補助金、約７割の経営者が「どの補助金に申請してよいかわからない」。経営者のリアルな声を聞いた。

創業手帳の読者に補助金についてのアンケートを実施。そこから見えてくる今後の課題とは。

コロナ、物価高などにて経営に大きなダメージを負っている企業は少なくありません。また、賃上げなどの対応を迫られている企業も多くあります。

それらへの対応については、国や地方公共団体、民間団体から「補助金」などの支援策が実施されていますが、実際に活用する経営者は補助金に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。

起業家・経営者向けメディアである創業手帳では、会員を対象に10/11から10/15までの5日間、補助金についての独自アンケートを実施し、659件の回答（方法：メール、実名回答）を得ました。

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補助金申請で困っていることとは？

補助金の活用を検討する経営者において、補助金申請で困っていることは何かと質問をしてみたところ、「どの補助金に申請してよいかわからない」という回答が436件で、全体の約7割を占める結果となりました。

国などからの支援策は日々色々と打ち出されるものの、使い手となる経営者としてはどの補助金が自身の事業において活用できるのかがわかりにくいという事がこの結果から読み取れます。

実際に、日々起業家・経営者の方からお問い合わせをいただいている創業手帳においても「どんな補助金があるかわからないから相談したい」「自社に適した補助金がわからない」という相談内容が多く寄せらており、せっかくの支援をうまく活用できていないケースが散見されています。

このような支援策をいかに周知し、必要な事業に対して適切な支援をしていくことが今後の課題となってくるでしょう。

また、次に多かった答えとしては「手続きが面倒」という声があがっています。

確かに補助金申請には多くの書類を準備することが必要で、補助金によっては商工会や認定支援機関の協力が必要不可欠な補助金もあります。

そのため、記入する書類・フローともに複雑だからとして、断念してしまうという声も多く創業手帳にはあがっています。

自身で補助金申請をやろうとすると、本当に目を向けるべきな本業がおろそかになり本末転倒な結果も。

複雑な補助金申請に関しては、税理士などの専門家にお任せをしたほうがよいでしょう。

補助金に対しての経営者からのリアルな声

経営者や起業家は、補助金に対してどのような意見があるか聞いてみたところ、先程の「わかりにくい」という声は多いものの、

「補助金を申請するにあたって、初めて事業計画書を真剣に作成した。苦労したがやるべきこと、目標がキチンと見えて良かった」

「資料作成から申請まで自分で行いました。資料の作成は大変でしたが、勉強になりました。」

というポジティブな意見もいくつかありました。

また相談先として、普段から付き合いのある税理士や社労士などの士業に相談することにより、スムーズに申請手続きを行うことができ採択に至った

というようなケースもいくつか挙がりました。

ただ、やはりマイナス的な意見のほうが多く、

「補助金の支給確定が事業実行後なので、せめて実行前に金額は確定してもらわないと補助金を盾に新規事業を開始できない。」

「補助金を補助金申請業者に依頼すると先に出費があるのでなかなか申請業者に依頼できない。」

「個人事業主向け補助金制度を増やして欲しい」

など、実際に申請を検討した経営者だからこそ言えるリアルな声がいくつか挙がりました。

ほとんどの補助金においては、事業終了後に支給されるため、それを進めるためにはある程度運転資金に余力がないとできません。

資金に余裕がない、資金が底をついたからといって補助金を申請しようとしても、たとえ採択されたとしても事業を実行することができず、結局支給されないというケースもあり得ます。

補助金申請を検討するときは、ある程度余裕があるタイミングである必要がありそうです。

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創業手帳では、アンケート結果でも多かった「どの補助金に申請していいかわからない」といった声にお応えして、起業家や経営者の方に役に立つ補助金・助成金を厳選してご紹介している「補助金ガイド」を無料で配布しています。

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補助金の知識がない人については、これだけは押さえておきたい「補助金・助成金 Q&A 」もまとめていますので、これを参考に補助金について理解を深め、事業拡大へと繋げていただきたいと思います。

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