160万円の壁はいつから？103万円の壁はどうなる？企業が知っておきたい税制改正と対応策

労働力を確保しやすくなる一方で負担増の可能性も

2025年（令和7年）から、従来の「103万円の壁」が「160万円の壁」に引き上げられました。

この税制改正により、パートやアルバイトなどの短時間労働者が、所得税を支払わずに働ける収入の上限が拡大されます。また、短時間労働者の就労意欲の増進が期待されています。

しかし、年収の壁には他にも「社会保険上の壁」があり、個人の事情や希望に応じて配慮しなければなりません。

今回は、103万円の壁が160万円の壁に引き上げられた背景や短時間労働者への影響、中小企業が対応すべきことなどを解説します。

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「160万円の壁」とは？いつから変わる？

2025年より、所得税の壁が従来の「103万円の壁」から「160万円の壁」に引き上げられました。まずは、「160万円の壁」の詳細や、壁が引き上げられた背景などを見ていきましょう。

2025年1月以降、基礎控除と給与所得控除が拡大

当初の税制改正では、「103万円の壁」を「123万円の壁」に引き上げる方針が示されていました。しかし、その後の法案審議過程で修正が加えられ、最終的には「160万円の壁」まで引き上げられることが決定しました。

具体的には、以下のように基礎控除と給与所得控除が拡大されています。

【基礎控除】

給与収入	～2024年	2025年・2026年	2027年～
200万円相当以下	48万円	68万円	95万円
200万円超〜475万円以下		88万円	58万円
475万円超〜665万円以下		68万円
665万円超〜850万円以下		63万円
850万円超〜2,545万円以下		58万円

【給与所得控除】

～2024年	2025年～
55万円	65万円

基礎控除が48万円から最大95万円に、給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられました。給与収入が200万円以下の方は、「95万円+65万円」で最大160万円まで、所得税が発生しません。

103万円から160万円へ：引き上げの背景

年収の壁が103万円から160万円へ引き上げられた背景として、「政府が国民生活を守るため」という点があります。昨今はさまざまなモノやサービスの価格が上昇して、家計を圧迫しているためです。

また、東京都の生活保護基準や最低賃金の水準なども考慮したうえで、今回の引き上げが決定しました。

他にも、年収を103万円以下に抑えようとする「働き控え」を防ぐ目的もあります。人口が減少している日本では、今後労働力の不足が深刻化する懸念があるため、年収の壁を引き上げて短時間労働者が働きやすい環境を整備しているのです。

つまり、103万円から160万円への引き上げは、政府による物価上昇や労働力不足への対応の一環です。

103万円・106万円・130万円・150万円・160万円の“壁”の違い

年収の壁には「税制上」「社会保険上」など、いくつか種類があります。今回改正された160万円の壁を含めて、「どの金額を超えると、どのような影響があるのか」を確認しましょう。

税制上の壁（110万円・160万円）

税制上の壁をまとめると、以下のとおりです。

110万円の壁	超えると住民税が発生する（自治体によって異なる）
160万円の壁	超えると所得税が発生する

2024年までは、住民税が発生する基準は100万円でした。10万円引き上げられ、2025年からは「110万円の壁」となります。

所得税は、先述したとおり2025年から「160万円の壁」になります。ただし、160万円の壁が適用されるのは、給与収入が「200万円相当以下」の方です。

なお、政府によると103万円の壁から160万円の壁への引き上げにより、以下のような減税効果が見込まれています。

世帯構成	年収	控除額（政府案＋上乗せ）	減税額
単身世帯	200万円	47万円	24,000円
	400万円	40万円	2万円
	800万円	15万円	3万円
	1,500万円	10万円（※上乗せなし）	33,000円
共働き世帯	各200万円（計400万円）	各47万円	各24,000円（計47,000円）
	各400万円（計800万円）	各40万円	各2万円（計4万円）
	600万円、200万円（計800万円）	20万円、47万円	2万円、24,000円（計44,000円）
	各1,000万円（計2,000万円）	各10万円（※上乗せなし）	各2万円（計4万円）

社会保険上の壁（106万円・130万円）

社会保険上の壁は、以下のとおりです。

106万円の壁	特定適用事業所（従業員51人以上）に勤務しており、月額給与が8.8万円（年収換算で106万円）を超えると社会保険に加入する
130万円の壁	超えると親族の扶養から抜けなければならない

特定適用事業所（従業員51人以上）に勤務しており、106万円の壁を超えると勤務先の社会保険に加入します。つまり、健康保険料や厚生年金保険料の負担が発生することを意味します。

