教育業界で起業したい方必見!eラーニングビジネスの始め方
リスキリング需要が期待されるeラーニングビジネスの立ち上げ方を紹介
リスキリングの波が押し寄せ、eラーニング市場の拡大が期待されていますが「eラーニングビジネスを始めたいけれど、どこから手をつければいいのか分からない」 「初期投資のリスクを考えると、なかなか一歩を踏み出せない」といったお悩みをお持ちではありませんか?
今回は、そのような方に向けてeラーニングビジネスの始め方をご紹介します。
初期コストや運用負担を抑え、スムーズにeラーニングビジネスを立ち上げたい方は、支援会社のロゴスウェア株式会社へご相談することをおすすめします。
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この記事の目次
eラーニングビジネスの参入事例
研修会社や資格・検定試験団体、一般企業から個人に至るまで、様々な主体がeラーニングビジネスに参入しています。
研修会社
研修会社は、人材育成サービスを提供する企業です。具体的には、ロジカルシンキング、プレゼンテーション、コンプライアンスといったビジネスに不可欠な知識やスキルの習得、および仕事への意識改革を促す研修を提供します。
従来の集合研修で培ったノウハウをデジタル教材に転換し、時間や場所に縛られない学習環境を提供することで、より広範な受講者層を獲得することが可能です。さらに、DX推進に伴うリスキリング需要の高まりに応えることで売上アップや事業拡大を実現できるようになります。
資格・検定試験制度の運営団体
資格・検定試験制度の運営団体とは、特定の知識やスキルの保有を証明する検定制度を運営する団体です。
試験合格のための講座や演習問題をeラーニング教材に落とし込めば、受講者に提供できます。また、オンライン試験を実施することも可能です。公式教材をデジタル化し、オンライン試験を実施すれば、より多くの受験者を集められるようになります。
企業
企業でも、社内ノウハウをデジタル教材にして社外に向けて販売することが可能です。これにより、既存事業の顧客以外へもリーチが拡大し、市場を広げることができます。
例えば、IT企業がプログラミング知識やシステム開発手法を教材化すれば、新たな収益源を確保できるようになります。そのため、eラーニングを上手く活用して新規事業の創出と収益化を目指したい方におすすめです。
個人事業主
個人事業主でも保有している知識やノウハウ、体験をデジタル教材にして販売することができます。eラーニング教材を販売するメリットはスモールスタートしやすいことです。
作成した教材は一度きりの販売でなく、繰り返し継続的に収益を生み出す資産となります。 デジタル教材を販売することで、ストック収入を得られるようになります。
eラーニングビジネスのメリット
eラーニングビジネスを始めると3つのメリットが得られます。
社内ノウハウを公開して収益を得たい
社内ノウハウやナレッジをeラーニング化することで、新たな収益源を確保できるようになります。
多くの企業には、優秀な社員が持つスキルや知識、成功事例など、他企業が喉から手が出るほど欲している無形資産が眠っていることが大半です。この無形資産をデジタル化することで、収益化が可能となります。
例えば、トップセールスが実践している商談の進め方や交渉術を動画にして社外向けに販売すれば、既存事業とは別の収益の柱を確保できるようになります。
社内のコンテンツを有効活用したい
社員教育のために制作した研修教材などをeラーニングとして販売することで、制作コストを回収することもできます。社内コンテンツは「資産」です。一度作成した教材を社内と社外の両方で活用することで、価値を最大化できます。
例えば、新入社員向けのビジネスマナー研修や中堅社員向けの問題解決スキル研修など、汎用性の高い教材があるとします。これらの教材を社外向けに修正を加えるだけで、eラーニングビジネスに転用できます。
セミナーをアーカイブ化したい
オフラインセミナーをアーカイブ化すれば、時間と場所の制約がなくなり、より多くの受講者にセミナーに参加してもらえるようになります。
オンラインセミナーを開催する場合、年に数回、定員100名が限界でも、動画で収録してアーカイブ配信すれば365日24時間、どなたでもセミナー動画を視聴できるようになります。そのため、より多くの方にセミナーに参加してもらいたい場合にもeラーニングがおすすめです。
eラーニングビジネスの始め方
eラーニングは6ステップで始められます。
- 販売目的と対象を決める
- 教材づくりに必要な情報を整理する
- 教材を作成する
- eラーニングプラットフォームを選ぶ
- 研修コースを作成する
- 販売を開始する
ここでは、各ステップをご紹介します。
1.販売目的と対象を決める
eラーニングビジネスの立ち上げにおいて、まずは販売目的と販売対象を決めます。
「ターゲット」「ニーズ」「収益モデル」を明確にすることで、誰のどんな課題を解決し、対価を得るのかという根幹が定まります。この初期段階で需要と競合他社を調査します。これらが曖昧だと教材づくり、プラットフォーム、集客活動で躓いてしまうため、必ず明確にしておきましょう。
