諸経費とは？費用の内訳や各業者で異なる理由などを解説

施工や作業の見積もりに記載される「諸経費」について理解しよう

施工や作業の見積書には様々な項目が記載されていますが、その中に「諸経費」というものがあります。
諸経費は施工や作業をするにあたって必要な経費であり、会社を運営するためにも欠かせない費用です。

今回は、そのような諸経費の特徴から内訳、各業者で諸経費の金額が異なる理由などを解説します。諸経費について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

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諸経費とは？

諸経費とは、受注した案件を完遂させるためには必要となる費用です。
例えば建設工事の見積もりに記載される諸経費には、トラックや重機などに使用するガソリン代や保険料、作業員の給与や福利厚生費、事務所の家賃などが含まれています。
見積もり金額は施工・作業に直接かかる費用＋諸経費から求めることが可能です。

諸経費と諸費用の違い

諸経費と似ている言葉として「諸費用」があります。諸経費は工事や作業に直接的な関わりはないものの、現場での作業や事業を運営するためには必要となる費用です。
一方諸費用は、例えば住宅購入時に土地代や住宅の購入金額以外にかかる費用をまとめて提示する際に使われる言葉です。
意味合い的に似ていますが、使われる場面や意味も少し異なっているので注意してください。

見積書に諸経費を記載する主な業種

業種によって見積書に諸経費を記載することになります。諸経費を記載する主な業種は以下のとおりです。

業種	諸経費の内容
建設業	通勤交通費、労務管理費、事務用品費、地代家賃など
不動産業	仲介手数料、住宅ローン関連費用、火災保険料、登記費用など
自動車業	自動車税、軽自動車税、車両登録代行費用など
清掃業	洗剤やゴミ袋などの消耗品費、掃除用具代など
電気工事業	電線代、コネクタ代、絶縁材代など
造園・剪定業	鋏やチェーンソーなどの購入費・メンテナンス費、燃料代
配送業	燃料費、車両メンテナンス費など
製造業	工場の維持管理費、設備修理費、水道光熱費など
サービス業	事務所の家賃、水道光熱費、通信費、消耗品費など

諸経費の主な内訳

諸経費に含まれる項目は多く、見積書に書くとわかりづらくなることから「一式」にまとめて表記されることがほとんどです。
そのような諸経費は大きく「現場経費（現場管理費）」と「一般管理費」の2種類に分けられます。ここで、諸経費の主な内訳について紹介します。

現場経費（現場管理費）

現場経費はその名のとおり、現場で発生する費用を指します。現場経費に含まれる項目は以下のとおりです。

労務管理費	現場で働く従業員の労務管理に必要な費用
租税公課	印紙代、登録免許税など
保険料	火災保険、工事保険、労災保険、瑕疵保険など
従業員の給料手当	現場で働く従業員の給与や賞与、交通費、工事には関係ない各種手当など
施工図等作成費	施工図を外注する際にかかる費用
退職金	現場の従業員に支払う退職金
法定福利費	現場の従業員の雇用保険・健康保険で、会社負担となる分の費用
福利厚生費	現場の従業員の慰安や娯楽、厚生に活用される費用
事務用品費	事務用品を購入するための費用
通信交通費	車両のガソリン代、スマートフォン代など
補償費	騒音・振動トラブルなどが発生した場合に、近隣に支払うための費用
その他	ほかの項目に含まない、会議や地鎮祭などに使用される費用

