2年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ!

日本政策金融公庫は、2015年12月に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の調査結果を発表しました。

これによると、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で45.4%で、前年同月から1.1%上昇しました。

正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、50.4%で、2年連続で50%を超えています。

上昇の理由は、「自社の業績が改善」(45.3%)が最も高く、次点は「採用が困難」(14.0%)となっています。


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