副業が会社にバレないためには？バレる理由やバレにくい種類、確定申告のやり方など

副業しても給与手渡しならバレない？20万以下なら確定申告しなくてもOK？など気になる疑問を一気に解決！

働き方の多様化やテレワークの普及などもあり、だんだんと一般化している「副業」。副業をする目的の一つとして独立や起業への足掛かりにしたいと考えている人も少なくはないはずです。

ですが、中にはまだ就業規則で副業を禁止している会社もあり、「なんとかバレないように副業したい」という人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、副業が会社にバレないようにする方法や、会社にバレにくいおすすめの副業をご紹介します。ぜひ参考にしてください。

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会社にバレない副業は可能？

結論から言うと、「絶対にバレない」と断定することはできませんが、バレないように工夫して副業をすることはできます。

dodaが2023年8月に実施した調査では、8.4％の人が副業をしていると答えています。他方、会社で副業が禁止されていると答えた人の割合は47.5％でした。つまり、全体の4％くらいの人は、会社で副業が禁止されているにもかかわらず、バレずに副業をしているということになります。

しかし、会社に副業がバレてしまう人が一定数いることもまた事実です。不毛なトラブルを避けるためにも、副業禁止の職場に勤めている人は、バレないための対策を練る必要があります。

副業が会社にバレてしまう理由

副業が会社にバレてしまうのは、主に次のような理由からです。

①住民税の金額の変化でバレる

よくある原因の一つが、住民税の金額が上がることです。住民税の徴収は、個人ではなく勤め先の会社が代納する特別徴収が原則となっています。2カ所以上から給与等の支払いを受けている場合でも、1つの会社がまとめて特別徴収を行うという仕組みです。

住民税は前年の所得金額の合計によって決まり、会社に納付書が届きます。給与所得が大きく変わっていないにもかかわらず住民税の額が上がると、ほかにも副業収入があったのではと疑われてしまう場合があります。

後述しますが、これは確定申告書の提出の際に工夫をすることで防ぐことができます。

赤字申告でバレる場合も

副業で赤字が出た場合にも、損失申告（赤字の確定申告）を行うことで会社に副業がバレる可能性があります。申告した赤字と本業の給与所得との損益通算や繰越控除によって、会社が代納する住民税が少なくなるからです。

幸い、赤字申告は義務ではありません。税額の面では損をしてしまいますが、副業をバレないようにするために赤字申告を回避する選択肢もあります。

②副業しているところを見られてバレる

意外と多いのが、副業しているところを社内のメンバーに見られてバレてしまったというケースです。

以下の例が挙げられます。

③社内の噂でバレる

副業がうまくいっていたり、面白くなってくると、つい自分からもぽろっと副業のことを話してしまいがち。親しいメンバーだけでとどまれば良いのですが、噂話が社内を巡り、上司などにバレてしまうということもあります。

自分から話さなければバレないのに、つい口が滑ったことからバレてしまう…というのは意外とよくあるケースです。

④社会保険料が原因でバレる

社会保険料が原因でバレてしまうのは、副業がパートやアルバイトである場合です。パートやアルバイトは、労働時間や賃金などが一定以上になると、社会保険への加入が必須となります。

社会保険料は本業の給与所得との合算で決まるため、その通知が本業の会社宛てに届くと、副業をしていることがバレてしまうのです。副業において以下の要件を満たすと、社会保険の加入が必要となるので注意しておきましょう。

⑤年末調整が原因でバレる

会社で年末調整を受ける場合にも、副業がバレるリスクがあります。会社への提出書類※に、「給与所得」および「給与所得以外の所得の合計額」を記載する欄があるからです。提出書類にありのままの金額を書いてしまうと、会社の収入以外にも副業などによる所得があることがバレてしまいます。

バレないための対処法としては、年末調整の書類には副業の所得を記載せず、あとから確定申告で修正するという方法があります。事業所得も雑所得も年末まで金額が確定せず、記載が難しいケースも多いため、年末調整時に書かなくても特別問題はないでしょう。

※給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

副業が会社にバレないようにする方法

では、バレないように副業をするにはどのようにしたら良いのでしょうか？会社にバレないために気をつけるべきポイントをご紹介します。

確定申告で住民税を普通徴収にする

先ほど述べたとおり、住民税の金額変化で副業がバレてしまうケースがあります。ここからバレないようにするためには、確定申告書を提出する際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選ぶようにしましょう。

