【2026年最新】副業がバレない方法はある？20万円以下・住民税・確定申告の注意点

副業はいくらまでならバレない？給与手渡しや20万以下の確定申告の真実

「副業禁止の会社だからバレるのが怖い……」「手渡しバイトや、20万円以下なら内緒にできる？」

実は、「手渡しだから安心」「20万以下だから大丈夫」という思い込みこそが、最も会社にバレる原因です。

今回は、副業がバレる仕組みと、住民税の手続きで注意すべきポイントを優しく解説します。正しい知識を身につけて、安心して副業を始めましょう！

副業が会社にバレる原因として最も多いのが住民税です。その仕組みを以下の動画で確認できますので、ぜひあわせてご確認ください。

会社にバレない副業は可能？

結論から言うと、「絶対にバレない」と断定することはできませんが、副業が会社に知られる主な仕組みを理解し、適切に対応することで、バレるリスクを下げることは可能です。副業を行う人は増えてきていますが、本業の会社で禁止されていると知りながら、副業に取り組んでいる人もいるでしょう。

ただし、「いくらまでならバレない」という金額の基準はなく、年間20万円以下でも会社に知られる可能性があります。20万円は、一定の条件下で所得税の確定申告が不要になる基準です。アルバイトなどの給与は収入額、業務委託などは収入から必要経費を差し引いた所得額で判断するため、取扱いが異なります。

また、会社に副業がバレてしまう人が一定数いることも事実です。トラブルを避けるためにも、副業禁止の職場に勤めている人は、バレないためにリスクを抑える対策を取る必要があります。

副業が会社にバレてしまう理由6選

副業が会社にバレてしまうのは、主に次の6つの理由からです。

①住民税の金額の変化でバレる

よくある原因の一つが、住民税の金額が上がることです。住民税の徴収は、個人ではなく勤め先の会社が代納する特別徴収が原則となっています。2カ所以上から給与等の支払いを受けている場合でも、1つの会社がまとめて特別徴収を行う仕組みです。

住民税は前年の所得金額の合計によって決まり、会社に納付書が届きます。給与所得が大きく変わっていないにもかかわらず住民税の額が上がると、ほかにも副業収入があったのではと疑われてしまう場合があります。

ただし、会社用の通知に副業の内容や所得額が直接記載されるわけではありません。給与以外の副業所得では普通徴収を選べる場合がありますが、給与所得は原則として本業分と合算して特別徴収されます。

「特別徴収」と「普通徴収」の違い：会社に通知が行く理由

住民税の納付方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で直接納付する「普通徴収」の2種類があります。自治体は前年の所得をもとに住民税額を計算し、副業分も特別徴収となる場合は、メインの勤務先へ通知を送ります。この通知に副業分の税額が含まれてしまうことが、会社に副業が把握される最大の原因です。

②赤字申告でバレる

副業が事業所得に該当する場合、赤字を給与所得などの黒字と相殺する「損益通算」により、住民税が少なくなることがあります。一方、雑所得の赤字は給与所得と相殺できません。会社に知られるかどうかではなく、所得区分に応じて正しく申告しましょう

③副業しているところを見られてバレる

意外と多いのが、副業しているところを社内のメンバーに見られてバレてしまうケースです。

以下の例が挙げられます。

副業する際は、本業との距離感に注意してください。社内メンバーに見られる可能性がある場所では、副業を避けるべきです。

SNSやブログに身分が特定できる情報を出し過ぎることも、副業がバレる要因です。仕事にまつわることをつぶやく、自宅や近辺の写真を載せるなど、リスクの高い行動に注意してください。

④些細な話から噂になりバレる

副業がうまくいっていたり、面白くなってきたりすると、つい自分からもぽろっと副業のことを話してしまいがち。親しいメンバーだけでとどまればよいのですが、噂話が社内を巡り、上司などにバレてしまうこともあります。

自分から話さなければバレないのに、つい口が滑ったことからバレてしまう…というのは意外とよくあるケースです。

⑤社会保険料が原因でバレる

本業と副業の各勤務先で加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務届を提出します。両方の報酬を合算して保険料を計算・按分し、各勤務先に通知するため、副業が知られる可能性があります。