なお、106万円の壁は撤廃する方向で議論が進んでいるため、今後のニュースにも注目しましょう。

特定適用事業所に勤務しておらず、親族の扶養に入っている方が130万円の壁を超えると、扶養から抜けなければなりません（60歳以上または障害者の方は180万円）。扶養から抜けるため、自分で国民健康保険料と国民年金保険料を納付する必要があります。

配偶者特別控除などの壁（123万円・160万円・201万円）

「税法上の壁」の一つに、配偶者控除や配偶者特別控除などの壁があります。

123万円の壁	超えると38万円の配偶者控除から配偶者特別控除に変わる（160万円までは38万円の控除を受けられる）※
160万円の壁	超えると受けられる配偶者特別控除が38万円から段階的に減る※
201万円の壁	超えると配偶者特別控除が受けられなくなる※

※控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合

2024年まで、123万円の壁は「103万円」、160万円の壁は「150万円」でした。壁が引き上げられたことで、配偶者控除を受けやすくなり、世帯全体で手取り収入の増加が期待できるでしょう。

その他の壁

勤務先によっては、扶養手当の支給条件に「年収〇万円以下」という要件を設けています。配偶者が扶養手当を受け取れるようにするために、年収を抑えるケースも少なくありません。

年収の壁の引き上げに伴って、扶養手当の支給ルールを見直す企業も出ています。企業によって対応は異なるため、確認しておきましょう。

「年収103万円」から「年収160万円」へ増やしたらどう変わる？

年収を103万円から160万円へ増やした場合、家計にどのような影響が出るのでしょうか。

従業員目線で、増えた収入から住民税・社会保険料を差し引いたあとの、最終的な手取り額を見てみましょう。

減税効果

年収を103万円から160万円に増やしても、所得税は発生しません。しかし、住民税は「（160万円-110万円）×10％」で、年間5万円発生します。

また、場合によっては社会保険料が発生するため、純粋に手取り収入が57万円増えるわけではありません。

社会保険料の負担

東京都の協会けんぽに加入した場合における、令和7年3月分以降の社会保険料をシミュレーションします。

2025年に年収を160万円まで増やし、勤務先の社会保険へ加入した場合の社会保険料を見てみましょう（健康保険料は10等級・厚生年金保険は7等級・介護保険には加入しないものとする）。

健康保険料※	厚生年金保険料※	合計※	年間の合計額
13,279円 労使それぞれ6,640円	15,410円 労使それぞれ7,705円	28,689円 労使それぞれ14,345円	344,268円 労使それぞれ172,140円

※1円未満は四捨五入

手取り額への影響

収入を103万円から160万円まで57万円増やした場合、住民税と社会保険料が発生します。住民税は5万円、社会保険料の従業員負担分は年額で172,140円です。

差し引くと、年間の手取り収入の増加分は347,860円となります。

影響を受けやすいのはどんな従業員？

103万円から160万円へ壁の上限が引き上げられたことで、特に短時間勤務のパート・アルバイトの方が影響を受けます。

ただし、社会保険上の「106万円の壁」と「130万円の壁」は、依然として残っています。扶養の範囲内で働きたい主婦（夫）・学生の方は、社会保険との兼ね合いを考えましょう。

短時間勤務のパート・アルバイト

年収の壁の引き上げにより、これまで年収を103万円未満に抑えていた方でも、160万円まで非課税で働けます。より長く働き、収入を増やすことが可能です。

「もっと働きたいけど、家庭の事情で就労を抑えていた」という方にとって、メリットを感じられる改正といえるでしょう。また、世帯全体での手取り収入が増えるため、家計全体にとってもメリットがあります。

扶養の範囲内で働きたい主婦（夫）・学生

扶養の範囲内で働きたい方は、106万円の壁または130万円の壁を超えないように注意が必要です。勤務先が特定適用事業所に該当する場合は106万円以内、勤務先が特定適用事業所に該当しない方は130万円以内に収めましょう。※

また、税制改正に伴って「特定親族特別控除」が創設されました。特定親族とは、居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満で、合計所得⾦額が58万円超123万円以下の親族です。

生計を一にしている特定親族がいる場合、年収が160万円までであれば、扶養している方（通常は親）は63万円の控除を受けられます。

※学生の方は、106万円の壁を超えても原則として社会保険には加入しません。

160万円の壁への変更による中小企業への影響

160万円の壁への引き上げは、従業員だけでなく企業にも影響が及びます。考えられるメリットとデメリットを、それぞれ確認しましょう。

【メリット】人手不足を解消できる

年収の壁が引き上げられたことで、パート・アルバイトの方はより長い時間、働けるようになります。事業主からすると、労働力を確保しやすくなり、人手不足を解消できるメリットが期待できるでしょう。