普通徴収にすれば、会社からの給料分の住民税の納付書は勤め先に、副業分の住民税は自宅などに納付書が届くので、納付書からは副業がバレないようにすることができます。

給与所得になるアルバイトやパートは避ける

副業での報酬形態が給与所得になるパートやアルバイトの場合は、社会保険料や住民税の金額が変わることで、本業の会社に副業がバレる恐れがあります。

所定の要件を満たすパートやアルバイトは、社会保険に加入しなければなりません。副業先で社会保険加入要件を満たしていると、雇用主が健康保険組合に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出します。すると、本業と副業の給与所得を合算し社会保険料が算出され、この金額は本業の会社にも通知されるため、副業がバレてしまうでしょう。

また、報酬形態が給与所得の場合は、雇用主が「給与支払報告書」を市町村に提出します。この報告書に基づいて住民税の金額が決定されますが、その金額は本業の会社に通知されるため、本来の住民税より金額が大きければ会社に副業がバレてしまいます。

特定されうる情報をSNSなどに投稿しない

ブログやSNSでの発信など、インターネットを使って行う副業をしている場合、その投稿から個人が特定されてしまうことがあります。バレないように副業したい場合は、特定されうる情報を投稿しない以下のような工夫が必要です。

社内のメンバーには話さない

副業がバレるキッカケとして意外と多いのは、社内の人の噂話です。信頼している社内の人が直接上司に告げ口する恐れは少ないかもしれませんが、休憩時間のちょっとした会話を他の人に聞かれてしまう恐れがあります。

また、普段は制御できていても、飲み会でアルコールが入るとつい口が滑ることもあるでしょう。このようなリスクを避けるため、副業をしていることは社内の人に話さないことです。

副業がバレない方法についてよくあるQ&A

バレないように副業を行う方法についてのよくある疑問とその答えをまとめます。

Q：現金手渡しの副業なら会社にバレない？

現金手渡しの形で報酬を受け取る副業であっても、副業がバレないとは言い切れません。副業の雇用先が給与支払報告書（誰にいくら支払ったのかという情報）を役所に提出すれば、副業をしていたことがばれてしまいます。

そしてこの場合、住民税は本業と副業の所得の合算で決まるため、住民税の金額の変化で副業の事実がばれてしまう可能性があるのです。

Q：20万以下の副業ならバレない？

収入が年間20万円以下の副業でも会社にバレる可能性はあります。そもそも「20万以下」というのは、副業の確定申告が不要になる基準です。住民税に関しては、20万円以下であっても市区町村に申告しなければなりません。

20万円以下でも所得が増えれば、納めるべき住民税額も増加します。そのため、会社が代納する住民税額の増加によって、副業がバレるケースがあるのです。

Q：マイナンバーから副業はバレる？

会社が従業員のマイナンバーを取得していても、マイナンバーに関する情報の閲覧はできません。

マイナンバーから従業員の所得を調べることは不可能なため、マイナンバーから副業がバレる心配はしなくて大丈夫です。

Q：確定申告をしなければ副業はバレない？

義務があるのに確定申告をしないことは「脱税」であり、副業がばれてしまうことよりよっぽど大きなリスクです。副業のアルバイトで給与をもらっている人、アルバイト以外の副業で年間20万円以上の所得があった人は、バレる・バレないに関係なく必ず確定申告をしてください。

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Q：休職中の副業がバレたらどうなる？

就業規則に休業中の副業を禁止する内容が書かれている場合は、契約違反とみなされ最悪解雇される恐れがあります。

また、病気やけがを理由に休業中で、傷病手当を受け取っている場合も注意が必要です。傷病手当を受給するのは病気や怪我で働けないからです。しかし、副業をしているなら働けることになるため、不正受給となります。このケースでは、副業を辞めるか傷病手当の受給を取り消さなければなりません。

大きなリスクはある？副業が会社にバレた場合

副業をしていることが本業の会社にバレてしまうと、法律違反などのリスクはあるのでしょうか。想定できる問題のほか、バレても心配の必要がない要素について解説します。

懲戒処分などの可能性がある

会社の就業規則に副業を禁止する内容が記載されている場合は、会社に副業がバレると厳しい処分が科せられる恐れがあります。

たとえば、始末書を書かされる、減給になる、出勤停止になる、降格になるといったことです。
厳重注意程度なら影響は少ないかもしれませんが、副業を優先するばかりに本業に支障が及んだケースや、機密情報を漏らした場合は注意が必要です。