なお、2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入における月額8.8万円以上の賃金要件は撤廃されました。短時間労働者の場合、週20時間以上、厚生年金被保険者51人以上の企業、学生でない、2カ月を超える雇用見込みなどが加入要件です。

⑥年末調整が原因でバレる

2026年分の基礎控除申告書では、副業を含めた合計所得金額の見積額を正しく記載する必要があります。副業の給与も給与所得に含め、業務委託などの所得は給与所得以外の欄に記入します。この記載から副業が知られる可能性があります。

年末調整は原則として本業の給与にかかる所得税を精算する手続きです。副業分を含めた年間の税額は、必要に応じて確定申告で精算します。あとから確定申告をする予定でも、年末調整書類から意図的に副業所得を除くことは避けてください。

副業が会社にバレないようにする方法

では、バレないように副業をするにはどのようにしたら良いのでしょうか？会社にバレないために気をつけるべきポイントをご紹介します。

確定申告で住民税を「普通徴収」に設定し自治体へも確認する

給与以外の副業所得では、普通徴収を選べる場合があります。

具体的には、確定申告書・第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択します。選択できるのは原則として給与・公的年金等以外の所得分です。

副業分を普通徴収にできれば、自分で納付できます。ただし、必ず会社に知られないという保証はありません。
また自治体によって取扱いが異なる場合があるため、市区町村の住民税担当窓口に確認しましょう。

給与所得になるアルバイト・パートは「普通徴収」が選べないリスクがある

副業での報酬形態が給与所得になるパートやアルバイトの場合は、社会保険料や住民税の金額が変わることで、本業の会社に副業がバレる恐れがあります。

また給与所得の場合は、雇用主が提出する「給与支払報告書」に基づいて住民税が決定されます。原則として本業分と副業分を合算して特別徴収するため注意が必要です。本業の会社に住民税の増額が通知されれば、副業がバレてしまうためです。

特定されうる情報をSNSなどに投稿しない

ブログやSNSでの発信から個人が特定されてしまうことがあります。バレないように副業したい場合は、以下のように特定されうる情報を投稿しない工夫が必要です。

社内のメンバーには話さない

副業がバレるキッカケとして意外と多いのは、社内の人の噂話です。休憩時間のちょっとした会話を他の人に聞かれてしまう恐れがあります。

また、普段は制御できていても、飲み会でアルコールが入るとつい口が滑ることもあるでしょう。このようなリスクを避けるため、副業をしていることは社内の人に話さないことです。

副業で得た所得の確定申告の方法

副業の種類や金額に応じて申告の要否を確認し、必要な場合は国税庁のホームページから書類を作成し、確定申告を行いましょう。

書類は印刷して郵送するか、電子申告「e-Tax」を使う方法があります。e-Taxを利用するには、利用者識別番号や電子証明書の取得などの事前準備が必要です。

確定申告による副業への影響や手続きは、副業の所得が何に分類されるかで異なります。副業所得の種類について、簡単に見ていきましょう。

給与所得の場合（パートやアルバイト）

パートやアルバイトで受け取る賃金は「給与収入」に該当します。給与収入から給与所得控除などを差し引いた金額が「給与所得」です。確定申告が必要な場合は、本業分と副業分の給与を含めて申告します。

本業が年末調整済みで給与がすべて源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると原則として申告が必要です。ただし、所得控除額などによっては例外もあります。

給与から源泉徴収される所得税額は、給与の金額や扶養控除等申告書の提出状況、給与の支給形態などによって異なります。また、源泉徴収されていても確定申告が必要な場合があるため、年間の給与収入や所得金額などをもとに判断しましょう。

給与所得以外の場合（個人の在宅ワークなど）

給与所得以外の副業による所得には、主に「事業所得」「雑所得」「不動産所得」などがあります。副業の内容や実態によって、所得区分は異なります。事業性のあるサイドビジネス、業務委託としてこなした在宅ワーク、アパート経営の利益などが挙げられます。

これらの所得は、収入から経費を差し引いて確定申告が可能です。副業をするために買ったパソコンの購入費やインターネット利用料などが例となります。

本業の給与が年末調整済みで、給与収入2,000万円以下などの条件を満たす場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除などで申告する場合は、20万円以下の所得も含めます。

