開業届はいつ出す?提出期限・タイミング・開業日の決め方・注意点を徹底解説
開業届を出す最適なタイミング、提出時のポイントとは?

●開業届はいつまでに出すべきか(提出期限と基本ルール)
●開業届を出すタイミングの判断基準(今すぐ出すべき人・待ってもよい人)
●開業届に記載する開業日の決め方と、経理・税務への影響
●開業届を提出することで得られるメリット(公的証明、青色申告、融資など)
●開業届の提出時に注意すべきポイント(失業給付・再就職手当・健康保険)
個人事業主として事業をスタートしたら開業届を提出しなければなりません。
しかし「開業届はいつ出せばいいの?」「開業日の決め方にルールはある?」など、開業届の提出について疑問を持っている人も多いのではないでしょうか?
開業届は適切なタイミングで提出しなければ資金調達や税金面で不利になってしまうこともあります。開業届の提出方法や提出のタイミング、注意点について詳しく解説していきます
開業届を提出するタイミングや提出期限について、約2分でわかりやすく解説しています。まずは動画で全体像を確認してみましょう。
この記事の目次
開業届とは「個人事業主が事業の開始時に出す書類」
個人事業主が事業を開始したら、税務署へ提出するのが開業届です。正式名称を「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。
個人事業主は所得税を納税しなければなりませんが、開業届の提出によって税務署へ事業の開始を申し出ることができます。簡単に言えば納税のために「事業を始めました」と税務署に伝えるためのものです。
開業届は事業主の住所を所轄している税務署に提出します。住所によって管轄の税務署は異なるので、国税庁のホームページから所轄税務署を調べてください。
開業届はいつまでに提出するのがベスト?提出期限は?

開業届はいつまでに提出すべきなのでしょうか?開業届の提出期限や青色申告をする場合の対応について詳しく解説していきます。
青色申告で節税したい人:開業後早めに
青色申告による節税を考えている場合は、事業開始後、早めに開業届と青色申告承認申請書の提出を検討しましょう。
青色申告では、一定の要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。ただし、開業届を提出するだけで青色申告が適用されるわけではありません。
開業した年から青色申告を利用するには、原則として次の期限までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。
- 1月1日~1月15日に開業した場合:その年の3月15日まで
- 1月16日以降に開業した場合:開業日から2カ月以内
開業届の提出期限とは異なるため、青色申告を希望する人は申請期限を優先して確認しましょう。
副業から本業に切り替える人:事業の実態に応じて判断
副業から独立して本業に切り替える場合は、事業の開始時期や所得区分を確認したうえで、開業届の提出を検討しましょう。
副業であっても、事業としての実態が認められれば事業所得に該当する場合があります。 一方、本業として活動していても、必ずしも事業所得になるとは限りません。
事業所得か雑所得かは、事業の継続性や規模、帳簿書類の保存状況などを踏まえて判断されます。
また、事業所得に該当する場合は、副業の段階でも青色申告を利用できる可能性があります。ただし、青色申告には別途承認申請が必要です。
本業化した日だけを基準にせず、実際の事業開始時期や青色申告の申請期限を必ず確認しましょう。
年内に事業を開始した人:確定申告期限までに
2026年1月1日以降に事業を開始した場合、開業届の提出期限は、事業を開始した年分の所得税の確定申告期限までです。
例えば、2026年中に開業した場合、原則として2027年3月15日までに開業届を提出します。
ただし、開業した年から青色申告を利用したい場合は、別途、青色申告承認申請書の提出期限を守る必要があります。
また、事業用口座の開設や融資の申請などで開業届の提出記録が必要になる場合もあるため、事業を開始したら早めに手続きを進めておくことをお勧めします。
再就職手当を受けたい人:ハローワーク手続き後
退職後に「再就職手当」を受給したい場合は、ハローワークで必要手続きを済ませたあとに開業届を提出してください。
再就職手当は「就職扱い」になれば支給されるため、個人事業主の開業も対象です。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
-
- 1年以上継続して事業を行う見込みがある
- 7日間の待機期間後に事業開始
- 前職との取引や関与が深くない
- 基本手当の支給残日数が3分の1以上
- 過去3年以内に再就職手当を受けていない など
ポイントは、開業届を出した時点で「失業状態」ではなくなるということ。そのため、失業給付(基本手当)は受けられなくなる可能性があります。
再就職手当を狙う人は、開業届の提出順序に特に注意しましょう。
扶養の人:健康保険組合確認後
配偶者の扶養に入っている場合、開業届の提出を急ぐと扶養から外れてしまうリスクがあります。
健康保険組合によっては、以下のように定めているケースもあります。
-
- 「個人事業主は扶養に入れない」
- 「事業収入がある時点で即扶養対象外」
そのため、開業届の提出前に必ず以下を確認しましょう。
-
- 収入基準
- 個人事業主が扶養に入れるか
- 扶養の継続条件
扶養から外れた場合は国民健康保険加入となり、保険料負担が増えることもあるため要注意です。
口座開設や補助金申請をしたい人:できるだけ早く
事業用口座の開設や補助金・助成金の申請を予定している場合は、早めに開業届を提出しておくと安心です。
