補助金・助成金：「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月23日～2023年10月31日
観光庁
続可能な観光の推進」は、近年世界的な関心が高まり、インバウンド再開の中、観光関係者が一体となって取り組むべき喫緊の課題といえます。
観光庁においては、令和2年にUNWTO駐日事務所とともに開発・公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を活用し、持続可能な観光の普及・啓発を図っているところです。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業では、オーバーツーリズムの未然防止や自然環境・文化等の地域資源の保全・活用に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とします。

受付期間：令和5年6月23日（金）～令和5年10月31日（火）17時（必着）
・今回の公募では、締切りを3回にわけて受付します。
第1回締め切り　7月31日（月）　
第2回締め切り　9月15日（金）
第3回締め切り　10月31日（火）


（補助対象事業）
（補助メニュー）
①トイレの有料化に係る整備 ⑦ペットボトル削減のための給水機等の整備
②入域料・協力金徴収のためのオンライン等による徴収システムとその徴収に必要な整備
③自然保護のための保護柵、遊歩道等の整備 ⑨マナー啓発のためのコンテンツ制作、設備整備
④景観に配慮した工作物の整備 ⑩混雑平準化・解消のための予約システムの整備
⑤光害防止のための照明の整備
⑥バイオトイレ等の整備
⑦ペットボトル削減のための給水機等の整備
⑧パークアンドライドのための駐車場の整備
⑨マナー啓発のためのコンテンツ制作、設備整備
⑩混雑平準化・解消のための予約システムの整備
⑪混雑平準化・解消のための混雑状況の可視化に資するシステムの整備

（整備計画策定者）
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）

（補助対象事業者）
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）
※整備計画策定者と補助対象事業者は同一でも構いません。また、補助対象事業者は一つの計画申請において複数であっても構いません。

（補助率） 補助対象経費の２分の１

（補助対象外経費）
・土地の取得、賃借に要する費用
・故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新にのみ要する費用
・光熱費、通信費、保険料、人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用
・レンタル・リース契約に関する費用
・工事等に要する設計費のうち、基本設計に係る費用
・イベント等による一時的な設置のための費用
※常設又は一定期間定期的に設置される場合には補助対象とする
・消耗品費
上記以外の補助対象経費については、補助対象事業ごとに要領に記載

◆事業のポイント
○整備計画策定者について
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）を対象とする。
○補助対象事業者について
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）を対象とする。
※整備計画策定者と補助対象事業者は同一でも構いません。また、補助対象事業者は一つの計画申請において複数であっても構いません。
○補助率について
補助対象経費の2分の１
○補助対象事業（補助メニュー）について
オーバーツーリズムの未然防止や自然環境、文化等の地域資源の保全・活用の観点による11の補助メニュー（詳細は次ページを参照）。
○以下のいずれかの要件を満たしている場合には、計画認定時に加点評価とします。
・整備計画策定者が「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D)」ロゴマークを取得していること
・整備計画の対象となる地域がグリーンディスティネーションズ、又はUNWTOによるベストツーリズムビレッジの認証・表彰を受けたことがあること
・整備計画策定者が「先駆的DMO」として選定されていること
持続可能な観光を推進し、今後も長く産業として発展させていくための土台をつくりましょう！

日本の観光業は、海外の観光客の獲得が進み、産業として大きく成長しています。コロナ禍では大きな打撃を受けましたが、コロナ禍が落ち着きつつある現在は、訪日観光客の数は2019年時点の6割以上の水準に回復しており、早期に従来と同じ水準にまで回復することが予測されています。

こうしたなか不安視されているのが、環境破壊やオーバーツーリズムなどです。

観光においては、自然環境や文化などが重要な資産となりますが、悪質な事業者はこうした資産を保全せず、食いつぶすことで短期的な利益をあげるようなこともあります。またそうでなくとも、適切な保全活動を行わければ、いつかは自然環境や文化が毀損されてしまうことになるでしょう。

そのため観光業においては持続可能な観光を促進するための取り組みが求められています。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業

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