ただバレるだけじゃない。副業バレによるリスクと注意点

副業をしていることが本業の会社にバレてしまうと、どんなリスクがあるのでしょうか。想定できる問題について、注意点とともに解説します。

バレると懲戒処分などの可能性がある

会社の就業規則に副業を禁止する内容が記載されている場合は、副業がバレると厳しい処分が科せられる恐れがあります。

たとえば始末書を書かされる、減給になる、出勤停止になる、降格になるといったことです。

副業を優先するあまり本業に支障が及んだり、機密情報を漏らしたりしないように注意しなくてはなりません。特に機密情報の漏洩は重い処罰となる恐れがあり、解雇や訴訟に発展することもあります。

こうしたリスクはあらかじめ理解しておき、副業がバレる前に上司に説明しておいたほうが賢明です。

公務員は法律に触れる恐れがある

公務員は、国・地域の職務に専念する必要性や守秘義務等の視点により、原則として副業は認められていません。公務員の立場にあるのにもかかわらず副業を行うと、免職といった処分の対象となる恐れがあるのです。

一方で、近年は公務員の兼業を促す地方の事例もあります。神戸市では「地域貢献応援制度」を導入しており、一定の条件を満たした職員においては報酬等を得て行う地域貢献・発展への活動が認められるケースがあるのです。

とはいえ、全国的にみると、公務員の副業は禁止されている場合がほとんどでしょう。神戸市のように、エリアによって制度が異なる例もあるので、事前に確認してください。

本業と競合する副業はリスクが高まる

副業の中でも、本業と競合してしまう副業は特に注意が必要です。万が一バレたときの問題が大きくなる恐れがあります。

競合に自社の情報が漏れることは、事業に多大な影響を与えかねません。副業を許可している会社でも、競合になる内容は禁止しているケースがほとんどです。

事業内容に関わらず情報流出はあってはならないことですが、特に競合関係にある会社同士では禁忌となります。副業選びでは意識しておくとともに、情報管理も徹底しておきましょう。

本業に悪影響が出る副業はバレやすくなる

本業に影響しない範囲での副業が成功の鍵となります。本業に悪影響を及ぼす副業だと、本業の質が低下したことから怪しまれ、バレるリスクが高まりがちです。

厚生労働省の令和7年12月版「モデル就業規則」では、労務提供上の支障がある場合や、会社の名誉や信用を損なう行為がある場合などにおいて、副業を禁止または制限できると説かれています。

副業で体調を崩し本業を何日も休む、本業の会社イメージを崩す副業活動を行うなどが該当すると考えられ、バレた場合の厳しい処分は避けられないでしょう。

バレずに続けられるようでも、本業へ多大な影響を及ぼす副業は避けるのが無難です。

会社にバレない可能性が高いおすすめ副業

副業にはいろいろなものがありますが、会社にバレない副業を考えているなら、在宅でできて個人が特定されにくいものがおすすめです。また、住民税の「普通徴収」を選択しやすいように、事業所得・雑所得に該当する副業が狙い目です。

がんばれば本業の収入を超え、独立や起業の足掛かりとなる副業もあります。おすすめの副業のうち、会社にバレない可能性の高いものに絞ってご紹介します。

※ここで紹介する副業には、事業所得・雑所得に該当するものがあります。ただし、生活に通常必要な不用品の売却益は原則非課税です。また、給与以外の副業所得について住民税の普通徴収を選択できる場合がありますが、必ず会社に知られないというわけではありません。

フリマアプリ（不用品・ハンドメイド販売）

フリマアプリでは、衣服や家電、雑貨などの不用品を販売できます。自宅で使っていた古着や家財など、生活に必要なものを売却して得た所得は、原則として非課税で、確定申告も不要です。ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品などは例外です。

一方、商品を仕入れて販売する「せどり」や、自分で作ったアクセサリーなどのハンドメイド作品を販売して得た利益は、事業所得または雑所得として課税対象になる場合がありますので注意が必要です。売上や必要経費を記録し、申告の要否を確認しましょう。

また、税務上の取扱いと会社の副業規定は別の問題です。継続的な販売活動は会社の就業規則に抵触する可能性があるため、副業の可否を事前に確認しておくようにしましょう。

アフィリエイトブログ

Webに詳しい人や文章が書くのが好きな人には、ブログによる副業がおすすめです。自宅にいながらできる副業なので、個人が特定されるような情報を載せなければ、バレる可能性は少ないでしょう。

