自転車屋の開業手帳

• 最近の不況による節約志向、またエコロジーに対する興味、さらに健康ブームなどによって自転車販売も増加してきています。
• 単身世帯の場合は、1年間に自転車購入で支払った額は平均で1,817円となっています。
  単身世帯の自転車購入の傾向を年代別・性別に見ると、34以下の男性が最も多く購入しており（4,181円）、次いで60歳以上の男性（3,009円）、35～59歳の男性（1,885円）が多く購入しています。
  総じて自転車需要は、女性よりも男性の方が高いといえます。

１．開業する際に必要となる手続きについて

自転車販売の業務内容は、次の5種類に分類されます。
　　（1）完成車の販売
　　（2）カスタムメイドによる販売
　　（3）自転車関連パーツの販売
　　（4）自転車の修理、整備
　　（5）中古車の買い取り、販売

完成車のみの販売は、資格は特に必要ありません。
そのため新規参入も自由になっています。

なお通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、また法人の場合は必要に応じ、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

技術的な信用度を得るためにも、「自転車安全整備士」（日本交通管理技術協会）、また「自転車技士」（日本車両検査協会 ）の資格取得をお勧めします。
また中古車の買い取り販売を行う時は、古物商の許可が必要です（自転車、自動二輪車及び原動機付自転車など）。

２．開業する際の注意点、準備について

最近はホームセンターやスーパーなどでも自転車が販売されており、その中には低価格商品も多くなっています。
またスポーツ車のパーツについても充実してきており、小規模販売店の経営状態は以前にも増して厳しい環境になってきています。
小規模販売店として生き残るためには、量販店との差別化を図る必要があります。
例えば格安でのメンテナンスや修理など、顧客のニーズに対応したサービスが必要です。

総務省統計局「家計調査」を元にして自転車購入の季節変動を見てみますと、2人以上世帯の自転車購入額は、3月～4月、12月にピークがあり、1月～2月に落ち込むというパターンがあると考えられます。
また需要のボトム期（1月～2月）とピーク期（3月）の消費額の差は約3～4倍に達しています。また季節変動の大きさにも注意する必要があります。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中