法人カードとは？新設法人におすすめのカードを紹介

自社に合う法人カードを選び、賢く利用しよう！

法人カードを活用すると、経費精算業務の効率化やポイント還元によるコスト削減など多くのメリットが得られます。しかし、カードの種類が多岐にわたり、最適なカード選びは簡単ではありません。

この記事では、法人カードのメリットを最大限に活かすための選び方や注意点について詳しく解説します。

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法人カードとは

法人カードとは、事業用クレジットカードです。

事業活動に関わる支払い(出張費や備品購入費、接待交際費など)に利用できます。支払い金額は法人口座から引き落とされます。法人カードを活用することで、私用の支払いと経費の混在を防ぐことができ、経理処理の簡略化が可能です。

法人カードのメリット

法人カードを利用するメリットは5つです。

キャッシュフローを改善できる

法人カードの支払いは、カード利用日の翌月または翌々月にまとめて行います。つまり、経費支払い期日を遅らせられるため、キャッシュフローを改善できます。

また、法人の場合は法人税の支払いが負担となりがちです。しかし、法人税をカードで支払えばポイントを貯めることもできます。

経費精算の負担を軽減できる

法人カードを利用すれば経費精算処理が軽減できます。

従業員分の法人カードを発行すれば、立替経費精算が不要になります。リアルタイムで利用明細の通知が届くため経費精算の処理を迅速に行えます。また、カード利用情報と会計ソフトを連携すれば、会計業務も軽減することが可能です。

ガバナンスを強化できる

法人カードは、企業のガバナンス強化に貢献します。なぜなら、カードの利用履歴は「日時」「場所」「金額」「取引先」と詳細情報が記録されるためです。つまり、会社の経費の使い道が把握できて無駄な支出を減らせます。

また、会社の経費の不正利用も発見しやすくなるでしょう。さらに、Webやアプリなどから領収書の添付が可能なものを選べば、紙での領収書回収が不要となるため、紛失リスクなども抑制できます。

ポイントが還元される

法人カードで経費を支払えばポイントが還元されます。カードによりポイント還元率が変わります。経費支払いで貯めたポイントは、決済などに利用することが可能です。また、提携サービスを利用できるカードもあります。

付帯サービス・特典がある

法人カードには、次のようなサービスが付帯されています。

• 国内外旅行保険：出張・旅行時の万が一に備えた保険
• ショッピング保険：購入した商品の破損や紛失に補償される保険
• レンタカー割引：レンタカーの料金の割引が受けられる
• 空港ラウンジ：空港のラウンジを無料で利用できる
• コンシェルジュサービス：レストランや出張の手配をサポートしてもらえる
• 福利厚生：社員に対する福利厚生を付けられる

一般的に年会費が高いカードほど付帯サービスが充実しています。しかし、どの付帯サービス・特典が最もメリットがあるか考慮してカードを選ぶことが大切です。

法人カードのデメリット・注意点

法人カードを利用するデメリットは4つです。

初期費用・年会費が必要なカードが多い

法人カードは基本的に年会費がかかるケースが多いです。

一般的なカードであれば、年会費1万円程度です。ゴールドカードは数万円、プラチナカードは数十万円します。
高い年会費を支払えば、利用限度額が上がり、豊富なサービスが提供されます。

しかし、年会費は親カードの年会費＋（追加カード年会費×発行枚数）支払わなければいけません。少しでも負担を減らしたい場合は、初期費用・年会費無料の法人カードを選ぶことをおすすめします。

審査基準が厳しい

法人カードの審査基準は公開されていませんが、非常に厳しい場合が多いです。カード会社によっては申し込みをするために、決算報告書などが必要になってくるケースもあるため、どういった書類が必要になるのかも事前に確認しておきましょう。

運用ルールが必要になる

法人カードを運用する場合は、「利用目的」「利用金額」「利用者」を限定しましょう。なぜなら、法人カードは便利な決算手段ですが、不正利用のリスクが伴うためです。

不正利用のリスクを抑えるためにも、ルール作りが不可欠です。例えば、従業員に発行するカードの利用金額に上限を設定することで不正利用のリスクを軽減できます。また、法人カードを紛失してしまうこともあるでしょう。そのような場合は、Webやアプリからカードの利用のON・OFFが切り替えられるものを選ぶと安心です。

