【海老名市】補助金・助成金：「海老名市既存社会福祉施設耐震診断等費用補助金について」

補助金・助成金
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海老名市
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市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。


◎補助の対象者
補助金の交付の対象となる者は、社会福祉施設の建物の所有者です。

◎補助の対象施設
次のいずれにも該当する施設が対象です。
・海老名市内にある施設であること
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手したもの（建築確認を受けて、昭和56年6月1日以後に増改築工事に着手した部分の延べ面積が既存部分の2分の1未満のものを含む。）
・令和6年11月1日までにおいて、社会福祉施設として通算して5年以上運営しているもの
・耐震改修計画を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない耐震化改修が必要とされているもの
・耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震設計がなされているもの
・修繕を行う場合にあっては、耐震改修を同時に実施するもの、又は耐震診断を実施し、耐震基準を満たしているもの

ただし、運営事業者の意向が確認できない場合及び既に同種の補助金の交付を受けている建物である場合を除きます。
また、耐震診断に対する本補助金の交付を受けてから3年を経過した施設も対象外です。

◎補助金の額
各補助金の額は、千円未満は切り捨てるものとします。
・耐震診断
耐震診断に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は360万円を限度とし、
それ以外の建物は50万円を限度とします。

・耐震改修計画
耐震改修計画書の作成に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は360万円を限度とし、
それ以外の建物は50万円を限度とします。

・耐震改修工事
耐震改修工事に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は2,000万円を限度とし、それ以外の建物は270万円を限度とします。

・修繕
入所系の施設は、施設の定員に73万4千円を乗じた額を補助金の額とします。
ただし、修繕に要した費用の額を限度とします。
通所系の施設は、施設の定員に36万7千円を乗じた額を補助金の額とします。
ただし、修繕に要した費用の額を限度とします。
海老名市既存社会福祉施設耐震診断等費用補助金について

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