眼鏡屋の開業手帳

１．開業する際に必要となる手続きについて

開業の際に必要となる資格はなく新規参入は自由です。
通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、また法人の場合は必要に応じ、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

２．開業する際の注意点、準備について

眼鏡専門店での一般的な流れは、検眼、レンズ選定、フレーム選定、眼鏡制作といった工程になります。

そのため、全ての顧客に一番適した眼鏡を提供できる技術が求められます。
社団法人日本眼鏡技術者協会では一定条件以上の眼鏡制作者に対して、「認定眼鏡士」と呼ばれる検定資格を付与しています。
このような有資格者を販売店に置けるかが大きなポイントになります。

また日本眼鏡販売店連合会では、顧客に対して｢信頼｣｢信用｣｢安心｣を与えるように推奨しています。
（1）販売店に社団法人日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士が在籍していること
（2）眼鏡公正取引協議会の会員であること
（3）日本眼鏡安全協会の製造物責任保険に加入していること

眼鏡販売の季節変動については、卒業・入学、また年末年始といった節目の特に高くなります。
需要が高い時期はキャンペーンなど行うと効果が出てきます。
以前眼鏡は単に視力矯正器具の役割だけを担っていましたが、最近は低価格化の眼鏡も増えてきたこともあり、1人で複数の眼鏡を持つ人も増えてきました。
また眼鏡をファッションの一部と捉えているユーザーも増えていますので、それらの動向にも対応していく必要があります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中