税理士の資格を目指す個人をターゲットに、税理士試験に合格する教材を作成し、買い切り型で販売するといったモデルが一例です。
2.教材づくりに必要な情報を整理する
次に、教材づくりに必要な情報を整理するために、知識やスキルをリストアップしましょう。その後に「受講者の問題を解決できるか」「独自の強みがあるか」という視点で評価します。
この整理によって、ノウハウが体系化され、教材のユニークな価値を明らかにできます。例えば、新入社員向けの研修教材であれば、「ビジネスマナー」の章立ての中に、他の教材にはない現場社員が教えるクレーム対応術といった具体的なレッスンを組み込むことで優位性を確保できるようになります。
3.教材を作成する
次に、整理した情報に基づき、教材を作成します。WordやPDFなどの資料をPowerPointなどに落とし込み、ナレーションや字幕を付けてデジタル教材に変換します。
受講者の離脱を防ぎ、学習効果を高めるため、教材は細かく区切ったマイクロラーニング形式を意識することが重要です。講師の熱意を伝える動画や操作手順を説明する画面録画(スクリーンキャスト)、複雑な概念をわかりやすく説明するアニメーションなどを組み込みます。
また各レッスンの終わりに確認問題や理解度テストを作成しましょう。これにより、受講者が自身の学習進捗を把握できるようになります。
4.eラーニングプラットフォームを選ぶ
eラーニングプラットフォームを選ぶ際には、教材作成や配信、学習の進捗管理、セキュリティを満たし、機能とコストの両面から慎重に検討しましょう。特に、スマートフォンやタブレットでの学習に対応しているかを確認してください。
コスト面では、自社の収益モデルに合った料金体系であるかを確かめましょう。初めてeラーニングビジネスを展開する場合は、受講者ID数が増えるごとに費用が変動する従量課金制がおすすめです。
5.研修コースを作成する
eラーニングプラットフォームに教材をアップロードした後、価格と受講期間を設定することで商品となります。
コースの全体像とゴールを明確に示すことで、購入への動機付けが強くなります。コンテンツがどれだけ優れていても、受講者にとっての価値と対価のバランスが良くなければ購入に繋がりません。競合調査をして、適切な価格と受講期間を設定しましょう。
6.販売を開始する
eラーニングビジネスの準備を終えたら、Webサイトやランディングページ(LP)を作成し、販売していきます。Webサイトやランディングページではコースの概要、価格、受講メリットを記載しておきます。
集客においては、SNS広告やコンテンツマーケティングなど、ターゲット層に合わせた多角的なプロモーション展開が不可欠です。コースの一部を体験できる無料トライアルは、購買意欲を高めるのに有効です。
eラーニングビジネスを成功させるコツ
eラーニングビジネスの始め方と一緒に成功させるコツを3つ押さえておきましょう。
BPaaSを利用する
eラーニングビジネスを成功させたい場合は、BPaaSを利用しましょう。 BPaaSは「Business Process as a Service」の略称で、SaaSやITツールを活用して業務効率化した上で、業務プロセスの変革もお任せできるサービスを指します。
ベンダーで異なりますが、eラーニングプラットフォームの提供だけでなく、教材作成の代行や受講者からの問い合わせ対応をお任せすることも可能です。業務全体を外部に委託できるため、コンテンツの企画などコア業務に集中できるようになります。自社リソースを抑えながらも、良い教材が作れるようになるため、上手く活用することをおすすめします。
人材開発支援助成金を利用する
法人向けeラーニングビジネスを始める場合は、顧客となる企業様に人材開発支援助成金を活用してeラーニングが受講できることを提案すれば受注しやすくなります。 人材開発支援助成金は、従業員の職務能力を向上させる訓練を実施した場合に、eラーニングの導入費用や訓練期間中の賃金を国が助成するものです。
例えば、自社が提供するDX関連のeラーニングコースを、ある顧客企業が社員のリスキリングのために導入するとします。この研修プログラムが助成金の要件を満たす場合、顧客企業は研修費用の大部分に加え、研修中に社員に支払う賃金の一部も助成金で賄える可能性があります。
コンテンツを継続的に改善する
eラーニングビジネスを成功させるには、コンテンツを一度作って終わりにするのではなく、学習データを基に改善することが大切です。なぜなら、技術は変化しており、教材の鮮度が落ちると商品価値も低下するためです。
「ある動画の再生中に50%以上の受講者が離脱している」というデータや、「特定の単元のテスト正答率が極端に低い」という傾向を発見したとします。このデータに基づき、離脱が多い動画は内容を分割して短くしたり、正答率が低い単元は説明をより分かりやすいアニメーションに差し替えたりといった具体的な改善を行いましょう。
eラーニングビジネスを成功に導く「LOGOSWARE Xe」
eラーニングビジネスを始めたい方には、支援会社であるロゴスウェア株式会社のサービス「LOGOSWARE Xe」がおすすめです。ここでは「LOGOSWARE Xe」の魅力をご紹介します。
教材作成ツールを提供

