キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」のまとめ

社会保険の加入で非正規社員のモチベーションアップ！助成金も受給できるキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」とは？

ベンチャー・中小企業であれば従業員第一号は、短時間勤務のパートやアルバイトというケースも多いのではないだろうか？ そんな起業家・経営者向けに、短時間労働者、つまりパートやアルバイトの就労時間を、社会保険の加入が必要な程度まで延長することによって受給できる助成金がある。

それがキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」である。今回は、キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」について制度の概要をまとめた（2015/3/2現在）。

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」とは？

労働時間が一定時間以下の場合は、会社はパートやアルバイトなどの社会保険に加入させなくてもよいケースがある。

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、彼らパートやアルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長し、社会保険に加入ができるような環境を整えることで、彼らが安心してキャリアアップを図れるようにサポートする助成金だ。

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は厚生労働省が提供するキャリアアップ助成金６コースの一つである。

助成額は、１人あたり１０万円（大企業の場合は７．５万円）で、最大で１年度１事業所あたり１０人まで助成される。

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キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の意義とメリット

非正規労働者がこれだけ多い現在の日本において、厚生年金に加入していない方の老後をどのように支えていくのかは深刻な問題である（国民年金の加入だけの場合、もらえる年金は満額でも現状では年額８０万円程度）。

また、国民年金ではなく健康保険に加入していれば、もしもの病気で就労ができなくなった時も、一定の条件を満たせば報酬（給与）のおおよそ2/3程度が補償される「傷病手当金制度」も利用できる。社会保険に加入するということは社員の安心にもつながる。

助成金を活用し、社員の老後と生活の安定を保証しながら、そつなく助成金も利用する。キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、会社と社員の双方がハッピーになることができる、実利も社会的意義もある助成金制度なのである。

対象となる短時間労働者とは？

キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、会社にも社員にもメリットが大きい制度だが、条件に制約が多いのがデメリットだと言える。

厚生労働省は、次のすべてに該当する労働者が助成金の対象になると定めている。

あなたの会社に、１週間の労働時間が25時間未満で、社会保険に未加入で6カ月以上働いている「非正規社員」がいるとしよう。彼（彼女）と話し合いの上、１週間に30時間以上働いてもらうことにし、その条件で6カ月が経過する。

ややこしいが、ここで初めて、キャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の対象になる。

助成対象になるために必要な手続き

「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の手続きはかなり複雑で手間がかかる。この手続きの煩雑さもデメリットと言えるだろう。

助成金の対象になるには、事業主は、以下のすべてをおこなわなければならない。

前章で述べたように、助成金の対象となるためには、まず、短時間労働者の労働時間を延長しなければならない。この時、労働条件通知書等をキチンと整備し、社会保険に加入させる（「3」「5」「6」）。

そして、その雇用条件で6カ月間働いてもらう（「4」）。

ここまでが前提である。しかし助成金を受けるためには、そもそも事前にキャリアアップを管理監督する担当者を任命し（「１」）、次に、キャリアアップ計画を作成して、管轄の労働局に提出して認定を受けなければいけない（「２」：詳細は後述する）。

このようなプロセスを経て、初めてキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は受給できるのである。

「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」申請の流れ

①キャリアアップ計画書を作成し届出する

助成金が欲しいがために、いきなり週所定労働時間を延長したりしてはいけない。多くの助成金申請に共通することだが、「既に〇〇を行いましたので助成金ください」はNGだ。

まずは、「これからこういう改善をします」と宣言してから、実際にそれを実施し、その結果に応じて助成を受けるのが制度の原則である。ここでいう「これからこういう改善をします」という宣言こそ、キャリアアップ計画書の作成と提出なのである。

届出は、週指定労働時間延長を実施する前日から起算して１ヶ月前までに管轄の労働局に提出しておこう。

②労働条件通知書等を整備しよう

「あなた来月から週３０時間に延長ね」などと、口頭で約束しただけではもちろんNGだ。助成金の審査をするのは労働局。その担当者が確認できるように、週所定労働時間が３０時間以上となることを新たな労働条件通知書等に明確にしておこう。

