支援情報：「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2025年04月15日～2025年08月29日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
（公財）東京都中小企業振興公社では、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を検討している都内の中小企業者の方を対象に、専門家による助言（無料）と助成金［最大1500万円］で支援します。
※助成金の申請は、本事業の専門家派遣を受けることが必須です。専門家派遣の申込期限は8月29日（金）16：30です。

受付期間：【専門家派遣】令和7年4月15日（火）～令和7年8月29日（金）16：30


(1)対象
法人：東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者
個人：東京都内で開業届を提出または確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいる個人事業主

(2)支援内容
◯専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

◯助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。
・助成限度額：1,500万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者については4分の3以内）
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
（例）太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など
本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

(3)その他支援内容
◯HTT経営相談窓口
経営基盤の強化という視点から、エネルギー自給の安定化等に関するご相談に応じます。
※HTTとは、電力を「Ⓗへらす・Ⓣつくる・Ⓣためる」取組です。

・相談費用：無料
・相談方法：事前予約が必要で、来社/電話/オンライン/メールをお選びいただけます。
1500万円
自社で電気を作る・貯める取り組みを推進するチャンスです！

中小企業の経営を安定させるためには、エネルギーコストの削減が重要な課題のひとつです。近年、エネルギー価格の高騰や国際情勢の変化により、安定的なエネルギー確保が企業経営に与える影響が大きくなっています。

こうした背景のもと、中小企業のエネルギー自給を促進する取り組みが注目されています。自社で再生可能エネルギー設備を導入することで、電力の自給率を高め、電気料金の変動リスクを軽減することが可能となります。

「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」は、太陽光発電設備や蓄電池などの導入を支援し、中小企業による安定的かつ持続可能な事業運営を後押しするものです。

この事業を通じて、脱炭素社会への対応とともに、エネルギーコストの削減による経営基盤の強化が期待されています。
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

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