LOGOSWARE Xeを提供するロゴスウェアは、3つの教材作成ソフトウェアを提供しています。これらのソフトウェアを活用すれば、誰でも簡単に社内のノウハウを教材にすることができます。
(1)スライド型教材作成ソフト STORM Xe
PowerPointファイルを元に音声付eラーニングコンテンツを作成できる
(2)テスト型教材作成ソフト THiNQ Xe
一問一答形式のテストコンテンツを作成できる
(3)ブック型教材作成ソフト FLIPPER U2
PDFファイルからデジタルブックを作成できる
導入・運用支援、教材制作代行まで包括的に支援

LOGOSWARE Xeは導入・運用支援、教材制作代行まで包括的に支援しています。支援内容は以下の通りです。
1.コンテンツ制作プロセス支援
AI活用プロスタッフによる内製化サポートから、各種コンテンツ制作代行まで依頼可能。
2.システム導入・設定プロセス支援
初期設定代行サービスで、スムーズなシステム導入と運用開始を実現。
3.研修運用プロセス支援
運用代行サービスにより、受講者管理〜レポート作成まで、日々の運用業務を効率化。
4.継続的な運用サポート
システム操作方法に関するお問い合わせ対応、トラブルシューティングや活用アドバイス。
受講者数で変動する従量課金制

ロゴスウェア独自の「従量課金制」により、初期投資を抑え事業の成長フェーズに合わせてシステム利用コストを最適化し、無理のない投資が可能です。(※事業拡大後に月額定額制を選択することができます。)
直感的に操作できるインターフェース

LOGOSWARE Xeは直感的に操作できるインターフェースも魅力です。マルチデバイス対応で、受講者はいつでもどこでも学べます。受講したい講座をすぐに見つけられて、学習状況も把握しやすいです。そのため、モチベーションを維持しながら学習し続けられます。
また、管理者画面も全体の受講状況が円グラフで表示されるなど、一目でわかるダッシュボードも用意されています。そのため、効率的に運用できます。
受講者だけでなく、教材を管理する担当者にとっても使いやすいデザインを採用。複雑な設定や操作をすることなくスムーズにコース運営が可能です。
万全のセキュリティ対策

有料で販売する重要なコンテンツを守るため、堅牢なセキュリティ体制を構築しています。
ログイン時のパスワード保護やSSO(シングルサインオン)への対応、通信の暗号化(TLS1.2以上)を徹底し、お客様が安心してeラーニングビジネスを展開できる環境を提供します。さらに、データ消失対策として毎日のバックアップやデータの分散保管も実施しており、災害リスクにも備えています。
まとめ
eラーニングビジネスの立ち上げ時の大きな課題である初期投資の負担やリソース不足は、適切なパートナーを選ぶことで解決できます。
LOGOSWARE Xeは、eラーニングプラットフォームとアウトソーシングサービスがセットになったサービスです。リーズナブルな料金体系でありながら包括的に支援してくれるため、事業立ち上げのリスクを最小限に抑えながら、eラーニングビジネスを始められます。そのため、eラーニングビジネスを立ち上げようと思っている方は、ぜひお問い合わせしてみてください。
(監修:
ロゴスウェア株式会社)
(編集: 創業手帳編集部)