補助金・助成金：「令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について（第3次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月27日～2023年08月25日
農林水産省
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の事業実施主体を追加公募します。

公募期間：令和5年6月27日（火曜日）～令和5年8月25日（金曜日）


【補助対象経費】
別表1　下記URL　9ページ
別表2　下記URL 10～13ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/attach/pdf/230228_376-1-3.pdf
交付等要綱別表２に掲げる経費のうち補助対象となる事業費の範囲は、別表３に掲げるとおりとする。ただし、別表２のⅢの事業において、農業用の機械等を取得・導入する場合にあっては以下の（１）から（７）まで、リース導入する場合にあっては以下の（１）から（８）までに掲げる要件を満たすこととする。
（１）サービス事業体がサービスを提供するのに必要な農業用機械であること。
（２）本体価格が 50 万円以上（税別）であること。
（３）新品であること。ただし、地方農政局長等（北海道農政事務所長、地方農政局長、内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）が必要と認める場合は、中古農業機械等（法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数（年単位と補助対象経費交付等要綱別表２に掲げる経費のうち補助対象となる事業費の範囲は、別表３に掲げるとおりとする。ただし、別表２のⅢの事業において、農業用の機械等を取得・導入する場合にあっては以下の（１）から（７）まで、リース導入する場合にあっては以下の（１）から（８）までに掲げる要件を満たすこととする。
（１）サービス事業体がサービスを提供するのに必要な農業用機械であること。
（２）本体価格が 50 万円以上（税別）であること。
（３）新品であること。ただし、地方農政局長等（北海道農政事務所長、地方農政局長、内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）が必要と認める場合は、中古農業機械等（法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数（年単位と補助対象経費交付等要綱別表２に掲げる経費のうち補助対象となる事業費の範囲は、別表３に掲げるとおりとする。ただし、別表２のⅢの事業において、農業用の機械等を取得・導入する場合にあっては以下の（１）から（７）まで、リース導入する場合にあっては以下の（１）から（８）までに掲げる要件を満たすこととする。
（１）サービス事業体がサービスを提供するのに必要な農業用機械であること。
（２）本体価格が 50 万円以上（税別）であること。
（３）新品であること。ただし、地方農政局長等（北海道農政事務所長、地方農政局長、内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）が必要と認める場合は、中古農業機械等（法定耐用年数から経過期間を差し引いた残存年数（年単位とし、１年未満の端数は切り捨てる。）が２年以上の農業機械等をいう。）も対象とすることができるものとする。
（４）利用期間は、法定耐用年数以上とする。
（５）機械等の購入先の選定に当たっては、当該農業用機械等の希望小売価格を確認するとともに、事業実施主体において、一般競争入札等の実施又は農業資材比較サービス（AGMIRU「アグミル」）の活用等を通じて複数の業者（原則３者以上）から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うこと。
（６）動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする。）に加入すること。また、適切な盗難防止対策を確実に実施すること。
（７）本事業で導入する機械に附帯するシステムサービスの提供者が農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン（令和２年３月農林水産省策定）で対象として扱うデータ等を取得しようとするときは、事業実施主体（事業実施主体以外の者に貸し付ける場合にあっては、当該貸付けの対象となる者。）は、そのデータ等の保管について、本ガイドラインに準拠した契約を締結すること。
（８）農業用機械等をリース導入する場合、以下の要件を満たすものとする。
① 農業用機械等のリース期間は、事業実施計画の事業実施期間以上で法定耐
用年数以内とする。
② リースによる導入に対する交付額（以下「リース料交付額」という。）については、次の算式によるものとする。
「リース料交付額」＝「リース物件購入価格（税抜き）」×交付率（１／２以内）
ただし、当該リース物件のリース期間を当該リース物件の法定耐用年数未満とする場合又はリース期間満了時に残存価格を設定する場合にあっては、そのリース料交付額については、それぞれ次の算式によるものとする。さらに、当該リース物件に係るリース期間を当該リース物件の法定耐用年数未満とし、かつ、リース期間満了時に残存価格を設定する場合にあっては、そのリース料交付額については、それぞれ次の算式により算出した値のいずれか小さい方とする。
「リース料交付額」＝「リース物件購入価格（税抜き）」×（「リース期間」
÷「法定耐用年数」）×交付率（１／２以内）
「リース料交付額」＝（「リース物件購入価格（税抜き）」－「残存価格」）
× 交付率（１／２以内）
令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について（第3次公募）

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