「採用した当初はこんな助成金を申請するとは思わなかったので『労働条件通知書』なんて作ってなかった」ではアウトだ。そもそも助成金の申請に関係なく、労働条件の明示は会社の義務である。普段の労務管理を適切に行うことが、いざ助成金の申請時に重要になってくるのである。

③社会保険加入手続きも忘れずに

所定労働時間を延長しただけで安心してはいけない。週所定労働時間を延長したら年金事務所で社会保険の加入手続き、つまり年金と健康保険の資格取得の手続きを行おう（健康保険組合加入の会社の場合は健康保険組合の資格取得も）。

期限は５日以内である。円滑に手続きを行う為、労働者からは事前に年金手帳等を提出させておこう。

④手続き書類を労働局に提出しよう

週所定働時時間を延長した後、しばらく新しい勤務体系で働いてもらい、６ヶ月分の賃金を支払った時点から２ヶ月以内に必要書類を労働局（ハローワーク経由）で提出する。

助成金申請は、原則として提出期限を過ぎたら申請はまず受理してもらえない。ここは非常にシビアであり、書類が揃わなかった理由を延々と述べてもまず門前払いをくらうのが一般的だ。

入社や退社にかかわる一般的な手続きの場合、法定提出期限を多少過ぎていても受理されることが多いが、助成金申請は期限を過ぎたらまず無理だと認識しておこう。したがって、書類の不備を指摘されることも考慮に入れ、期限には余裕を持って提出しよう。

助成金を受給するために必要な書類

ここでは、「申請の流れ」で述べた準備すべき各種書類について、もう少し詳しく説明しておこう。

申請書とキャリアアップ計画書

支給申請に必要なのが以下の書類であり、事前に提出し認定を受けた「キャリアアップ計画書」もここで再度提出する。

各申請書類は、厚労省HPからダウンロードできる。

> 申請様式のダウンロード（キャリアアップ助成金）｜厚生労働省

計画書の具体的な作成方法は厚労省HPを参考にするとよい。記入例もあるので書類の作成自体は決して難しいものではないことがわかるだろう。

> キャリアアップ助成金 ≪キャリアアップ計画書≫ 様式第１号

対象となる短期労働者に関する書類

さらに、以下の各書類も、社内で作成しているものを準備する。

これらの書類は、労働時間延長前と延長後のものの両方が必要なので注意が必要だ。

賃金台帳は、労働時間延長後６ヶ月分だけでなく、労働時間延長前６ヶ月分、すなわち労働時間延長の適用を受けた日の前日から６ヶ月前の日までの賃金台帳も必要になる。

出勤状況を確認するためのタイムカードや出勤簿も同様だ。労働時間の延長前６か月分と延長後６か月分のものが必要になる。

中小企業であることを証明する書類

大企業の場合は、１人あたりの助成金の額は7.5万円だが、中小企業事業主であると認められば、１人あたり10万円に助成金がアップする。

中小企業事業主であることを証明するために、次のいずれかの書類が必要だ。

> 申請様式のダウンロード（キャリアアップ助成金）｜厚生労働省

短時間労働者の週所定労働時間延長コースまとめ

今回はキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の制度の概要と、支給申請の手続きついて取り上げた。

社会保険の加入で非正規社員のモチベーションもアップし、会社は助成金が受給できるので、会社と社員がWin-Winの関係になれるキャリアアップ助成金「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」は、ベンチャー・中小企業にとって、使わない手はない助成金制度なのである。

ただし、助成金の申請には、事前に整えておくべき制度や書類も多く、手続きも複雑だ。申請する場合は、社会保険労務士などの専門家のサポートを受けながら、計画的に進めていくとよいだろう。

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（監修：東京北社会保険労務士事務所 代表 堀 拓磨 社労士）
（編集：創業手帳編集部）

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