補助金・助成金：「テナントビルの省CO2改修支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月28日～2025年05月09日
環境省
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。）を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

申請期限：令和7年5月9日（金）


◉補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。
事業内容 ：
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の３０％以上とする）
補助率：３分の１
上限額：ａとｂを合算して 4,000 万円
※延べ床面積は確認済証、建築確認申請若しくは建築確認台帳の証明で確認し、テナント面積は建築確認申請若しくは求積図等で確認する。
※表中のテナントの床面積とは、グリーンリース契約等を締結したテナントの専用面積とする。

なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した CO2 １ｔあたりの削減コストが、23,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、23,000[円/ｔ-CO2]×エネルギー起源 CO2 排出削減量[ｔ-CO2]から求めた補助金額を上限とする。
CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝
補助金額[円]÷（エネルギー起源 CO2 排出削減量[ｔ-CO2/年]＊１×耐用年数[年]＊２）
＊１ 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源 CO2 の排出削減量をいう。
＊２ 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５
号））に定める法定耐用年数をいう。
4000万円
テナントビルの脱炭素化に取り組みたい事業者に必見の補助金です！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、事業者はさまざまな分野で環境負荷の低減に取り組むようになっています。

その中でも、不動産の脱炭素化や省エネ化は、企業が持続的に経営を行っていく上で重要なテーマとして注目されています。

とくにオフィスビルなどのテナントに入居している企業が環境対策に取り組む場合、ビルオーナーとの連携や施策内容の調整が必要となります。一方にだけ負担が偏ったり、どちらか一方にだけメリットが集中したりすると、関係性が悪化したり、施策自体が実施できなくなるといった課題が生じる可能性があります。

こうした背景から、テナント企業は、自社で所有する不動産と比べて、環境対策の実施が難しいという悩みを抱えるケースも少なくありません。

「テナントビルの省CO2改修支援事業」は、テナント専用部の環境負荷低減を目的とし、ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約などに基づいて協力する取り組みを支援する制度です。
テナントビルの省CO2改修支援事業

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