補助金・助成金：「非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 （愛称：建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月28日～2025年05月09日
環境省
本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（以下、「ZEB」という）の達成可能性及び省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEBをはじめとする省CO2性に優れた建築物の将来的な普及を促し、2050年カーボンニュートラル実現、そのための2030年度の温室効果ガス排出量46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とする。

申請期限：令和7年5月9日（金）


◉補助対象費用および補助交付額
以下の要件を満たす対象経費に対し、下記の割合の額を補助する。
（１）補助対象経費
改修効果調査を行うために必要な費用とする。
（２）補助対象経費の算定等
当該改修効果調査にかかる経費は、類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。
（３）補助率及び補助交付上限額
原則として（１）（２）に定められる補助対象経費の次の割合を補助する。
２分の１ （上限：100 万円／施設）
上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同
一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。ま
た、同一事業者の累計補助上限額を 500 万円とする。
100万円
建物の改修工事により、低炭素化・脱炭素化を進める絶好のチャンスです！

ZEB（Net Zero Energy Building、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、快適な室内環境を維持しながら、建物が年間で消費する一次エネルギーを実質ゼロにすることを目指した建築物です。

エネルギーの使用を省エネによって抑える一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、エネルギー消費量の収支をゼロに近づける仕組みとなっています。

日本では「2050年カーボンニュートラル」や脱炭素社会の実現に向けた方針が打ち出されており、産業・家庭部門ともに脱炭素への取り組みが求められています。

ZEBは、そうした中で不動産分野における抜本的な脱炭素化を推進する取り組みとして、いま大きな注目を集めています。
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 （愛称：建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業）

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