よろず支援拠点とは？相談できる内容や相談時の流れ、注意点などをまとめて解説

創業・経営に関する悩みは「よろず支援拠点」の無料相談を

小規模事業者や中小企業などは、経営に関する悩みを常に抱えている傾向にあります。
悩みの内容については「もっと売りたい」「新しい商品を開発したい」「元気なうちに後継者を見つけたい」など様々なものとなり、常に悩みを抱えた状態が続いたことで経営が不安定になるケースもあります。

そこで注目したいのが、創業・経営に関する悩みの解消が期待できる「よろず支援拠点」です。
この記事では、よろず支援拠点が何かに加えてどのような内容が相談できるか、相談できる対象は誰か、向いている人や向いていない人などを含めて解説します。
経営上の課題を抱えている中小企業・個人事業主は、この記事でよろず支援拠点について学んでみてください。

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よろず支援拠点とは？中小企業・個人事業主のための公的相談窓口

よろず支援拠点とは、中小企業・個人事業主のための公的相談窓口です。
各都道府県に設置されていて、中小企業や個人事業主の抱える経営上の問題について相談できるのが特徴です。
ここでは、よろず支援拠点の基本的な役割などについて詳しく解説します。

よろず支援拠点の基本的な役割と特徴

よろず支援拠点の基本的な役割は、中小企業や小規模事業者などが抱えている経営改善や売上拡大などを目的とした経営課題についてワンストップで対応できる点です。
地域にある支援機関との連携によって解決までを支援していき、地域経済全体の活性化を図るのが目的となります。

売上の問題や経営の改善など、各企業が抱えている経営課題に対して専門的な提案を行うだけでなく、課題の解決に向けて相談内容に応じて適切な支援機関の紹介も可能です。
ほかにも、総合的で先進的経営アドバイスの提供、課題解決のための専門家チームの発足、課題についてワンストップでのサービスを提供しています。

運営主体と公的支援としての位置づけ

よろず支援拠点の運営主体は、独立行政法人中小企業基盤整備機構となります。支援内容は、「経営革新支援」「経営改善支援」「ワンストップサービス」です。
経営革新支援では、売上に関する悩みや新規販路の開拓など相談事業者の強みとなる部分を発揮し、新商品発売に向けて顧客獲得や売上拡大などの先進的な支援を実施します。

続いて、経営改善支援では毎月の資金繰りに関する悩みや採算の悪い事業のカットなど、事業改善に向けた支援を行います。
ほかにも、経営者なら一度は経験したことがある経営上の悩みを相談できる環境としても活用できるのが特徴です。
広く相談を受けているので、内容に応じて地域の支援機関や専門家との連携を取って支援が可能です。

よろず支援拠点を利用できる対象者

よろず支援拠点は、どのような人が対象者で利用できる仕組みなのでしょうか。ここでは、利用対象者について紹介します。

相談できるのはどのような人・事業者か

よろず支援拠点で相談できる人や事業者についてです。中小企業はもちろん、小規模事業者やこれから創業予定の場合でも相談できます。
それに類したNPO法人、社会福祉法人、一般社団法人も相談対象です。

売上が伸び悩んでいる事業者、資金繰りに不安を感じている人、起業準備の進め方がわからない人などが気軽に相談できます。
今の段階では従業員を雇用していないひとり事業者、副業段階の状態であっても相談できる仕組みです。

創業前・創業後・事業承継まで幅広く対応

創業する前の段階でもよろず支援拠点には事業に関する相談ができるので、事業計画の相談やアイデアの整理などを気軽に話しやすい環境となっています。
創業した後は、現味の経営状態把握後に経営の改善についてのアドバイスや事業継承についての相談なども幅広く対応可能です。

それぞれの事業について成長するスピードは変わってきますが、その速度や段階に応じた経営相談や改善、将来的な事業継承なども相談できます。
創業時から継続的な支援を受け続けられるのもポイントです。

よろず支援拠点が向いている人・向いていない人

事業主が気軽に相談しやすい環境となるよろず支援拠点ですが、支援の特性があるため向いているケースとそうでないケースがあります。
ここでは、向いている人と向いていない人について解説するので、目的に合っているかを理解、確認して活用判断をしてください。

よろず支援拠点の活用が向いているケース

よろず支援拠点の活用が向いているのは、大きな経営課題を抱えている中小企業、小規模事業者です。
経営課題を整理したい企業や事業者、専門家の意見を聞いて今後の方向性を決めたい場合に適しています。
相談については何度行っても無料なので、じっくりと時間をかけて経営についての相談や方向性を決めたい場合にも有効です。

ほかの支援機関を検討したほうが良いケース

よろず支援拠点は、経営に関する相談は可能ですが書類作成の代行や実務を依頼することはできません。
基本的に、よろず支援拠点は「伴走型の助言」が中心なのでこれらの代理は行っていないのです。
そのため、補助金などの申請書類の作成依頼などの業務を希望する場合には適していません。

