安全確保のための防災対策！会社が備えるべきグッズ・備蓄方法をご紹介

会社で防災グッズの備蓄が必要な理由は、従業員や近隣住民の安全確保と事業を継続するための体制を整えるためです。
経営者は、社会的責務として従業員の安全を確保する義務があります。
周囲が危険な状況であれば、長時間オフィス内で救助や公共交通機関の再開を待たなければなりません。
被害状況により、近隣住民の人命救助にも協力する必要があります。多くの人の命を守るためには、水や食事、身を守るための防災グッズが欠かせないでしょう。

また、防災グッズは危険から身を守るものだけとは限りません。災害時は停電が起きやすいため、非常用電源を整備して電気が使える状態にしておきたいところです。

災害の影響でパソコン内に保存してある大切なデータが消失・破損するリスクもあります。
日頃からクラウドに保存やバックアップしておくことで、復旧後もスムーズに事業を再開できます。

会社の防災備蓄は義務？

起業や会社経営をする上で、防災グッズの準備について理解しておく必要があります。会社に求められる防災備蓄の義務について解説します。

防災備蓄は努力義務

会社で防災グッズを備蓄することは努力義務とされています。努力義務とは、特定のことに対して努力することを義務付けた規程です。
あくまでも自主的に行動することを促すものであるため法的拘束力はなく、行わない場合でも罰則はありません。
つまり、防災グッズの備蓄は会社が任意で行うことであり、強制されることではないというわけです。しかし、防災グッズは人命や会社継続に欠かせないものになります。

安全が確保されていない環境は、社会的信用やブランドイメージの低下を招く恐れがあるため、努力義務でも防災グッズを備蓄しておくことは大切です。

自治体によって条例がある

自治体により、防災に関する条例が定められています。そのため、事業所がある自治体に防災に関する条例の有無を確認することをおすすめします。

東京都では「帰宅困難者対策条例」が2013年4月から施行されました。
この条例により、事業者は従業員の一斉帰宅の抑制、従業員との連絡手段の確保など防災のための取組みが求められています。
また、帰宅困難時に備えて、3日分を目安とした食料・水・毛布などの防災グッズの備蓄に努めなければなりません。
ほかにも、神奈川県では「地震災害対策推進条例」、大阪府大阪市では「防災・減災条例」が施行されています。

いずれも災害に備えて、防災備蓄や防災訓練や防災活動への参加などに努めることが記されています。
これらの条例も罰則のない努力義務です。しかし、災害のリスクから従業員や事業を守るためにも条例に従って、防災対策をしっかり行うことが求められます。

安全配慮義務が法的に課せられている

防災備蓄は努力義務となっていますが、会社には労働契約法第5条に基づいて従業員の安全配慮義務が定められている点に要注意です。
安全配慮義務とは、使用者が労働契約を結ぶ労働者の生命、身体の安全を確保して労働できるように対策することを示す規程です。

自然災害とはいえ、防災グッズがなかったために従業員の身を危険から守れなかったのであれば、安全配慮義務を怠ったと捉えられるかもしれません。
過去の大震災では、安全配慮義務を怠ったという理由で被災した労働者やその親族から企業が訴訟されたケースもあります。
損害賠償の責任を負うだけではなく、報道により社会的信用が下がってしまうことも懸念されます。
安全配慮義務に努める上でも、防災グッズの備えは必須だと言えるでしょう。

会社が用意すべき防災グッズの備えとは

会社に防災グッズを備蓄する場合、具体的にどのようなものをストックしておくと良いのか把握しておかなければなりません。
ここで、会社が備えるべき防災グッズをご紹介します。

防災備蓄は3日分以上必要

防災グッズは、少なくとも3日分以上の備蓄が必要とされています。
その理由は、大規模な災害が発生した場合、首都圏では公共交通機関が3日間ほど運行停止することが内閣府により見込まれているからです。

さらに、内閣府は発災から3日間は行政による救助・救出・消火活動を最優先とし、一斉帰宅の抑制を定めています。
そして、帰宅困難者の帰宅支援は発災から4日目以降としています。
そうなると最低でも3日間は会社で過ごさなければならないため、その間生活できるだけの防災備蓄が必要になるということです。

水・食料品

水はひとりあたり1日3Lが目安となるため、最低3日分となるとひとりにつき計9L分を備えることになります。
飲料水には軟水と硬水がありますが、飲みやすい軟水がおすすめです。

