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補助金・助成金:「小規模事業者持続化補助金(共同・協業型)(第2回)」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

全国
募集期間

募集期間 ~2026年02月27日
運営組織

独立行政法人中小企業基盤整備機構
内容

【持続化補助金<共同・協業型>とは】

本事業は、地域経済を支える小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。



【第2回】

公募要領公開:2025年12月23日(火)

申請受付開始:2026年1月16日(金)

申請受付締切:2026年2月27日(金)17:00

助成率テキスト

◉補助上限額
  1 申請者あたり、1 公募回につき 5,000 万円
◉補助率
 定額〜2/3以内
 *経費区分により異なる
助成限度額上限(万円)

5000万円
この補助金・助成金のポイント

商工会議所や商店街組織などが実施する、所属事業者の販路開拓につながる取り組みに支援があります!

中小企業や小規模事業者は大企業と比べてリソースの制約が大きく、単独で施策を展開するには限界があります。このため複数の企業が連携し、互いのリソースを補完しながらシナジーを生み出し、共同で成長戦略を推進することが、競争優位性を確立するうえで重要になります。

今回新たに設置された「共同・協業型」は、こうした連携を促進するための枠組みであり、地域振興等機関が参画事業者に対して継続的に支援を行う取り組みに補助金を交付する制度です。

地域振興等機関には、商工会議所や中小企業団体中央会、商店街組織など、地域企業の販路開拓につながる支援を事業として実施している法人が該当します。
詳細URL

小規模事業者持続化補助金(共同・協業型)(第2回)

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