これらの業務や手続きなどを希望する場合、コンサルタントや税理士などの民間サービスの利用が適しています。
この違いを理解して活用すると、適した支援が受けられるでしょう。

よろず支援拠点で相談できる内容

よろず支援拠点では、何回でも無料で経営に関係する内容が相談できます。
専門知識を持つコーディネーターが課題に対してサポートしていくので、起業準備や手順、事業の売上の伸び悩み、資金繰りなどについても対応可能です。

	相談内容（一部）
創業・起業に関する相談	・創業時に何から準備すべきかわからない ・創業計画の作り方を知りたい ・店舗候補地の探し方を知りたい など
資金繰り・融資・補助金に関する相談	・融資を受けるための相談がしたい ・売掛金未払いの取引先から債権を回収したい ・補助金の仕組みや活用方法が知りたい など
売上拡大・集客・マーケティングの相談	・新商品開発に向けたアイデアを相談したい ・小売店の売り場を改善させたい ・多店舗展開を視野に入れた相談をしたい など
事業計画・経営改善・事業承継の相談	・M＆Aについて相談したい ・事業承継について相談したい ・事業遂行のための計画を見直したい など

創業・起業に関する相談

よろず支援拠点では、創業を視野に入れている人が事業計画や経営改善を目指すための相談ができます。
創業や企業に関する相談は、以下の内容などが可能です。

• 創業時に何から準備すべきかわからない
• 創業計画の作り方を知りたい
• 個人創業の手続き方法を知りたい
• 会社設立の相談をしたい
• 何を事業にしたら良いかわからない
• NPO法人を立ち上げたい
• 店舗候補地の探し方を知りたい

資金繰り・融資・補助金に関する相談

よろず支援拠点では、資金繰りや補助金申請、融資などお金に関した相談もできます。

• 経理の方法が知りたい
• 財務改善方法を知りたい
• 創業資金の調達相談をしたい
• 融資を受けるための相談がしたい
• 協調融資の交渉や進め方などのアドバイスが欲しい
• 売掛金未払いの取引先から債権を回収したい
• 補助金の仕組みや活用方法が知りたい
• クラウドファンディングを視野に入れている

売上拡大・集客・マーケティングの相談

よろず支援拠点なら、事業の売上拡大や集客に関する相談も可能です。以下の相談内容なども受けられます。

• 新商品開発に向けたアイデアを相談したい
• 原価計算、価格転嫁についての相談をしたい
• 小売店の売り場を改善させたい
• 多店舗展開を視野に入れた相談をしたい
• 効果的な宣伝方法が知りたい
• 商標登録の仕組みや方法を相談したい
• 営業力をアップする方法が知りたい
• 値上げに関する交渉のタイミングを知りたい

事業計画・経営改善・事業承継の相談

よろず支援拠点では、事業計画や経営改善、事業継承に関しての相談も可能です。
今後、事業継承を検討している場合でも事前にどのような流れで進むのか知りたい場合は相談できます。

• M＆Aについて相談したい
• 事業計画策定の相談をしたい
• 事業についての計画や相談がしたい
• 事業承継について相談したい
• 企業の経営改善方法を相談したい
• 事業遂行のための計画を見直したい

よろず支援拠点を活用するメリット

経営課題を解消できるよろず支援拠点ですが、活用するとどのようなメリットがあるのかを解説します。

無料かつ何回も相談に応じてもらえる

全国にあるよろず支援拠点では、課題が解決するまで無料で何度でも相談可能です。
スタートアップ企業など、費用の余裕がない場合でも気軽に相談できる環境となっています。
直接企業や現場に出向く訪問相談や電話、メールなどでも対応可能です。経営課題解消のためのセミナーなどを開催することもあります。

専門家がチームになって解決策・アドバイスを提示してもらえる

中小企業や小規模事業者にとって気軽に相談できる環境であり、内容に応じて必要な支援が受けられる機関の紹介もできます。
専門家がチームとなって課題解消を目指していくので、複数の機関で相談する必要がありません。適した専門家につなげてくれる安心のサポート体制が整っています。

ワンストップで問題解決につながる

小規模事業者や中小企業が抱える問題の中には、複数の要因が絡まって起こっているケースもあります。
特に経営に関する問題は、ひとつの問題を解消すれば良いとは限りません。
これらの問題に対してワンストップで対応し、問題を解決に導いてくれるのがよろず支援拠点のメリットです。

よろず支援拠点を活用する際の注意点

よろず支援拠点活用時にはメリットも存在しますが、注意したい点もいくつかあります。ここでは、注意点について解説します。

担当者によって支援内容に差が出る

よろず支援拠点では、特定の担当者を選んで相談できるわけではありません。そのため、担当者の相性や知識不足などで結果が変わる可能性も考えられます。
人材育成、マーケティングなど会社によって細かな案件や内容によっては支援が困難なケースもあるので、万能なサポートができない可能性も視野に入れておくようにしてください。

