令和6年度「有機農業推進総合対策事業」公募

農林水産省は、令和6年度「有機農業推進総合対策事業」の公募について発表しました。

有機農業の人材育成、有機農産物の安定供給体制構築、国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大、国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

公募対象事業

（1）有機農業指導活動促進事業
（2）有機農業新規参入者技術習得支援事業
（3）有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニック産地育成事業
（4）有機農産物安定供給体制構築事業のうちオーガニックプロデューサー支援事業
（5）有機加工食品原料国産化支援事業
（6）国産有機農産物等需要拡大支援事業

提出期限

2024年3月19日（火）17:00

有機農業とは、化学的に合成された肥料や農薬の使用を避け、さらに土壌の力を引き出すことで、農業による環境負荷をできる限り低減させた農業のことです。

日本では農薬などを使用することのない、安心安全な農作物というイメージが強くありますが、その本質は環境負荷の低減にあります。

世界では近代農業の環境負荷が批判されています。農業はとくに環境との結びつきが強い産業です。近代農業は効率化のために環境に強い負担を変えています。したがって、持続可能な農業を確立するため、有機農業を推進する必要性があるのです。

農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針において、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haにまで拡大する等の目標を設定し、さらに「みどりの食料システム戦略」において、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大するというKPIを設定しています。

近年は若い農業者、とくに新規就農者が有機農業への強い意欲を示しています。一方で、こうした新規就農者等は農業の経験がまだ少ないことから、生業としての農業を確立できず、ドロップアウトしてしまう確率が高いことが課題となっています。

そのため、補助金などによる多様な支援が求められています。

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