主な収入源になるアフィリエイトとは、記事の中で商品やサービスを紹介し、成果に応じて報酬を得る仕組みのこと。稼げるようになるまでには時間がかかりますが、軌道に乗れば本業よりも大きな収入になったり、独立への足掛かりとしたりすることもできるので、チャレンジしてみる価値はあります。

YouTubeやライブ配信

動画を撮影・編集してYouTubeに投稿したり、生配信をしたりするのも最近人気の副業です。

近年は顔出しをせず発信しているYouTuberやライバーも多く、工夫すれば会社にバレる可能性は低くなります。

顔出しなしで活動できるジャンルとしては、Vlog、ハウツー系、ゲーム実況、ラジオなどが挙げられます。キャラクターによる解説動画やペット動画など投稿者本人が登場しないジャンルも、バレにくく人気もあるのでおすすめです。

収益化するまでには労力がかかりますが、ファンがついて伸びていけば独立や起業の足掛かりとしやすい副業の一つです。

Instagram

Instagram（インスタグラム）での情報発信も、会社にバレない可能性の高い副業としておすすめです。

最近はファッションやライフハック、投資や勉強など様々なジャンルの情報がInstagramで投稿されています。これらは顔や個人情報を出さなくても簡単に発信できます。副業として収益化するためには、少なくとも数千人以上のフォロワー数が必要です。数万人規模のフォロワー数を獲得できれば、企業からのコラボ案件なども獲得できる可能性があります。

軌道に乗ればインスタグラマーとして独立することも夢ではありません。会社にバレにくい、かつ趣味を活かせる副業としてもおすすめです。

投資

元手にできるお金があれば、投資によって収入を得ることも可能です。株式や投資信託などの一般的な資産運用は、通常、副業としての就労とは区別されます。ただし、不動産賃貸などは規模や活動内容によって兼業に該当する場合があり、公務員では許可・承認が必要になることがあります。

投資のジャンルとしては、株式投資やFX、仮想通貨、不動産投資などがよく知られています。投資（資産運用）は、退職後などの将来に向けて預貯金や資産を増やす、確保するという意味合いでもおすすめです。ただし、投資には損失のリスクも伴うので、きちんと知識をつけてから始めるのが賢明でしょう。専門家に運用を任せる投資信託というジャンルもあります。

Webライター

自身でアフィリエイトブログを作るまでには至らなくても、文章を書くのが得意であればWebライターという仕事があります。

Webライターは自宅で仕事を進められるため、勤務先の人に作業中の様子を見られる機会は少ないでしょう。ただし、住民税の通知やSNSなどから副業が知られる可能性はあるため、必ずバレないわけではありません。

簡単な案件だと文字単価0.2円ほどから、スキルが上がってくると文字単価0.5円〜2円程度までアップすることもあります。

イラスト制作

絵を描くのが得意な人であれば、イラスト制作の副業がおすすめです。最近ではスキルシェアサービスでも多く出品されているスキルの一つで、様々な企業や個人から依頼を受けられる可能性があります。

スキルシェアやクラウドソーシングのプラットフォームサービスを使えば匿名での取引も可能なので、会社にバレない副業の一つと言えます。

動画編集

YouTubeなど動画投稿サービスの利用者が増えたことで、動画の編集の仕事も近年増えてきています。編集者であれば動画への出演から身元が知られることがなく、バレにくい副業としておすすめです。

編集のスキルがあれば、クラウドソーシングサービスなどで様々な案件を見つけることができるでしょう。

スキルを磨けば、動画編集者として食べていくことも視野に入ります。

スキルシェアサービスでの出品

スキルシェアとは、個人の持っているスキルを個人間で売り買いするサービスです。匿名で取引すれば、会社にバレるリスクは低くなります。

「ココナラ」などのスキルシェアのプラットフォームでは、占いや恋愛相談、イラストや勉強のサポートなど様々な知識・スキルが売り買いされています。資格が必要になるようなものでなくても出品可能です。

趣味で得た知識や本業で身につけたスキルなどを活かして、自分の得意分野を出品してみてはいかがでしょうか。

副業が増えている背景

近年副業する人が増えている理由はいくつか考えられます。副業する人が増えている理由について、見ていきましょう。

政策や環境の変化が副業を促進しているから

厚生労働省は働き方改革実行計画で、副業の普及促進を後押ししています。副業でのキャリア形成や所得が増えることにより、将来の起業や転職に有利に働くと考えているからです。

