補助金・助成金：「令和7年度　事業内スキルアップ助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
公益財団法人東京しごと財団
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのため、自社で企画した研修が助成対象です。

提出期限：研修開始予定日の1か月前まで
【紙申請】当日消印有効　【電子申請】23時59分
交付申請書受付期間：令和7年3月1日から令和8年2月28日まで


◎助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
（１）申請企業等の従業員
＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（３）研修ごとに、総研修時間数の８割以上を受講した者
（４）団体の場合、団体の構成員である中小企業等の従業員
＊団体の職員は、助成対象受講者ではありません。

◎助成額
助成対象受講者数×研修時間数×760 円

◎助成限度額
① 令和７年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と
合わせて、１申請企業等あたり 150 万円が上限です。
② 団体の場合は、助成対象額研修に係る経費（※10）及び収入（※11）を算出し、その差額負担分
を上限とします。
③ 上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
※10 経費とは、次のうち他の事業に要した経費と明確に区別できるもので、使途、原価、規模等の
確認が可能であるものとします。
ア 指導員・講師謝金 イ 会場借上費 ウ 教科書・教材費
エ その他当該研修に直接必要で財団が認める経費
※11 収入とは、団体等が徴収した受講料、教科書・教材代とします。
従業員のスキルアップに取り組む絶好のチャンスです！

近年、急速なテクノロジーの発展により、産業界でデジタル化が一層進んでいます。この変化に対応するため、幅広いスキルを有する人材が求められるようになりました。しかし、少子高齢化の影響で多くの業界で人手不足が深刻化し、人材獲得の競争は激化しています。

こうした背景から、企業は既存の従業員に対してスキルアップや教育の強化に取り組む必要が高まっています。スキルアップの方法は多岐にわたり、それぞれの企業の状況や組織体制に応じた最適な施策が必要とされる状況です。

東京都は、企業が内部でのスキルアップに取り組みやすくするため、「事業内スキルアップ助成金」といった支援制度を展開しています。この助成金を活用することで、企業は従業員の能力向上に向けた充実した取り組みを実施しやすくなるでしょう。
令和7年度　事業内スキルアップ助成金

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