特に、サービス業や医療・介護関係の事業場は、慢性的な人手不足で苦しんでいるところが少なくありません。貴重な労働力であるパート・アルバイトに多く稼働してもらえれば、人手不足を起因としたサービス品質の低下を防げるでしょう。

【メリット】賃上げをしやすくなる

「短時間労働者の賃上げをして、報いてあげたい」と考えていても、年収の壁を理由に賃上げができなかった事業場も少なくありません。

しかし、年収の壁が引き上げにより、短時間労働者に対する賃上げを行いやすくなります。その結果、モチベーションの向上や人材確保・定着につながるでしょう。

ただし、「扶養の範囲内で働きたい」という希望を持っている短時間労働者に関しては、106万円・130万円の壁を超えないように配慮する必要があります。

【デメリット】給与システムの見直しや社会保険手続きが必要になる

短時間労働者の時給や所定労働時間が変更となったら、給与システムを見直す必要があります。設定を見直して、給与の誤支給が発生しないように点検しなければなりません。

また、就労条件の見直しに伴って社会保険の加入条件を満たす従業員がいる場合、社会保険へ加入させるための手続きが必要です。人事労務関連の事務的負担が増える点は、デメリットの一つとして押さえておきましょう。

就労条件を変更した場合は、トラブルを防ぐためにも、新しい条件を記載した雇用契約書を作成し従業員へ交付しましょう。

【デメリット】社会保険に加入すると企業負担分が発生する

社会保険料は労使折半です。新たに社会保険へ加入する従業員がいる場合、企業側としても社会保険料が発生する点に注意が必要です。

賃上げによる人件費増加だけでなく、企業としての社会保険料負担が発生する可能性があります。コストの増加に備えるための資金計画を、きちんと考えておきましょう。

事業主に求められる対応

年収の壁の引き上げに伴い、事業主が行うべき対応を解説します。

従業員へ周知と説明をする

従業員の全員が、年収の壁が改正された事実を把握しているとは限りません。事業主は短時間労働者に対して、所得税の控除額が160万円まで引き上げられたこと、希望する従業員は所定労働時間を伸ばせることを説明しましょう。

ただし、社会保険上の106万円の壁と130万円の壁が残っている点は、明確に伝える必要があります。必要に応じて個別に手取り収入のシミュレーションを行い、従業員が最適な働き方を選択できるよう支援しましょう。

社会保険に加入する希望はあるかヒアリングする

今回見直された「160万円の壁」は、あくまでも税法上（所得税）の壁です。社会保険とは全くの別物であるため、注意しましょう。

就労条件を見直す場合は、短時間労働者に対して「社会保険に加入したいと考えているか」「親族の扶養内で働く希望があるのか」をヒアリングする必要があります。そのうえで、以下のように働き方の選択肢を提示しましょう。

• 従来通りの働き方を継続する
• 社会保険加入を前提として、年収160万円以内で労働時間を拡大する
• 160万円の壁も気にせず、できるだけ長く働く

「106万円の壁」「130万円の壁」を意識しないと、短時間労働者が希望していないにも関わらず、社会保険に加入したり親族の扶養から外れたりする事態になりかねません。労使間の信頼関係を壊さないためにも、企業側も年収の壁を理解し、丁寧に説明することが大切です。

人事・給与システムを更新する

年収の壁の引き上げに伴って、人事・給与システムを更新する必要があります。

更新前	更新後
100万円の壁（住民税）	110万円の壁
103万円の壁（所得税）	160万円の壁
103万円の壁（配偶者控除）	123万円の壁
150万円の壁（配偶者特別控除）	160万円の壁

普段の給与計算だけでなく、年末調整や源泉徴収処理を正確に実行するためにも、点検は欠かせません。

160万円の壁への対応準備を進めよう

年収の壁の引き上げは、短時間労働者の働き方に影響を与えます。企業側からすると、人材を確保しやすくなり、以前よりも就業調整の発生を防げるメリットが期待できます。

しかし、社会保険上の年収の壁として「106万円の壁」と「130万円の壁」は依然として残っている点に注意が必要です。短時間労働者の働き方を見直す際には、社会保険に加入する希望の有無や、扶養の範囲内で働く希望の有無などを確認しましょう。

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いずれも無料でお配りしています。年収の壁の引き上げによって企業経営にも影響が出ると考えられるため、しっかりと対策を進めていきましょう。

（編集：創業手帳編集部）