一般管理費

一般管理費とは、会社全体を維持していくのに必要な費用になります。一般管理費に含まれる項目は以下のとおりです。

役員報酬など	会社の役員（取締役や監査役）に支払う報酬・賞与
従業員の給料手当	本店や支店で働く従業員の給料
退職金	本店や支店で働く従業員の退職金
法定福利費	本店や支店で働く従業員の雇用保険・健康保険のうち、会社が負担する分の費用
福利厚生費	本店や支店で働く従業員の慰安や娯楽、厚生に活用される費用
維持修繕費	建物や設備の維持・修繕にかかる費用
事務用品費	会社で使う事務用品を購入するための費用
通信交通費	会社の電話代、従業員の交通費など
動力用水道光熱費	会社の電気代、水道代、ガス代など
調査研究費	新たな技術の研究・開発にかかる費用
広告宣伝費	会社のWebサイトやチラシ、看板の制作にかかる費用
交際費	取引先との接待、慶弔見舞などにかかる費用
寄付金	社会福祉団体などへの寄付金
地代家賃	事務所・社宅などに発生する家賃
減価償却費	建物や設備、車両などの減価償却費
試験研究償却費	新製品の研究に活用される償却費
開発償却費	新技術や市場の開拓費用の償却額
租税公課	会社・事務所の不動産取得税や固定資産税など
保険料	会社の火災保険料など
契約保証費	契約の保証にかかる費用
雑費	社内での打ち合わせなどで発生する費用や、上記に含まれない費用

現場経費にも従業員の給料などが含まれていましたが、現場経費に含まれるのは現場で働く従業員の分で、一般管理費には会社で仕事をする事務職などの分になります。

諸経費の相場・目安

諸経費は業種や作業内容によって異なりますが、一般的な相場は施工費の5～10％程度です。
例えば施工に5,000万円がかかっている場合、250万円～500万円が諸経費の相場です。
しかし、企業によって違いがあり、中には20～30％で諸経費を組んでいるところもあります。

諸経費は、安く抑えることで全体的な見積額も下がります。
しかし、諸経費を抑えてしまうと施工の安全性が下がるだけでなく、会社運営にも支障をきたす可能性があるので注意が必要です。

各業者で諸経費に幅が出る理由

それぞれの業者で諸経費に幅が出るのには理由があります。主に考えられる3つの理由について解説します。

各業者の運営形態が異なるから

各業界やその企業でそれぞれ運営形態や規模が違ってきます。
現場に施工管理技士をどれくらい配置するのか、現場監督は何人いるのかなどは各業者で異なることから、その分諸経費も変動しやすいです。

また、自社だけでなく協力会社に依頼する場合や、工事保険を年間契約にしているか、それとも現場単位で加入しているかによっても費用は異なります。

見積もり形式が異なるから

諸経費の内訳はそれぞれの現場であらかた決まっていますが、見積もり形式の違いから金額も異なってきます。
例えば、資材の運搬費用を「現場作業費」として諸経費ではなく、本体工事費に含むケースなどです。
そうなると運搬費用を諸経費に含めている業者とは総額は同じでも、本体工事費と諸経費の金額に違いが出てきます。

このように、見積もり形式の違いによって諸経費の割合も違ってくることを把握しておきましょう。

現場の規模や地域性が異なるから

現場の規模や地域性によっても諸経費に幅が出ます。例えば大規模な建設工事だと、多くの建材や機械に加え、労働力も必要です。
これらは現場経費に含まれることから、その分諸経費の金額も増え、逆に小規模な工事だと建材や機械、労働力を抑えられるため、諸経費の金額も低くなります。

また、地域によって資材価格や労働者の賃金なども変わってくることから、地域性による違いで諸経費に幅が出ることもあります。
都市部だと労働者の最低賃金は高めに設定されているため、その分コストも上がりますが、地方だと都市部に比べて最低賃金が低く、諸経費も抑えることが可能です。

見積書に諸経費を記載する方法

見積書に諸経費を記載する方法として、主に内訳をすべて記載するケースと記載しないケースの2つが挙げられます。
諸経費をどのように見積書へ記載すればいいか解説します。

内訳をすべて記載するケース

見積書に諸経費の内訳をすべて記載すると、各項目の内訳が明確になりコストの透明性が上がります。
透明性が上がることで発注者はどこにどれだけの費用をかけているかがわかるため、経費の根拠を説明しやすい点は大きなメリットです。

内訳を記載しないケース

諸経費の内訳をすべて記載しようとすると、かなりの項目になってしまうことから「一式」でまとめ、総額を記載することも多いです。
一式でひとまとめにした場合、内訳がわからないため発注者から質問されることも少なくありません。諸経費の総額は何が根拠になっているか説明することが大切です。