機密情報の漏洩は重い処罰となる恐れがあり、時には解雇や訴訟に発展することもあります。
こうしたことはあらかじめ理解しておき、なるべく事前に上司に説明するなどしておいたほうが確実です。

公務員は法律に触れる恐れがある

公務員は、国・地域の職務に専念する必要性や守秘義務等の視点により、原則として副業は認められていません。公務員の立場にあるのにもかかわらず副業を行うと、免職といった処分の対象となる恐れがあるのです。

一方で、近年は公務員の兼業を促す地方の事例もあります。神戸市では「地域貢献応援制度」を導入しており、一定の条件を満たした職員においては報酬等を得て行う地域貢献・発展への活動が認められるケースがあるのです。

とはいえ、全国的にみると、公務員の副業は禁止されている場合がほとんどでしょう。神戸市のように、エリアによって制度が異なる例もあるので、事前に確認してください。

公務員以外は法律違反の心配はない

副業が法律に触れる恐れがあるのは公務員のみで、一般企業の場合は法律違反にはなりません。そのため、会社にバレてしまっても罰則といった法的なペナルティは発生しないのです。

法律違反ではなくとも、会社で副業が禁止されている場合には十分注意する必要があります。内容によっては重い処分が課せられることも想定すべきです。

会社にバレない可能性が高いおすすめ副業

副業にはいろいろなものがありますが、会社にバレない副業を考えているなら、在宅でできて個人が特定されにくいものがおすすめです。

単なるお小遣い稼ぎと割り切って副業をするのも良いですが、せっかくなら「がんばれば本業の収入を超え、独立や起業の足掛かりとなる副業」を目指したいという人もいるのではないでしょうか。そんな人におすすめの、会社にバレない可能性の高い副業をご紹介します。

フリマアプリ（不用品・ハンドメイド販売）

フリマアプリで自分の作ったアクセサリーなどの商品を売るのもおすすめです。

ハンドメイドの販売は、趣味の範囲であれば副業とはみなさない会社もあります。バレない副業を探している人や、副業を禁止している会社に勤めている人にとっても、比較的ハードルが低い仕事と言えます。

フリマアプリでは、ハンドメイド作品のほか、ブランド品や家電、雑貨などの不用品を販売することも可能です。リサイクルショップなどで商品を安く仕入れ、利益分を上乗せして出品する「せどり」を副業として行う人もいます。「不用品を処分して利益が出ただけ」と言えることから、こちらもバレない副業になりえます。

アフィリエイトブログ

Webに詳しい人や文章が書くのが好きな人には、ブログによる副業がおすすめです。副業ブログで稼ぐには、アフィリエイトの仕組みを活用するのが一般的です。

アフィリエイトとは、記事の中で商品やサービスを紹介し、その記事を読んだ人が商品などを購入したり資料請求をしたりすることで広告主から報酬を得る仕組みのこと。稼げるようになるまでには時間がかかりますが、軌道に乗れば本業よりも大きな収入になったり独立への足掛かりとしたりすることもできるので、チャレンジしてみる価値はあります。

個人が特定されるような情報を投稿しなければ、会社にバレない副業の一つです。

YouTubeやライブ配信

動画を撮影・編集してYouTubeに投稿したり、生配信をしたりするのも最近人気の副業です。

収益化するまでには労力がかかりますが、ファンがついて伸びていけば独立や起業の足掛かりとしやすい副業の一つです。また、近年は顔出しをせずに発信しているYouTuberやライバーも多く、会社にバレないようにすることも可能です。

顔出しなしで活動できるジャンルとしては、Vlog、ハウツー系、ゲーム実況、ラジオなどが挙げられます。キャラクターによる解説動画やペット動画など投稿者本人が登場しないジャンルも、バレにくく人気もあるのでおすすめです。

インスタグラム

インスタグラムでの情報発信も、会社にバレない可能性の高い副業としておすすめです。

最近はファッションやライフハック、投資や勉強など様々なジャンルの情報がインスタグラムで投稿されています。これらは顔や個人情報を出さなくても簡単に発信でき、フォロワー数が一定以上になれば企業からのコラボ案件なども獲得することが可能です。

