補助金・助成金：「新築建築物のZEB普及促進支援事業　 既存建築物のZEB化普及促進支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月28日～2025年05月09日
環境省
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

申請期限：令和7年5月9日（金）


◉補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。

【新築建築物】
延べ面積
2,000 ㎡未満
『ZEB』
補助率 ２分の１
Nearly ZEB
補助率 ３分の１
ZEB Ready
補助対象外
(各上限３億円)

2,000 ㎡以上10,000 ㎡未満
『ZEB』
補助率 ２分の１
Nearly ZEB
補助率 ３分の１
ZEB Ready
補助率 ４分の１
(各上限３億円)

10,000 ㎡以上
【地方公共団体のみ対象】
『ZEB』
補助率 ２分の１
Nearly ZEB
補助率 ３分の１
ZEB Ready
補助率 ４分の１
ZEB Oriented
補助率 ４分の１
(各上限３億円)



【既存建築物】
延べ面積
2,000 ㎡未満
『ZEB』
補助率 ３分の２
Nearly ZEB
補助率 ３分の２
ZEB Ready
補助対象外
(各上限３億円)

2,000 ㎡以上10,000 ㎡未満
【地方公共団体のみ対象】
『ZEB』
補助率 ３分の２
Nearly ZEB
補助率 ３分の２
ZEB Ready
補助率 ３分の２
(各上限５億円)

10,000 ㎡以上
【地方公共団体のみ対象】
『ZEB』
補助率 ３分の２
Nearly ZEB
補助率 ３分の２
ZEB Ready
補助率 ３分の２
ZEB Oriented
補助率 ３分の２
(各上限５億円)

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １t あたりの
削減コストが、下表の区分ごとの CO2 削減コスト[円/t-CO2]を超える場合は、当該 CO2 削減コスト
[円/t-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
『ZEB』 　　120,000 円/t-CO2
Nearly ZEB 　　100,000 円/t-CO2
ZEB Ready、ZEB Oriented 　　50,000 円/t-CO2

CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/t-CO2]＝
補助金額[円]÷（エネルギー起源 CO2 排出削減量[t-CO2/年]
＊1×耐用年数[年]＊2）
＊1 事業を実施することによる年間のエネルギー起源 CO2 の排出削減量をいう。
＊2 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。
50000万円
業務用建築物においてZEB実現に取り組む絶好の機会があります！

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなる建物のことを指します。
このZEBでは、建物の断熱性能を高め、省エネで高効率な設備や空調、エネルギーマネジメントシステムを活用しながら、太陽光発電などによってエネルギーを創出することで、消費するエネルギーとの収支を実質ゼロに近づけます。

ZEBは、環境対策が重要視される現代社会において、人や企業の活動の基盤となる「建物」から脱炭素を推進する取り組みです。
政府も、ZEBをこれからの住宅・建築物のあるべき姿と位置づけ、その普及に力を入れています。
新築建築物のZEB普及促進支援事業　 既存建築物のZEB化普及促進支援事業

全国の補助金情報