法人カードの選び方

法人カードの特徴をご紹介しましたが、賢く利用するためにもカードの選び方を押さえておきましょう。法人カードを選ぶときは5つを比較してください。

初期費用・年会費

法人カードにより年会費が異なります。

年会費は親カードの年会費＋（追加カード年会費×発行枚数）です。そのため、法人カード発行枚数分の年会費を確認しておきましょう。

年会費が無料の法人カードを利用すると負担を減らせますが、利用限度額が低かったり付帯サービスが少なかったりする傾向があります。

発行枚数

法人カードによって発行枚数の上限が異なります。自社が求めている枚数を発行できる法人カードを選びましょう。誰にカードを渡すかを決めて、その枚数を発行できるものを選びましょう。

利用限度額

法人カードの利用限度額は、カードの種類や発行会社、申請企業の信用情報で異なります。
また、カードの口座にチャージすると担保としてみなされて利用限度額が上がるものや、前払いと併用して使うことで利用限度額をあげることのできるカードもあります。

ポイント還元率

法人カードによりポイント還元率が変わります。
経費支払いで貯めたポイントは決済などに利用することが可能です。また、提携サービスを利用することができるカードもあります。カードによるポイント還元率や交換できる商品が変わるため、必ず確認しておきましょう。

特典

法人カードの特典を上手く活用するためには、利用用途に見合うカードを選ぶことが大切です。

例えば、出張が多い場合は国内外の旅行保険が付帯されており、空港ラウンジが無料で利用できるカードがおすすめです。

一方で、社内の業務を効率化したい場合は会計ソフトなどを低価格で提供してもらえたり、旅行の手配や接待場所の予約などサポートを受けられたりするビジネス法人カードにすると満足できるでしょう。

創業手帳おすすめは「マネーフォワード ビジネスカード」

さまざまな法人カードがあります。その中でも、創業手帳がおすすめしたいカードが「マネーフォワード ビジネスカード」です。ここではマネーフォワード ビジネスカードの魅力をご紹介します。

最短5分で申込み完了

マネーフォワード ビジネスカードの申込みは決算書不要でWebで完結します。最短5分で申込みが完了します。

• Web・アプリから申込み
• 本人確認・カード発行
• 与信審査※
• 利用開始

※与信審査申込には、マネーフォワード クラウド会計・確定申告または、会計Plusのいずれかで銀行口座との連携をしていただく必要があります。

初期費用・年会費無料

マネーフォワード ビジネスカードは初期費用・年会費無料です。そのため、創業直後の企業様でもカードを気軽に利用できます。

初期費用・年会費が無料でありながら、利用限度額が高く、発行枚数に上限がなかったりと使いやすさが魅力です。

カードを何枚でも発行できる

マネーフォワード ビジネスカードは、何枚でもカードを発行できます。

仕入れ先や目的、従業員別にカードを使い分けることで「誰が」「いつ」「何に」利用したかを把握できます。バーチャルカードであれば、カード発行手数料もかかりません。

また、カード毎に上限金額の設定、利用のON/OFFが可能なため、従業員へ配布した際の不正利用防止や盗難・紛失があった際のリスクを軽減し、ガバナンス強化を実現します。
※カード利用の条件次第では、カード発行枚数の上限がかかる場合があります。

利用限度額を増やせる

マネーフォワード ビジネスカードは、最大10億円の与信限度額に加えて、チャージ用口座へ入金をすればカード利用限度額を増やせます。

チャージ用口座へご入金は、インターネットバンキングやコンビニ・銀行のATMから行うことが可能です。大型設備投資をするため一時的にカードの利用限度額を増やすなど、資金計画が立てやすくなります。

ポイント還元率が高い

マネーフォワード ビジネスカードはポイント還元率が高いです。通常は1％、マネーフォワード関連サービスは3％のポイントが還元されます。

また、ご利用金額に応じて、最大50,000円分のボーナスポイントが進呈されます。

まとめ

法人カードを利用すると、経費精算処理を軽減できガバナンスを強化できます。また、キャッシュフロー改善の効果も見込めます。

とても便利な決済手段ですが、カード選びを間違えてしまうと負担が重たくなります。そのため、自社に合う法人カードを選んでみてください。

創業期にイチオシの法人カードは「マネーフォワード ビジネスカード」です。初期費用・年会費が無料でありながら、利用限度額が高かったり、発行枚数に上限がなかったりと使いやすさが魅力です。とても便利なカードのため、ご興味がある方はマネーフォワード ビジネスカードを作成してみてください。

（監修： 株式会社マネーフォワード）
（編集： 創業手帳編集部）