補助金・助成金：「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞　第1回受付締切回」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月25日～2025年06月13日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。

公募期間：
申請受付開始　令和7年4月25日（金）
申請受付締切　令和7年6月13日（金）17：00まで


◉補助上限額及び補助率
（１）補助上限額
1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
（２）補助対象経費及び補助率
※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められない。
経費区分 補助率
①人件費 定額
②委員等謝金 定額
③旅費 定額
④旅費（参画事業者旅費に限る。） ２／３以内
⑤会議費 定額
⑥借料 ２／３以内
⑦設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）２／３以内
⑧展示会等出展費 ２／３以内
⑨保険料 ２／３以内
⑩消耗品・備品費 定額
⑪通信運搬費 定額
⑫広報費 ２／３以内
⑬印刷製本費（資料作成費を含む） 定額
⑭雑役務費 定額
⑮委託・外注費 定額
⑯水道光熱費 定額

・補助事業者自らが事業遂行のために支出した経費のみが補助対象となる。
・参画事業者に関する本来負担すべき経費は２/３補助として経費区分ごとに補助率を決定している。
暫定版※今後内容は変更となる可能性があります
5000万円
商工会議所や商店街組織などが実施する、所属事業者の販路開拓につながる取り組みに支援があります！

中小企業・小規模事業者は、大企業と比較してリソース制約が顕著であり、単独での施策展開には限界があります。そのため、複数企業による連携を通じて、リソースの相互補完とシナジー創出を図り、共同での成長戦略を推進することが、競争優位性を確立する上で不可欠です。

「共同・協業型」は今回新たに設置された枠であり、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に補助金を交付するものです。

地域振興等機関は、商工会議所や、中小企業団体中央会、商店街等組織、地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人が該当します。
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞　第1回受付締切回

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