そのため、厚生労働省は企業に対し、副業を認める方向が妥当であるという意見を示しています。

また、リモートワークの広がりも副業を後押ししていると考えられます。

パートタイム起業家にとって好都合だから

パートタイム起業家とは、事業に充てる時間が1週間のうち35時間未満の起業家のことで、いわば副業から起業したいと考えている人です。

副業規模から始めることで、本業や家事・育児の合間でも無理なく起業することができます。いきなり本業を手放すより低リスクな点も、支持されている理由でしょう。

「2024年度起業と起業意識に関する調査」によると、パートタイム起業家の約半数が本業を続けながら起業しており、副業から起業をする人が増えているのが現状です。

副業がバレない方法についてよくある質問Q&A

バレないように副業を行う方法についてのよくある疑問とその答えをまとめます。

Q：現金手渡しの副業なら会社にバレない？

現金手渡しで報酬を受け取る副業であっても、会社にバレないとは言い切れません。

副業の雇用先が給与支払報告書を役所に提出すれば、副業がバレる可能性があります。

本業と副業の所得の合算で住民税が決まるため、金額の変化で副業を疑われるのが理由です。

Q：副業収入が20万円以下なら住民税申告も不要でバレない？

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は原則必要です。ただし、確定申告済みの場合や、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている場合などは、別途の申告は不要です。

Q：マイナンバーから副業はバレる？

マイナンバーを会社に提出しただけで、副業が知られるわけではありません。
会社が従業員のマイナンバーを取得していても、その番号を使って副業の所得情報を自由に閲覧することはできません。

ただし、住民税の通知や周囲からの情報など、別の経路で副業が知られる可能性はあります。

Q：確定申告をしなければ副業はバレない？

ほかの要素から副業がバレることがあるため、確定申告をしなければバレないとは言い切れません。

義務があるのに申告しなければ、加算税などが課される場合があります。申告の要否は前述の所得区分・金額などで判断し、必要な場合は必ず申告してください。住民税の申告は別途確認が必要です。

Q：休職中の副業がバレたらどうなる？

就業規則に休業中の副業を禁止する内容が書かれていれば、契約違反とみなされ最悪の場合解雇される恐れがあります。ただし、処分は規則の内容や具体的な事情によって異なります。

また、傷病手当金の受給中に副業をした場合でも、直ちに不正受給になるとは限りません。医師の意見や業務内容、勤務状況などから労務不能かどうかが判断されます。副業の実態や報酬を加入先の健康保険に伝え、支給への影響を確認してください。

Q：インボイス登録をしたら副業がバレる？

インボイス登録をしただけで、勤務先に副業が通知されるわけではありません。ただし、適格請求書には登録番号の記載が必要で、公表サイトでは登録番号から個人事業者の氏名などを確認できます。
そのため、取引先に交付した適格請求書などを通じて、副業が知られる可能性があります。登録番号を秘密にすれば必ず会社にバレない、というわけではありません。

副業の場合でも、取引先に対して適格請求書（インボイス）を発行すれば、相手が消費税の仕入税額控除を受けることが可能です。インボイス登録をして適格請求書を発行できるようになると、副業の仕事が得やすくなる可能性があります。

Q：副業は法律に違反する？

公務員は法律によって副業が原則として制限されています。
一方、一般企業の社員が副業をすること自体は、原則として法律違反にはなりません。

ただし、競業行為や会社の秘密情報の漏えいなどがあれば、法的な問題になる可能性があります。また、就業規則に違反した場合には、具体的な事情によって懲戒処分の対象となることもあります。

まとめ・バレない副業は選び方や確定申告がポイント

会社にバレない副業の方法やおすすめの副業、副業がバレることのリスク・注意点などについて解説してきました。

バレないように副業するためのポイントをまとめます。

• 給与以外の副業所得について、住民税の普通徴収を選択する
• 周囲やネット上で話さない
• 給与所得以外の仕事で、在宅でできる副業を選ぶ

会社にバレない副業の仕方についてご紹介してきましたが、ベストなのは会社と事前に話し合い、副業を認めてもらうことです。また、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職する選択肢もあります。