金融機関や補助金制度によっては、事業開始を確認する書類として開業届の写しなどを求められることがあります。ただし、必要書類は申請先によって異なります。
2025年1月から、税務署では開業届などの控えへの収受日付印の押なつを廃止しています。
そのため、e-Taxで提出した場合は受信通知や提出データを保存するなど、提出した事実を確認できるようにしておきましょう。
また、補助金・助成金は制度ごとに対象者や申請条件が異なり、開業前に申請できる制度もあります。申請前に公募要領や必要書類を確認することが大切です。
開業届を青色申告承認申請書と一緒に提出する場合
青色申告を希望する場合は、開業届とは別に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。両方の書類を同時に提出することも可能ですが、提出期限は異なります。
開業した年から青色申告を利用する場合、青色申告承認申請書の提出期限は次のとおりです。
- 1月1日~1月15日に開業した場合:その年の3月15日まで
- 1月16日以降に開業した場合:開業日から2カ月以内
※提出期限が土日・祝日等に当たる場合は、原則として翌平日が期限となります。
青色申告承認申請書の提出期限を過ぎると、原則として開業した年分から青色申告を利用できなくなるため注意しましょう。
開業届の提出が遅れた場合は?
開業届の提出が遅れた場合でも、提出期限を過ぎたこと自体に対する直接的な罰則は設けられていません。
ただし、2026年1月1日以降に開業した場合、開業届は事業を開始した年分の所得税の確定申告期限までに提出する必要があります。
また、開業届の提出が遅れると、事業用口座の開設や融資の申請などで必要な書類を準備できない可能性があります。
青色申告承認申請書には別の提出期限があるため、開業届の提出が遅れても青色申告の申請期限まで延長されるわけではありませんので注意しましょう。
開業届を出すとできるようになること・メリット

開業届は提出によって事業に有利となることがほとんどです。メリットを把握し、早めに出しておきましょう。
開業を公的に証明できる
個人事業主にとって実務的に最も大きなメリットが「開業届の提出によって開業を公的に証明できる」という点です。
個人事業主は法人のように登記ができません。故に「個人で事業を営んでいる」と客観的に証明しにくいですが、開業届を提出していれば十分な証明になります。
開業の事実を公的に示すことで取引における信用性が増すなど、事業をする上で重要なアピール材料になります。
屋号で銀行口座が開設できる
開業届を提出しておくと、屋号付きの銀行口座を開設する際に役立つ場合があります。
金融機関によっては、屋号や事業内容を確認する書類として、開業届の写しなどの提出を求められることがあります。
ただし、開業届を提出すれば必ず屋号付き口座を開設できるわけではありません。 必要書類や審査基準は金融機関によって異なります。
屋号付き口座を利用できれば、事業用の資金とプライベートの資金を分けて管理しやすくなるメリットがあります。
青色申告特別控除を利用できる
青色申告の対象となる事業所得などがある人は、期限内に「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けることで青色申告を利用できます。
開業届を提出しただけでは、青色申告が自動的に適用されるわけではありません。
開業した年から青色申告を利用する場合、青色申告承認申請書の提出期限は次のとおりです。
- 1月1日~1月15日に開業した場合:その年の3月15日まで
- 1月16日以降に開業した場合:開業日から2カ月以内
青色申告には、次のような税制上のメリットがあります。
- 一定の要件を満たすと、2026年分は最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
- 事業所得などに生じた純損失を、一定の要件のもとで翌年以後3年間繰り越せる
青色申告特別控除には10万円・55万円・65万円の区分があり、控除額によって帳簿の記帳方法や申告方法などの要件が異なります。
2026年分に最大65万円の控除を受けるには、55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告または所定の要件を満たす電子帳簿保存などが必要です。
低金利の事業資金融資を受けられる
銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資は個人事業主でも借り入れできますが、審査の際には「確かに事業を営んでいること」の証明として開業届が必要です。
低金利の事業資金融資は、事業の拡大や発展に欠かせません。開業届によって資金調達の選択肢が増えることにもつながります。
すぐに融資の予定がなくても、開業届を提出して融資が受けやすい状態に整えておくのがよいでしょう。
補助金・助成金や各種サービスの申請で使える
補助金や助成金を申請する際にも、事業をしていることを証明するために開業届が必要になる場合があります。
また、楽天市場などのECサイトでも、出店審査の際に開業届の提出を求められる可能性があるでしょう。事業で使うサービスの規約にて開業届の必要性を確認してください。
開業届は個人事業主にとって身分証明書のようなものです。提出しておかないと事業のさまざまな面で支障をきたす可能性があります。
家族への給与を経費にできる
開業届を出すことで利用できる青色申告では、家族を従業員として雇う場合に給与を経費計上できます。
家族従業員は「青色事業専従者」となり、支払う給与を経費として扱えるのです。
開業届を出していない場合は白色申告のみなので、青色事業専従者のルールは利用できません。家族に事業を手伝ってもらう予定の個人事業主は知っておくべきポイントです。
開業届に記載する開業日の決め方:いつにするのがベスト?
