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資金調達・会計

粗利率とは?

粗利率とは、企業において利益の割合を示す重要な指標で、売上高に含まれる全ての利益である粗利の割合を意味します。会計上で粗利率は売上総利益率と呼ばれ、粗利を売上高で割ることによって求められます。

粗利率の定義と計算方法、事例についてくわしく説明します。
企業が事業を行う際、会計上で一定期間の売上高や利益などを示すものが損益計算書(Profit and Loss Statement、P/L)です。この中で、売上高を上げるために必要となった原価を差し引いたものが、企業としての全体の利益となります。
ここで利益を示す指標としての通称が粗利であり、会計上で正式には売上総利益と言います。さらに、利益率を示す指標として、粗利を売上高で割ったものが粗利率となり、正式には売上総利益率になります。これまでの説明を計算式で表すと次の通りです。

・粗利(単位:金額) = 売上総利益 = 売上高 - 原価 
・粗利率(単位:%) = 売上総利益率 =(粗利 ÷ 売上高) × 100

それでは、粗利率の計算方法と事例について、製造業とサービス業に分けて見てみましょう。
まず、製造業の場合は原材料を仕入れて商品を製造し、販売します。そのため、売上高は商品の販売によるもので、原価は商品の原材料や製造にかかる費用となります。ただし、これらは一定期間のうちで実際に売れた商品を対象としますので、原価は売れた分の商品に関わるもので、在庫になった商品は対象外です。
例えば、1カ月間の売上高が1,000万円、原価が600万円であった場合、売上高から原価を引いた粗利は400万円となります。そこで、この企業の粗利率は粗利400万円を売上高1,000万円で割ることによって40%と求められます。
一般的に、製造業や商品を扱う卸業または小売業では、商品に関わる製造や仕入れの費用が発生しますので、原価が高くなることで粗利率は低くなると言えます。

次に、サービス業の場合は施設や人員などを設けて消費者へ行うサービスを想定します。そのため、売上高はサービスによる代金で、原価はサービスにかかる直接の費用ですので、他社への業務委託などの外注費用が該当します。製造業とは異なり、製造や仕入れに関わる費用は原価に該当しません。
例えば、1カ月間の売上高が1,000万円、原価が300万円であった場合、売上高から原価を引いた粗利は700万円となります。そこで、この企業の粗利率は粗利700万円を売上高1,000万円で割ることによって70%と求められます。
一般的に、サービス業では商品に関わる原価は発生しませんので、製造業に比べて粗利率は高くなりますが、サービスを生み出すための人件費が大きく、最終的な利益に影響を与えます。
このように、粗利率は企業の利益を示す指標として重要視され、企業の価値や競争力を示すものと言えます。計算式からも分かるように、企業にとって粗利率を上げるためには、「商品やサービスの売上を上げる」または「原価を下げる」必要があります。
通常、製造業では商品や仕入れに関わるコストを下げる取り組みが行われたり、サービス業では一定の人件費においてサービスの売上を上げる施策がなされたりします。

また、粗利率の反対を示すものとして「原価率」があります。これは売上高における原価の割合を示す指標で、100%から粗利率を引いたものとも同じです。
例えば、先ほどの製造業の場合は、100%から粗利率40%を引いて、原価率60%となります。簡単に表すと、ひとつの商品を1,000円で販売する際に、原価が600円、粗利が400円であることを意味します。

ここまでで粗利率の定義と計算方法、事例について説明しましたが、まとめると次の通りとなります。
・粗利率は企業の利益率を示す重要な指標であり、売上高から原価を差し引いた粗利を売上で割ったものである。会計上では売上総利益率と呼ぶ。
・粗利率の計算は一定期間で実際に売れた売上高と、それに関わる原価を対象とする。原価は製造業では商品や原材料、サービス業では外注費用が対象となる。
・粗利率を上げるためには、商品やサービスの売上高を上げる、または原価を下げる必要がある。

ここで、粗利率に関連して企業の利益を表す4つの用語について、内容と違いを補足します。
第一に「営業利益」は、企業が本業の商品やサービスによって稼いだ利益を意味します。売上高から商品やサービスに関わる原価以外の費用として、人件費などの販売費やその他の経費をまとめた一般管理費を差し引いたものです。

第二に「経常利益」は、本業での利益に加えて、本業以外の事業で稼いだ利益や株の売却益などを含めた全体の利益を意味します。通常の企業活動の中で生まれる利益または費用のことで、突発的なイベントや災害などで発生した利益や損失は含みません。

第三に「税引前純利益」は、先ほど述べた突発的なイベントや災害などで発生した利益や損失を含めた全体の利益を意味します。これらは特別利益または特別損失となります。

第四に「純利益」は、企業の全体の利益から諸費用や法人税など税金に関わるものを全て差し引き、最終的に残った利益を意味します。純利益は企業の成長を表していますので、投資における配当金の原資としても重要視されます。

このように、それぞれの利益は次の計算式で求められ、意味合いが異なりますので、正しく理解して使い分ける必要があります。
・営業利益 = 売上総利益 - 販売費および一般管理費
・経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用
・税引前純利益 = 経常利益 + 特別利益 - 特別損失
・純利益 = 税引前当期純利益 - 税金

カテゴリ 資金調達・会計
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