なお、必要に応じて見積書に備考欄を設けて、諸経費に関する情報を記入するのも良いでしょう。
内訳を記載する場合でも、特定の項目が高くなっている理由や将来的にコストを削減できる可能性がある場合は、備考欄に記載しておいてください。

施主に見積書の諸経費を説明する際のポイント

施主に見積書の諸経費について説明する場合、いくつかポイントを押さえることでトラブルを回避できる場合もあります。諸経費の説明に役立つポイントを紹介します。

諸経費の割合や内訳について詳しく説明する

まずは見積書を提示した際に、諸経費の割合や内訳について詳しく説明することが大切です。
特に内訳を記載せず「一式」とまとめた場合、発注者から内訳について質問される場合もあります。
基本的に工事の費用は高額になるため、透明性を示すためにも諸経費の割合や内訳は丁寧に説明するように心がることが必要です。

また、諸経費の割合が大きいと指摘された場合、以下の要因で諸経費が変動することも事前に説明してください。

• 会社の規模
• 工期
• 駐車場にかかる料金
• 見積もり形式

明確な根拠を示した上で説明すれば、施主にも納得してもらえるでしょう。

諸経費の必要性を伝える

諸経費の割合が大きい場合、施主から「もっと費用を下げてほしい」と言われてしまうかもしれません。
しかし、企業側にとっては会社運営を維持するためにも諸経費は必要となります。

また、諸経費のコストを下げようとして、かえって別の費用がかかってしまったり、施工品質が落ちてしまったりすることも考えられます。
諸経費を下げることで様々なデメリットがあること、諸経費が必要であることを理解してもらうことが大切です。

諸経費に関するよくある質問

最後に、諸経費に関するよくある質問を紹介します。

諸経費は詳細に書かなくてはいけない？

諸経費の内訳を詳細に書くかどうかは、業界や発注者からの要求によっても異なります。
例えば発注者からの希望で「諸経費の内訳も記載してほしい」と言われた場合、対応できるようなら詳細に書いたほうが企業に対する信頼度も上がりやすいでしょう。

諸経費は税込み・税抜き、どちらの記載にすべき？

諸経費は基本的に税抜きで記載されることが多いです。ただし、業界や発注者からの希望によって税込み価格で記載する場合もあります。
この時、見積書に書かれた金額は税込みなのか、それとも税抜きなのかも合わせて明記することが大切です。

顧客が諸経費に納得しない場合、どうすればいい？

顧客が見積書の諸経費を見て納得しなかった場合、「なぜこの金額になったのか」という根拠を明確にし、できる限り丁寧に説明を行うことが重要です。
それでも納得してもらえない場合は、諸経費を抑えることによるデメリット・リスクなどを説明した上で、見積書の修正を行います。

諸経費が安ければ安いほどいい業者？

諸経費を抑えられれば、それだけ工事や作業にかかる費用総額も抑えられることから、発注者からは「いい業者」と認識されるかもしれません。
しかし、諸経費は原材料や作業費以外にかかる費用を捻出するためにはどうしても必要となる経費です。諸経費があるからこそ、会社の安定した運営にもつながっています。

諸経費から無理やりコストを削減してしまうと、会社運営が不安定になってしまい品質が落ちてしまう可能性も考えられます。
諸経費は会社にとって必要な経費であるという認識を持ち、万が一納得してもらえなければ削減できない理由をきちんと伝えることが大切です。

諸経費と別に手数料は必要？

施工などで発生する手数料は、諸経費とは別の項目として記載されることが多いです。
もし手数料が発生する際は、別途見積書に項目を作成し、記載するようにしましょう。

まとめ・諸経費を理解して丁寧な説明を心がけよう

諸経費は、受注した案件を完遂させるために必要な費用であり、会社運営にも欠かせない費用です。
諸経費の内訳は必ずしもすべての項目を記載する必要はありません。
しかし、発注者から希望された場合は透明性のある見積もりにするためにも、内訳を丁寧に説明するようにしてください。

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（編集：創業手帳編集部）