開業届には「開業日」を記入する欄があります。開業日は、事業を実際に開始した時期をもとに判断することが基本です。
店舗のオープン日やサービスの提供開始日など、事業の形態によって判断の目安は異なります。開業日は青色申告の申請期限にも関係するため、事業開始の実態に沿って決めましょう。
開業日は事業開始の実態をもとに決める
開業届に記載する開業日は、実際に事業を開始した日を基準に判断します。
例えば、店舗を経営する場合は店舗の営業開始日、フリーランスの場合は継続的な事業活動を開始した日などが判断の目安になります。
開業日は必ずしも初めて売上が発生した日と一致するとは限りませんが、事業の実態と無関係に自由な日付を設定することは避けましょう。
契約書や取引記録など、事業開始時期を確認できる資料を保管しておくと安心です。
経理・税務に影響するポイント
開業日によって注意したいのが、経理や税務上の扱いです。
開業にかかった費用は原則として経費にできますが、開業日より前か後かで処理方法が異なります。
開業日前に発生した費用は「開業費」として扱われ、繰延資産に分類されます。
繰延資産は、決算時に任意の金額を償却して経費計上できるため、赤字の年は償却せず、黒字になってから計上するといった調整も可能です。
このように、開業費の扱いを見据えて開業日を設定することで、資金繰りや税負担の面で有利になる場合があります。
縁起の良い日を開業日にする考え方
開業日の決め方としてよく選ばれるのが、縁起の良い日を基準にする方法です。必須ではありませんが、事業のスタートとして気持ちよく迎えたいと考える人も多いでしょう。
代表的な吉日には、次のようなものがあります。
-
- 一粒万倍日:小さな行動が大きな成果につながるとされる日
- 天赦日:年に数回しかない、最上の吉日
- 寅の日:金運に良いとされる日
- 大安:六曜の中でも特に縁起が良い日
暦の考え方は人それぞれなので、自分が納得できる基準で選ぶことが大切です。天赦日と一粒万倍日が重なる日は「最強の開運日」と呼ばれ、開業日として選ばれることもあります。
開業日が記念日になる可能性を意識する
開業日は、将来的に事業の記念日になる可能性があります。周年イベントやキャンペーンを行う予定がある場合は、開催しやすい時期を意識して選ぶのも一つの考え方です。
例えば、比較的集客が落ち着く時期を開業日にしておけば、開業記念イベントを通じて売上の底上げを図ることもできます。
特に強いこだわりがない場合は、気持ちの面だけでなく、ビジネスとしての活用しやすさも含めて総合的に判断するとよいでしょう。
開業届の入手方法と便利なサービス

開業届の入手方法と開業届提出の便利なサービスを紹介します。
開業届の入手方法
開業届は税務署の窓口か国税庁のホームページで入手できます。
開業届へ記入する内容は住所、氏名、屋号、職業、届け出の区分(新設か廃業か)、所得の種類、開業日、事業の概要などで、簡単な項目がほとんどです。
無料の開業届作成サービス
弥生などのクラウド会計サービスを使えば、個人事業主の開業届を無料で作成できます。
オンライン上で名前や住所などの項目を埋めていくだけで、簡単に作成可能です。作成した開業届を印刷し、税務署へ提出するだけで手続きが済みます。
間違いが少なく費用もかからないので、開業届の提出に不安がある場合には活用してみましょう。
開業届の開業日を間違えた場合は変更できる?