食料品は1日あたり3食分の主食が必要となるため、ひとりにつき計9食分を用意してください。
栄養バランスや腹持ちの良さを重視して選ぶことがポイントです。備蓄におすすめの食料品の例は以下のとおりです。

タンパク質を摂りやすい魚介・肉類の缶詰
食物繊維やビタミンがとれる野菜入りの総菜・ジュース
調理が簡単、または調理不要で食べられるレトルト食品、アルファ化米、クラカー、乾パン

防護品・救助品

身を守るグッズとして、防護品や救助品が必要です。具体的に備蓄しておきたいグッズ例は以下のとおりです。

防災用ヘルメット（ひとり1個）
毛布（ひとり1～2枚）
医薬品や救急セット
懐中電灯（3～5人に1本）
軍手
運動靴・長靴（徒歩帰宅や水没時に使用）
ジャッキやバール

防災用ヘルメットや毛布など個別に使うものは、従業員の人数分用意してくださいジャッキやバールは人命救助に役立つため、備えておくと安心です。

生活用品

一時的に社内で生活するためには、水や食料品以外に生活用品も必要です。備蓄しておきたいグッズ例は以下のとおりです。

トイレ用水や簡易トイレ
衛生用品（トイレットペーパー・除菌シート、マウスウォッシュ、生理用ナプキンなど）
モバイルバッテリー
ラジオ
ポリ袋（物資保存や保温の確保、雨具として使える）
寝袋（体調不良の従業員や近隣住民の救助支援用）

災害時はライフラインが停止する可能性があるため、トイレで流すための水や簡易トイレ、モバイルバッテリーがあると安心です。
トイレットペーパーや抗菌シートなどの衛生用品も、従業員数に合わせて余裕をもって確保しておく必要があります。
ポリ袋はゴミをまとめるだけではなく、中に入れたものを汚れや水から守ることにも使えます。
大きなポリ袋なら体に巻きつけることで体温を確保でき、雨合羽としても利用可能です。

そのほかに必要なアイテム

より高い安全確保やスムーズな救助・避難を実現するために、ほかにも備えておきたいグッズがあります。備蓄しておきたいグッズ例は以下のとおりです。

非常用発電機・電源
乾電池
ビニールシート
台車
メガホン
地図・ハザードマップ

非常用発電機や電源があれば停電した際も電子機器が使えるようになります。ビニールシートは敷く以外に、ものに被せて雨避けとして使うことも可能です。
台車は、物資の運搬や配布、メガホンは離れた位置からの声掛けに役立ちます。

また、地図やハザードマップを用意して配布できる状態にしておけば、避難経路や避難場所の把握ができます。
会社周辺だけではなく、徒歩帰宅者の支援として広域マップを用意するのもおすすめです。

会社で防災グッズを備える際のポイント

会社で備蓄する防災グッズを準備する際に、注意したいことがいくつかあります。その注意点は以下のとおりです。

備蓄する数・量に注意

備蓄する防災グッズの数や量は、従業員全員が使える分を用意しなければなりません。役員や正社員だけではなく、アルバイトやパートなど非正規労働者の分も必須です。
また、発災時に来客者があったり、近隣住民の救助支援を行ったりすることもあります。そうなると、余分に防災グッズを用意しなければなりません。
もしものことに備えて、余裕を持った数・量で備蓄の準備をしてください。

長期間保存できる水や食料を用意する

飲料水や食料は、長期保存できるものを用意してください。一般的なミネラルウォーターは、賞味期限が約2年であるため、長期的な保存にはあまり向いていません。
保存水と呼ばれるペットボトル入りの飲料水であれば、5～10年は保存できます。
スーパーやコンビニなどで手軽に手に入るレトルト食品も長期保存を前提に作られておらず、防災用に向かない食品が多いです。
そのため、防災用の保存食を備蓄してください。

賞味期限を把握して備える

飲料水や保存食には、賞味期限や消費期限があります。災害が起きた時に開けてみたら期限切れだったという事態を避けなければなりません。
そのため、備蓄品を揃える際は賞味期限や消費期限を把握し、管理することが大切です。

備蓄する防災グッズは多岐にわたり、期限もそれぞれ異なるため管理するのは容易ではありません。
適切に管理していくためには、購入日や賞味・消費期限、数量、保管場所などを記した在庫管理表を作成し、定期的にチェックすることをおすすめします。

ローリングストック法で備える

飲料水や保存食、使用期限のある備品はローリングストック法を活用するのがおすすめです。

ローリングストック法とは、備蓄品を古いものから順に消化し、その分を新しく足していくことで期限切れを防ぐ保存法です。
期限がある備蓄品は、定期的に交換が必要となります。しかし、未使用のまま処分することにもったいなさを感じる人は多いでしょう。
ローリングストック法なら期限が切れる前に消費しながら、在庫の鮮度を保持できます。実際に味や使用感などを確かめられることもメリットです。

