補助金・助成金：「令和6年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集開始」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年07月19日～2024年08月23日
国土交通省
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集を開始します。
中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。

補助対象期間：令和6年10月1日～令和7年2月末日

申込期間：令和6年7月19日（金）～令和6年8月23日（金）17時まで（必着）

申込方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認下さい
１．対象となる事業
　(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
　　【総合効率化計画策定事業】
　(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業
　　【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】

２．事業概要
　(1) 補助対象事業者
　　荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
　(2) 補助対象経費（補助率）
　　総合効率化計画策定事業
　　（定額・上限200万円　＋　最大1/2・上限300万円※　＝　上限総額500万円）
　　モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業
　　（最大1/2・上限500万円　＋　最大2/3・上限500万円※　＝　上限総額1,000万円）　　
　　※省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率
1000万円
モーダルシフトを推進し、物流の変革を実現する絶好の機会です！

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車輸送から、鉄道や船舶など環境負荷の少ない輸送手段へ転換することを指します。

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、環境に配慮した経済活動へのシフトが世界的に進められおり、物流業界ではモーダルシフトが環境負荷を低減する取り組みとして注目されています。

物流業界は国内の二酸化炭素排出量の多くを占めており、とくに自動車輸送の割合が高いことから、積極的な脱炭素化が求められています。

また、物流業界は2024年問題に直面しており、長距離輸送から中継地点やトラック以外の手段を活用した中距離輸送・リレー輸送への転換が求められています。

このような背景から、モーダルシフトは重要な取り組みとされ、国は補助金などを通じて事業者のモーダルシフトを支援しています。
令和6年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集開始

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