開業届を提出したあとに、記載した開業日が実際の事業開始日と異なることに気づいた場合は、所轄の税務署に相談しましょう。
開業日の訂正方法は、記載内容や提出状況などによって確認が必要です。
自己判断で開業届を再提出したり、実際の事業開始日と異なる日付に変更したりすることは避けましょう。
また、開業日は青色申告承認申請書の提出期限にも関係するため、青色申告を希望している場合は、あわせて確認することが大切です。
迷ったらチェック|あなたに合った開業届の提出タイミング
2026年1月1日以降に開業した場合、開業届の提出期限は、事業を開始した年分の所得税の確定申告期限までです。
ただし、青色申告を希望する場合や、事業用口座の開設を予定している場合などは、早めに提出しておくとよいでしょう。
ここでは、開業届を早めに提出したい人と、提出前に確認しておきたいことがある人に分けて紹介します。自分の状況に近いものを確認してみてください。
開業届を早めに提出したい人
次のような人は、事業開始後、早めに開業届を提出しておくとよいでしょう。
- すでに事業を開始しており、継続して活動する予定がある
- 開業した年から青色申告を利用したい
- 屋号付きの銀行口座の開設を予定している
- 融資や補助金・助成金の申請を検討している
特に青色申告を希望する場合は、開業届とは別に青色申告承認申請書の提出期限を確認する必要があります。
また、金融機関や補助金制度によっては開業届の写しなどを求められるため、利用する制度やサービスの必要書類を確認しておきましょう。
これらに当てはまる場合、開業届の提出を遅らせるメリットはほとんどありません。
開業届自体の手続きはシンプルなため、事業を始めた段階で早めに提出しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
開業届の提出前に確認しておきたい人
次のような人は、開業届の提出前に、事業の状況や関連制度への影響を確認しておきましょう。
- 副業を始めたばかりで、事業所得に該当するか判断が難しい
- 失業給付や再就職手当の受給を予定している
- 配偶者などの健康保険の扶養に入っている
- 事業開始日が明確でなく、開業日の判断に迷っている
失業給付や健康保険の扶養は、開業届の提出の有無だけでなく、実際の就業状況や収入などによって判断される場合があります。
開業届の提出を遅らせれば必ず受給や扶養を継続できるわけではないため、必要に応じてハローワークや加入先の健康保険組合などに確認しましょう。
また、開業届の提出期限や青色申告承認申請書の申請期限を過ぎないよう注意してください。
これらに該当する場合は、状況を整理してから開業届を提出しても問題ありません。
特に失業給付や健康保険の扶養は、「開業届を出したかどうか」だけでなく、収入や事業の実態で判断されることがあります。
ただし、開業届の提出時期によって不利になるケースもあるため、事前にハローワークや健康保険組合へ確認したうえで判断することが重要です。
開業届に関してよくある質問
Q. 開業届は売上が出る前でも提出できますか?
A. はい、実際に売上が発生する前でも提出可能です。開業準備を始めた段階で提出するケースも多く、事業用口座開設や青色申告準備を進めやすくなります。開業日をいつに設定するかも重要な判断ポイントです。
Q. 開業届を出すベストタイミングは確定申告に影響しますか?
A. はい、青色申告承認申請書の提出期限などに影響します。青色申告を希望する場合は、開業日から一定期間内に申請が必要です。提出時期が遅れると、初年度に青色申告特別控除を受けられない場合があります。
Q. 副業でも開業届を提出したほうがいいですか?
A. 副業であっても、事業所得を生ずべき事業を開始した場合は、開業届の提出対象となります。
ただし、開業届を提出しただけで副業収入が事業所得になるわけではありません。 事業所得か雑所得かは、事業の実態や規模などを踏まえて判断されます。
事業所得に該当する場合は、期限内に青色申告承認申請書を提出し、承認を受けることで青色申告を利用できます。
副業の所得区分について判断が難しい場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
Q. 開業届を出さないまま事業を始めると問題になりますか?
A. 直ちに罰則が科されるケースは多くありませんが、税務上のメリットを受けにくくなります。特に青色申告や屋号付き口座開設などに影響するため、事業継続を前提とする場合は早めの提出が有効です。
Q. 開業届の提出日は自由に決められますか?
A. はい、事業開始の実態に基づいて設定できます。初契約日やサービス開始日を開業日にするケースが一般的です。ただし、後から説明できるよう、請求書や契約書など事業開始時期を示す資料は保管しておくと安心です。
まとめ|開業届は提出期限と青色申告の申請期限を確認しよう
2026年1月1日以降に開業した場合、開業届の提出期限は、事業を開始した年分の所得税の確定申告期限までです。
ただし、青色申告を希望する場合や、事業用口座の開設・融資の申請を予定している場合は、早めに手続きを進めることが大切です。
開業届の提出期限だけでなく、青色申告承認申請書の提出期限や事業開始の実態も確認し、自分の状況に合ったタイミングで提出しましょう。
(編集:創業手帳編集部)
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