消防法に触れない保管方法を考える

消防法は、火災の予防や災害時の救助、傷病者の搬送を適切に行うことを目的に、防火・消防における規則を定めた法律です。
備蓄品を保存する際は、消防法に考慮しなければなりません。

例えば、通路を防いでしまう場所や機械室を倉庫代わりに保管する行為は消防法に触れる恐れがあります。
ほかにも、火災時に消火の助けとなるスプリンクラー設備や火災報知器などに備蓄品が干渉している、給排水管やガス管などが通されたパイプシャフトに備蓄品を置くなどの行為も消防法に触れてしまいます。
定期的に行われる消防用設備の点検などで消防法違反が発覚すれば、消防署から指導を受けることになるため注意してください。

保管場所を注意する

備蓄品の保管場所は、分散させることをおすすめします。
分散して保管するほうが良い理由は、保管場所を1カ所に集中してしまうと、災害の程度や状況により必要なものを取りに行けない可能性があるためです。
数カ所に分けて保管することで、必要な備蓄品を取りに行けないという事態を避けられます。
食料や水などすぐに必要なものは、従業員のデスクや部署内といった身近な場所に保管するのがおすすめです。

また、フロアが多い会社はエレベーターがストップする可能性もあります。階段で搬出しやすい場所に保管することで、スムーズに物資の運搬や配布が行えます。

管理が難しい場合は代行サービスを活用しよう

備蓄品はいざという時のために、管理を徹底することが大切です。しかし、日々の業務が多忙で、備蓄品の管理まで手が回らないケースも少なくありません。
そのような時は、防災備蓄品の保管や管理を代行してくれるサービスの活用を検討してみてください。

細かいサービス内容は業者ごとに異なり、近隣で備蓄品を保管できるスペースの確保や備蓄品の定期的な確認、入れ替えなどを行ってくれます。
備蓄品を一括管理してくれるサービスを活用することで、手間を省いて防災対策を講じることが可能です。

防災グッズ以外に会社で備えるべき防災対策

会社で行う防災対策は、防災グッズを備えることだけではありません。ほかにも実施できる防災対策をご紹介します。

機器や家具の転倒防止

地震が発生すると建物が揺れ、機材や家具が転倒する可能性があります。倒れてきた大型家具や機器の下敷きになって大ケガを負うことや、最悪命を落とすケースもあります。
また、機器や家具が転倒して破損した際の被害額も相当なものです。人命や会社の財産の一部である機器・家具を守るためには、転倒防止対策が欠かせません。
転倒防止治具やつっぱり棒などを使い、転倒を防止してください。

ハザードマップの確認

ハザードマップは、自然災害が発生した際に被害を受ける可能性がある地区や被害範囲が表示された地図です。
ハザードマップを確認することで、事務所周辺の被害レベルを把握できます。
被害レベルがわかれば、それに備えた防災対策を検討できるようになります。
適切な避難経路や避難場所も把握できるため、災害発生時にスムーズな避難誘導を実現することが可能です。

災害時は被災状況に応じて臨機応変な対応が求められるため、ハザードマップを確認し、あらゆるパターンを想定して防災対策をしていくことが大切です。

防災対策マニュアル・ルールの整備

防災対策に関するマニュアルやルールを整備することも大切です。災害が起きた際に取るべき行動がはっきりしていれば、冷静に対応できます。

また、就労時間外に災害が発生した場合、出社可能かどうかの判断基準も明確にしておくと、従業員は出社と欠勤の判断がしやすくなります。
マニュアルやルールを策定した後は、社内で共有することも重要です。マニュアルやルールが浸透していなければ、災害時に適切な行動や対応ができなくなってしまいます。
誰でも理解しやすいようにわかりやすい内容で作成し、いつでも閲覧できる形式でまとめるようにしてください。

まとめ

日本は地震や台風など自然災害が多く、過去に大きな被災を受けた地域は多くあります。災害の規模により、企業の存続にも関係します。
いつどこで起きるかわからないことだからこそ、会社は従業員、近隣住民の安全確保に努めなければなりません。
また、安全が確保された労働環境は、従業員や世間に良い印象を与えるメリットもあります。

いざという時のためにも、防災グッズの備蓄や防災対策に徹底してください。

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（編集：創業手帳編集部）

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