軌道に乗ればインスタグラマーとして独立することも夢ではありません。会社にバレにくい、かつ趣味を活かせる副業としてもおすすめです。

投資

元手にできるお金があれば、投資によって収入を得ることも可能です。投資は副業ではなく資産運用とみなすのが一般的で、公務員においても投資は制限されていません。そのため、もし会社から追及されたとしても、正当性を主張することが可能です。

投資のジャンルとしては、株式投資やFX、仮想通貨、不動産投資などがよく知られています。投資（資産運用）は、退職後などの将来に向けて預貯金や資産を増やす、確保するという意味合いでもおすすめです。

ただし、投資には損失のリスクも伴うので、きちんと知識をつけてから始めるのが賢明でしょう。専門家に運用を任せる投資信託というジャンルもあります。

Webライター

自身でアフィリエイトブログを作るまでには至らなくても、文章を書くのが得意であればWebライターという仕事があります。

簡単な案件だと文字単価0.2円ほどから、スキルが上がってくると文字単価0.5円〜2円程度までアップすることも。Webで完結するので、副業中に会社の人にバレてしまうという可能性もほとんどありません。

イラスト制作

絵を描くのが得意な人であれば、イラスト制作の副業がおすすめです。最近ではスキルシェアサービスでも多く出品されているスキルの一つで、様々な企業や個人から依頼を受けられる可能性があります。

スキルシェアやクラウドソーシングのプラットフォームサービスを使えば匿名で取引をすることも可能なので、会社にバレない副業の一つと言えます。

動画編集

YouTubeなど動画投稿サービスの利用者が増えたことで、動画の編集の仕事も近年増えてきています。編集のスキルがあれば、クラウドソーシングサービスなどで様々な案件を見つけることができるでしょう。

スキルを磨けば、動画編集者として食べていくことも可能。また、編集者であれば動画への出演から身元が知れてしまうこともないので、バレにくい副業としておすすめです。

スキルシェアサービスでの出品

最近増えてきたスキルシェアのサービス。これは、個人の持っているスキルを個人間で売り買いできるというものです。

「ココナラ」などのスキルシェアのプラットフォームでは、占いや恋愛相談、イラストや勉強のサポートなど様々な知識・スキルが売り買いされています。資格が必要になるようなものでなくても、ちょっとしたスキルを出品することができます。

趣味で得た知識や本業で身につけたスキルなどを活かして、自分の得意分野を出品してみてはいかがでしょうか。匿名で取引を行えば会社にもバレない可能性が高い副業の一つです。

会社にバレないように副業を行う際の注意点

気をつけて副業をすれば会社にバレないとはいえ、会社に黙って副業をする場合には注意点もあります。会社にバレないように副業をする際に押さえておきたいポイントを解説します。

確定申告では「自分で納付」を選択

副業でアルバイトをする場合、もしくはアルバイト以外の副業での所得が年間20万円を超えた場合には必ず確定申告を行いましょう。

確定申告をしないと「脱税」になってしまいます。これは会社にばれること以上のリスク。税務調査が入ったら、副業だけでなく本業の勤め先での信用も落ちてしまうことになりかねません。

なお、会社にバレないようにするために、住民税に関する事項では「普通徴収」を選択しましょう。確定申告書・第二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選べばOKです。

インボイス制度に関して確認する

副業の場合でも、インボイス制度への対応を検討する必要があります。取引先に対して適格請求書（インボイス）を発行すれば、相手方が消費税の仕入税額控除を受けられるようになるからです。そのため、インボイス登録をして適格請求書を発行できるようになることで、副業で仕事を得やすくなる可能性があります。

ただし、インボイス登録をすれば、収入が少ない場合でも消費税の課税事業者にならなければなりません。消費税の分だけ副業の収入が減ることになるため、インボイス登録の是非は慎重に判断するのがよいでしょう。

なお、インボイス登録をすることで会社に副業がバレる可能性は低いといえます。たしかにインボイス登録をすれば、個人事業主でも「適格請求書発行事業者公表サイト」で氏名が公開されます。しかし、公表サイトは登録番号で検索する仕組みなので、登録番号さえ教えなければ、会社にあなたの氏名があるかどうかを調べる手立てはありません。この意味で、インボイス登録をした場合は、登録番号を厳格に管理する必要があります。

