが低い」点もメリットです。前述したように制度融資を活用するためには審査に通過する必要があります。
創業するための融資の申し込みや創業して間もない企業、売上高が少ない零細企業などは、融資を申し込んでも審査で弾かれる心配があります。

しかし、制度融資は地方自治体がサポートし、信用保証協会からの保証も得られるため、銀行側が厳しい審査をする必要がありません。
融資しやすい特徴があるため、ビジネスローンを申込むよりも活用しやすいといえます。

制度融資の申請方法

制度融資の申請方法は以下の通りです。

1.制度融資を探す
まずは、自社に合う制度融資を探すことからはじめます。地方自治体によってサポートの手厚さに違いがあるため、有利な地域への引越しを考慮するのもおすすめです。

2.申し込みをする
必要書類を集めて自治体に制度融資の申し込みを行います。提出が必要な書類や条件は、事前に問い合わせておくとスムーズに申し込みができます。

3.斡旋書をもらう
自治体の審査に通ると斡旋書を交付してもらえるため、これを使用して指定金融機関に制度融資の申し込みを行ってください。

4.審査・保証協会への保証申し込み
金融機関による審査を通過すると、金融機関が信用保証協会に対して信用保証の依頼を行います。
その後、信用保証協会による審査が実施され、通過すれば金融機関に保証承諾書が送られます。

5.融資の実行
実際に入金されるまでには3カ月程度かかるため、資金を早く提供してもらいたいのであれば、早めに制度融資の申し込みを行うことが大切です。

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法人設立で使える融資③：民間金融機関の融資

最後は、民間の金融機関による融資です。特徴や種類を紹介していきます。

民間金融機関の融資とは

都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合といった、民間の金融機関に創業のための融資を依頼することも可能です。
融資を受けるためには審査が必要で、融資の方法によって審査の内容や期間に違いがあります。

また、融資を受けた場合には返済も必要で、多くの場合で分割払いが可能です。
前述した日本政策金融公庫の融資や制度融資と比較すると審査が厳しい点に注意が必要です。

民間金融機関の融資の種類

民間金融機関による融資といっても種類があります。

プロパー融資

銀行が自己責任のもとで企業に資金を融資することをプロパー融資といいます。
借り手の信用力や資金力を考慮して融資を実行する仕組みで、貸し倒れや金利変動、市場環境といったすべてのリスクを銀行は負わなくてはいけません。

金利に関しては、信用度が大きく影響しており、信用度が高い企業であれば金利が低い傾向にあり、信用度が低い企業は金利が高くなります。
融資限度額は、銀行で判断します。「この企業なら返済できる」と判断した額が上限となるため、銀行が許す限りいくらでも借りられる仕組みです。
ただし、法人設立の場合は信用力が低いので融資額も高くないケースが多くなります。

保証協会付き融資

銀行が信用保証協会の保証を利用して行う融資が保証協会付き融資です。
万が一、借主が返済できなくなった場合には、信用保証協会が立替え払いを行う仕組みとなります。
債務者の貸し倒れリスクを負わずに済むため、事業実績のない会社や金融機関との取引歴が浅い会社は保証協会付き融資を紹介されることが多いです。
審査には通りやすいですが、保証料の支払いをする必要があります。
事業主の経営状況や融資額に見合う手数料率があるため、プロパー融資と比較すると支出がある点がデメリットです。

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融資成功を目指すためのポイント

最後に、融資を成功させるためのポイントを解説していきます。成功率を上げるためにも参考にしてください。

融資審査で信頼される法人を設立する

融資審査で信頼される法人を設立するためにも、信用力を上げることを意識してください。信用できる会社と認められれば、審査にも通りやすくなります。
そのため、以下にもあるように「事業計画書の作成」や「自己資金の確保」が重要です。

そのほかにも「信用性の高い人物を役員にする」ことでも信用力アップが期待できます。理由としては、融資の審査では役員の信用調査も実施されるためです。
破産歴があれば信用上に問題があると捉えられるため、信用性に問題がない人を役員として任命してください。

融資をしたくなる事業計画書を作成する

会社設立時は信用や実績がない状態なので、いかに事業計画がしっかりしているかがポイントとなります。
例えば、日本政策金融公庫の融資を受ける場合には、創業計画書や月別収支計画書の提出が必要で、その内容をもとにして審査が実施されます。

根拠のない楽観的な創業計画では高評価されないので、説得力のある創業計画書の作成を心がけてください。
市場調査の結果や具体的な数値を盛り込むなど、現実的な創業計画書の作成を目指すことが大切です。

自己資金をなるべく多く用意する

融資の成功率を上げるためには自己資金を多く用意することも重要になります。創業融資での借入れは「自己資金の3倍程度」がおおよその目安です。
そのため、多く用意すればその分融資額も増える仕組みとなっています。

反対に、自己資金が少ないと融資で不利になる恐れや借入額が少なくなる可能性があるので注意してください。

専門家・支援機関を活用する

法人設立時の融資を成功させるためにも、税理士といった専門家や支援機関の活用を検討してください。創業融資を受けたくても審査に絶対に通るとは限りません。

実際には返済する能力があったとしても、創業計画書に落ち度があったり、役員に落ち度があったりすれば融資を受けることはできないので、サポートを受けることで審査の通過率がアップします。
疑問点を解決するためにも役立つので、融資を受ける際には一度各機関に相談してみてください。

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まとめ・自社に合う方法で融資を受けよう

法人を設立する際には融資で資金を確保することができます。公的融資や制度融資、金融機関による融資があり、それぞれ特徴が異なります。
それぞれを理解することで融資を受けられる確率も変わってくるため、制度を利用する際には概要や特徴を入念にチェックすることが大切です。
専門家によるサポートを受けることで、審査通過率のアップも目指せます。

（編集：創業手帳編集部）