実務の代行やすべての問題解決ができるわけではない

多くのサポートを行っているよろず支援拠点では、実務の代行を行うことはできません。
様々な分野の専門家は在籍していますが、経営課題解消のための手続機などを依頼することもできません。
あくまで経営者と一緒に問題解決に向けたサポートを行う目的なので、代行して何かを行うことはないということです。

また、資金調達に関する事業計画書の作成などは経営者が行うことで、よろず支援拠点はサポートという立場になります。

よろず支援拠点に相談・支援までの流れ

ここでは、よろず支援拠点に相談してから実際に支援を受けるまでの流れについて順番に解説します。

1.最寄りのよろず支援拠点に相談申し込む

まず、相談したい内容がある場合は最寄りのよろず支援拠点を検索して相談の申し込みを行います。
電話もしくはメールで相談予約が可能です。申し込みフォームに相談日やコーディネーター、相談方法など希望がある場合は入力してください。

2.予約した日時に拠点へ向かう

申し込み後、よろず支援拠点からメールもしくは電話で日程の調整や確定の連絡をして、その後予定の日になったら拠点に向かいます。
相談の際に必要な資料や書類があれば持参していくとスムーズです。

3.コーディネーターによるヒアリング・課題整理

経験豊富なコーディネーターが現在抱えている問題や悩みを聞いていきます。
課題を分析して事業者の持つ強みや可能性を見つけ出し、課題の整理や解決に向けた方向性を策定していきます。

4.アドバイス・解決策を提案してもらう

現状から今後の環境による変化を見据えて、課題解消に向けた具体的なアドバイスをしてくれます。アドバイス内容を参考にして課題解決に向けて取組みます。

5.フォローアップで継続的に支援してもらう

再度、相談の予約を行って新たな日程を決めます。新たに課題が生まれた場合は再度相談の連絡が必要です。
「せっかく課題解消に向けたアドバイスを受けた後だから申し訳ない」などという気持ちになる必要はなく、継続的なフォローアップが将来的に明るい事業に結びつきます。

よろず支援拠点での相談・支援事例

よろず支援拠点では様々な事業者からの相談や支援をしていますが、ここでは過去の事例でどのようなものがあったかを解説します。

独立開業に向けた相談事例

美容院に勤務し、ネイルの施術を担当していたことがきっかけで自らネイルサロンを立ち上げたいと考えました。
しかし、事業の経営はもちろん経理事務の経験もなく気軽に開業を検討していることを父親に話したところ、よろず支援拠点を紹介してもらったそうです。
事業経営者としての知識不足、開業するための営業活動が課題でしたが、専門家から考え方や方法をレクチャーしてもらい、円満でスムーズな独立開業が実現しました。

資金繰り・融資に関する相談事例

創業当初から冠婚葬祭、会食向けの仕出し料理や弁当の販売を行ってきた店舗でしたが、コロナをきっかけに資金繰りに苦労するようになりました。
金融機関からよろず支援拠点の出張相談会を紹介されたことをきっかけに、支援がスタ－トします。
ヒアリングの結果、資金繰りと原価管理に問題があることが発覚し、利益の圧迫につながっている問題が明るみになったことで、既存顧客や営業活動の見直しと新たな販路開拓をはじめたことで売上アップが実現した事例です。

事業承継に関する相談事例

地域で人気の愛され繁盛店でしたが、コロナ禍をきっかけに不安要素が大きくなり、よろず支援拠点への相談がはじまりました。
相談者が検討していた補助金の説明と利用方法を理解し、経営方針や運営状況、事業方針を再確認してから補助金を活用する方法を選択したそうです。
その結果、長年の夢であった洋菓子店からレストランと洋菓子店の継続、そして小規模M＆Aの実施により、新たなレストラン事業の準備を行いつつ、ブランド力の高い事業譲渡が実現しました。

売上拡大・集客に関する相談事例

地元でのトリマー育成や学んで働く機会を提供したいとの思いで事業をスタートしたものの、資料請求はほとんどなく、入学者3名という現実に大きなギャップがありました。
コンセプトは良いはずなのに生徒が集まらないという悩みを聞いた知り合いからよろず支援拠点への相談を提案されたのです。
事業の課題は、経営管理体制、教育体制、顧客ターゲットへのマーケティングの不十分さなどが浮き彫りになり、認知度拡大のための広報戦略を策定しました。
訪問活動、インターネットでの発信力などを強化したことで、学び働く場としての定着を進めることができた事例です。

まとめ・よろず支援拠点を活用して創業・経営の悩みを解決しよう

中小企業や小規模事業者の悩みや問題をサポートして解決するための相談ができるのが
よろず支援拠点です。
経営している以上、必ず悩みに直面する場面が生じますが、よろず支援拠点への相談によって無料でワンストップのサービスが受けられます。
メリットや注意点を確認して、課題解消などの問題を抱えている事業者は相談してみてください。

創業手帳（冊子版）では、経営に関する悩みや解決策などを解説しています。経営に関しての悩みを抱えている人は、この機会にぜひ創業手帳をご活用ください。

（編集：創業手帳編集部）