補助金・助成金：「高度外国人材採用に資する寄附講座事業（国庫補助事業）のご案内」

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一般財団法人海外産業人材育成協会
（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）では、国庫補助事業「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」による寄附講座事業へのご申請企業を募集いたします。日本法人や現地法人において優秀な外国人エンジニア等の採用に結びつけるために、成長目覚ましい開発途上国の大学等に講座を開設し自社で活躍してもらうために必要な知識・技術を学んでもらいながら、学生の適性を見極めるのも、一つの方法ではないでしょうか？採用をご計画中の企業の皆様におかれましてはぜひ「寄附講座事業」の活用をご検討ください。

＜主な応募要件＞
・申請法人での採用または資本関係のあるグループ会社で高度外国人材を採用する計画があること（日本での採用の場合は在留資格「技術・人文知識・国際業務」）
※人材派遣業、人材紹介業を行う企業からの申請も可能
・申請法人にて講座を開設する大学の選定、調整ができること
・指導内容が企業活動に直接関連する技術分野等に関する内容であること（一部日本語学習や日系企業への就職を促進する内容を含めることも可）
・講座時間の目安は合計450分以上（例：90分×5回）
・受講生数は5名以上

＜補助率＞
補助対象経費の2/3
＊本事業は経済産業省の補助金により実施されますが、申請法人様に実施費用の一部のご負担をお願いしております。

海外拠点の現地人材育成に役立つ他のプログラム（来日研修、海外研修、専門家派遣等）もございますので、併せてご覧ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/


（事業実施のための分担金）
AOTSが国庫補助事業対象経費として承認した寄附講座開設費（精算額）の2/3に国庫補助金が適用されます。

申請法人には寄附講座開設費（精算額）の1/3と、付帯する事務経費相当額として寄附講座開設費（精算額）の10％をご負担いただきます（ご負担いただく金額を「分担金」と称します）。

国庫補助対象となる経費（精算額）から申請法人にご負担いただく分担金の金額を差し引いた額をお支払い致します。

（国庫補助対象となる経費）
寄附講座開設費

①講座実施費

(1) 主任講師謝金
(2) 講師技術料
(3) 教材費
　a. 教科書教材費
　b. 遠隔教材外注費 (※)
(4) 講師通訳等旅費
(5) 通訳費
(6) 施設等借上費
(7) 資機材費
(8) 遠隔機材調達・環境等整備費 (※)
(9) 講座実施諸費
(10) 国内講座受講者旅費

②インターンシップ実施費

(1) インターン生旅費
　a. 現地インターンシップ参加者旅費
　b. 国外インターンシップ参加者旅費
(2) 通訳費
(3) 遠隔教材外注費 (※)
(4) 遠隔機材調達・環境等整備費 (※)
(5) インターンシップ実施諸費

③遠隔指導導入支援費 (※)

⓸開設校協力謝金

⑤講座運営管理旅費

⑥委託・外注費

注）(※)の経費は、オンライン指導を行う講座及びインターンシップにのみ適用されます。
高度外国人材獲得を推進する絶好に機会です！

国内ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、社会課題解決を目的とした事業への転換などにより、経営環境が大きく変化しています。

これらの環境変化に対応するため、高度な人材のニーズが高まっていますが、人口減少に伴う人手不足にあり、高度人材の獲得競争が激化しています。

外国人材は国内よりも母数が多く、より幅広い人材を見つけることが可能です。

高度外国人材を獲得するにはさまざまな方法がありますが、「寄附講座事業」の活用も有効な施策のひとつです。

「寄附講座事業」は、開発途上国の大学等の学生を対象に寄附講座やインターンシップを実施する場合、あるいは、研究・実証等を進める脱炭素技術を海外大学等へ普及することを目的にアジアの国・地域（中東を含む）の大学等の学生を対象に寄附講座を実施する場合に支援を行う者です。

この事業を活用することで、講座を通じて現地の学生とつながり、ミスマッチを低減しながら高度な外国人材の獲得につなげることが可能です。
高度外国人材採用に資する寄附講座事業（国庫補助事業）のご案内

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