本業と競合する副業に注意する

副業の中でも、本業と競合してしまう副業には特に注意が必要です。

副業を禁止している会社はもちろん、副業OKの会社でも、競合関係に立つような内容の副業は禁止しているケースがほとんど。副業を探す際には、バレないかどうかだけでなく勤め先の会社にとってマイナスにならないかどうかにも注意しましょう。

また、本業で知り得た情報を副業で漏らしたり利用したりした場合、損害賠償責任を問われる可能性もあります。副業を選ぶ際には、バレない可能性が高いだけでなく、なるべく本業と関係のないものにするのが無難でしょう。

本業に影響しない範囲で副業をする

会社で副業を禁止している理由の多くは、本業への悪影響を懸念してのことです。そのため、本業に影響しない範囲での副業が成功の鍵となります。

厚生労働省の令和5年7月版「モデル就業規則」では、副業・兼業に従事する際に労務提供上の支障がある場合や、会社の名誉や信用を損なう行為がある場合になどにおいて、副業を禁止または制限できると説かれています。

副業で体調を崩し本業を何日も休む、本業のイメージを損なうような副業活動を行うなどが該当すると考えられるでしょう。

バレた場合に会社から厳しい評価が下される恐れも高まります。バレずに続けられるようであっても、本業へ多大な影響を及ぼすような副業は避けるのが無難です。

副業で得た所得の確定申告の方法

副業収入が20万円を超えたら、確定申告を行いましょう。国税庁のホームページにある様式をダウンロードして印刷・記載する、あるいは電子申告であるe-Taxを使う方法があります。e-Taxを利用する際には、利用者識別番号や電子証明書の取得など、事前準備をしてから行いましょう。

確定申告による影響や手続きは、副業で得た所得が何に分類されるかで異なります。副業で得る可能性のある所得の種類について、簡単に見ていきましょう。

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副業で得たのが給与所得の場合

パートやアルバイトといった副業であれば、得た収入は「給与所得」になります。給与所得の場合、すでに源泉徴収されていることが大半です。確定申告をすることで、過剰に払った税金が還付されるケースがあります。

副業で得たのが事業所得・雑所得・不動産所得の場合

副業収入が給与所得以外に分類されるものを挙げると、「事業所得」「雑所得」「不動産所得」の3つです。確定申告を行う際は、各収入から経費を差し引くことができます。副業をするために買ったパソコンの購入費や、同様の目的で使ったインターネット利用料などが経費の一例です。

経費を差し引いた金額が20万円以下になるのであれば、確定申告を行う必要はありません。

副業が増えている背景

近年副業する人が増えている理由はいくつか考えられます。副業する人が増えている理由について、見ていきましょう。

厚生労働省が副業を促進している

厚生労働省は働き方改革実行計画で、副業の普及促進を後押ししています。
副業でのキャリア形成や所得が増えることにより、将来の起業や転職に有利に働くと考えているからです。
そのため、厚生労働省は企業に対し、副業を認める方向が妥当であるという意見を示しています。

それに加え、近年副業が増えている特有の理由としては、自宅で副業ができる環境が整ってきた影響があります。
副業をしている人の約6割が、自宅の一室で副業をしています。リモートワークの普及で、通勤時間をかけずに副業できるという環境の影響もあるでしょう。

パートタイム起業家が増加している

パートタイム起業家とは、事業に充てる時間が1週間のうち35時間未満の起業家のことを指します。
勤務時間が少ないため、勤務や家事・育児の合間でも起業することができます。
パートタイム起業家の4割以上が勤務しながら起業しているという結果もあり、副業から起業をする人が増えているのが現状です。

まとめ・バレない副業は選び方や確定申告がポイント

会社にバレない副業の方法やおすすめの副業、バレないように副業をすることのリスク・注意点などについて解説してきました。

今回のポイントをまとめます。

• バレないように副業をするには、社内メンバーに副業のことを話さないようにし、住民税を普通徴収にする
• バレない副業のおすすめは、クラウドソーシングやアフィリエイトブログなど在宅でできるもの
• バレないように副業をする際には、会社との競合関係や秘密保持にも注意が必要
• アルバイト先から給与を得たり、アルバイト以外の副業で年間20万円の所得を得たら確定申告を必ず行う

会社にバレない副業の仕方についてご紹介してきましたが、ベストなのは会社と事前に話し合い、副業を認めてもらうことです。また、どうしてもやりたい副業がある場合には副業を認めている会社に転職するという選択肢も一つです。

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