補助金・助成金：「令和8年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間2026年01月07日～2026年01月29日
経済産業省
令和8年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の補助事業者を広く募集します。

公募期間：令和8年1月7日（水曜日）～1月29日（木曜日）17：00


（１）振興計画（伝産法第 4 条）に基づく事業
①後継者育成事業
イ：後継者・従事者育成事業 ［補助率：１／２以内］（※１）
ロ：若年層等後継者創出育成事業 ［補助率：２／３以内］
②技術・技法の記録収集・保存事業 ［補助率：２／３以内］
③原材料等確保対策事業 ［補助率：２／３以内］
④需要開拓事業 ［補助率：２／３以内］
⑤意匠開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等（※２）
※１ 伝産法第２条により指定された地域（以下、指定地域）又は製造協同組合等において、伝統的工芸品の製造を行う従事者数が６０名以下、又は企業数（事業所数）が２０社以下の場合は、補助率２／３以内。
※２ 特定製造協同組合等とは、指定地域において、当該伝統的工芸品を製造する事業者の１／２を超える者がその直接又は間接の構成員となっているもの。
（２）共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業 ［補助率：２／３以内］
②新商品共同開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等（※３）
※３ 販売事業者とは、伝統的工芸品を販売する百貨店・専門店・小売店等
（３）活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
○活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ（※４）及び製造協同組合等（※５）
※４ グループは、団体規約等を有する任意団体であることが必要。
※５ 製造協同組合とは、特定製造協同組合以外の組合。
【事業内容】
一つの産地内において、技術を生かした新商品開発、新たなライフスタイルの提案等による需要開拓（例：和食文化等との連携による伝統的工芸品の PR につながるもの）、消費者への適正な情報発信、技術・技法の改善、原材料についての研究、従事者の研修等の取組を通じ、伝統的工芸品産業の活性化に資する事業。（※６）
※６ 産地の実態に応じ、斬新かつ先進的な取組であって、他の製造事業者等のモデルとなるようなものであり、振興事業等との関連に留意し、効果的に実施されるよう十分に検討しているものであること。
（４）連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
○連携活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。
【事業内容】 複数の産地が連携して実施する上記活性化事業。
（５）支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業 ［補助率：１／２以内］
②産地プロデューサー事業 ［補助率：１／２以内］
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
（例）①学校法人、第三セクター、NPO 法人等
②プロデューサー、デザイナー、コーディネーター、コンサルタント等
【事業内容】
①人材育成・交流支援事業
中長期的な観点から、総合的かつ効率的な人材育成システムを確立し、後継者の確保・育成を図る事業や、消費者等との交流促進を目的とした事業。（※７）
※７ 事業実施にあたっては、振興計画に基づく後継者育成事業等と十分な調整を図ること。
②産地プロデューサー事業
伝統的工芸品産業の振興を支援するために必要な専門的知識・ノウハウ等を有する者が、自ら産地に入り込んで、産地の製造事業者等とともに新商品の企画、需要の開拓、従事者の資質向上等のための取組（※８）を行い、産地全体を総合的にプロデュースする事業。
※８ 産地の実態や課題を的確に分析・把握し、産地の製造事業者等と協力しつつ、現代の消費者ニーズ等を踏まえた先進的な取組を実施することにより、従事者の資質の向上、需要の拡大等の効果を具体的に挙げることが見込まれるものであること。

◉補助金交付額
【上限】原則２，０００万円
※補助率２／３の場合、補助対象経費が３，０００万円以上であっても、国庫補助金は２，０００万円。
2000万円
伝統的工芸品産業の発展を目指す事業者に向けた支援策があります。

伝統的工芸品とは、日常生活で使われる製品の中でも、製造の主要工程が手仕事で行われ、伝統的な技術や技法、あるいは伝統的な原材料を用いて作られるものを指します。2025年10月27日時点では、国が指定する伝統的工芸品が244品目に達しています。

これらの伝統工芸品の生産額は、1980年代のバブル期にピークを迎えたものの、その後は縮小傾向が続いており、職人の減少も深刻な課題となっています。伝統工芸品は日本の文化と手仕事の精神を象徴する重要な産業であり、後世に継承するためには需要の拡大や新たな取り組みが不可欠です。

近年はインバウンド需要の高まりにより、国内外で伝統工芸品への関心が強まっており、普及・推進にとって重要なタイミングを迎えています。

こうした背景を踏まえ、「伝統的工芸品産業支援補助金」が実施されています。この補助金は、伝統的工芸品産業の振興を目的としており、産業の継承や発展につながるさまざまな取り組みを支援しています。
令和8年度「伝統的工芸品産業支援補助金」（災害復興事業を除く）の公募について

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