補助金・助成金：「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」の実証事業を公募します！

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月27日～2025年04月18日
国土交通省
国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」について、実証事業を実施する者を公募します。

募集期間：令和7年3月27日（木）～4月18日（金）16：00


[1] 複数自治体で連携して域内交通の共同運営、人材育成等を実施する事業　
[2] 全国にネットワークを有する団体が主導して複数地域で「交通空白」解消の取組を行う事業　　
[3] 若者や女性で構成される団体・組織等が主導して「交通空白」解消に寄与する事業　　
[4] その他、本プラットフォームが推進する「重点５分野」に該当する事業

支援経費等
① 支援経費
本事業の支援経費は、１件あたり上限 3,000 万円（税込）を目安とし、調査事業費として事務局から拠出します。ただし、令和６年能登半島地震の被災地域である能登半島地域を実施地域に含む事業については、１件あたりの上限目安を１億円（税込）とします。　　
10000万円
交通空白の解消に貢献するチャンスです！

交通空白とは、一定の距離内に駅やバス停がない地域のことです。明確な距離の定義はありませんが、国土交通省の調査によれば、たとえば、駅・バス停双方が1km以内にない地域の人口は約236万人（1.8%）であり、駅が500ｍ、バス停が300ｍ以内にない地域の人口は約2651万人（20.7%）となっています。

とくに地方では人口流出や少子高齢化の影響によって人口が減少しており、公共交通の撤退が進んでいます。こういった地域では、車を運転できない高齢者などの移動弱者が生まれるほか、観光における移動手段も限られるため、地域活性化の観点からも問題があります。

「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」は、全国で共通の「交通空白」に係る課題を抱える自治体や交通事業者と、その解決に寄与するソリューションを持つパートナー企業等が国土交通省や各地方運輸局の伴走のもと連携・協働することにより、全国一斉での「交通空白」解消を目指す事業です。
「『交通空白』解消パイロット・プロジェクト」の実証事業を公募します！

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