ダイレクト納付とは？メリットやデメリット、金融機関の選び方を解説

ダイレクト納付対応の金融機関は「GMOあおぞらネット銀行」がおすすめ

納税額を指定した口座から自動引き落としできるダイレクト納付をご存知ですか？ダイレクト納付を利用すると、引落日を指定でき、納付をしないまま期限を過ぎてしまうことがないので大変便利です。

今回は、創業時に活用したいダイレクト納付について解説します。

便利なサービスですが、対応している金融機関は限られています。対応している金融機関の中で、ダイレクト納付以外でも、カードの還元率が高い、振込手数料が安いといったメリットがある金融機関を選びましょう。

業界最安値水準の振込手数料が魅力のGMOあおぞらネット銀行をおすすめします。ぜひ、銀行口座の開設を検討している方は下記サイトをご覧ください。

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ダイレクト納付とは

出典：国税庁「G-2-2　ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して申告書を提出した後、税金を支払う期日を決めて口座引落により納税する手続きをいいます。

全てオンライン上で完結できるため、事務手続きの負担を軽減できます。

ダイレクト納付の対象税目

● 源泉所得税
● 法人税
● 地方法人税
● 消費税及地方消費税
● 申告所得税
● 相続税
● 贈与税
● 酒税
● 揮発油税及地方揮発油税
● 印紙税
● 国際観光旅客税
● 石油ガス税
● 源泉所得税及復興特別所得税等
● 申告所得税及復興特別所得税
● 復興特別法人税

納付情報データを登録すれば、全税目が対象となります。納期限までに税金を納付しなかった際のペナルティーである加算税や延滞税、利子税にも利用できます。

ダイレクト納付のやり方

ダイレクト納付は4STEPで利用できます。

1.e-Taxの利用開始手続

出典：国税庁「G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」

e-Taxを利用するためには、利用者識別番号（半角16桁の番号）が必要です。

電子申告・納税等開始届出書に必要事項を記載して、所轄する税務署へ提出してください。書面やオンラインなど、さまざまな取得方法があります。顧問税理士に利用者識別番号の取得を依頼することも可能です。

2．e-Taxに納税用確認番号を登録する

出典：国税庁「利用者識別番号(ID)とはなんですか？」
税務署から利用者識別番号（半角16桁の番号）が届きます。e-Taxにログインすると「納税用確認番号登録・変更」画面が表示されます。納税用確認番号として決めた半角数字6桁を入力してください。

3．ダイレクト納付利用届出書を提出

出典：国税庁「G-2-2 ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」
「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」に必要事項を入力して、所轄する税務署へ提出してください。届出書は書面で提出する必要があります。

※全ての金融機関が対応しているわけではありません。お持ちの口座がダイレクト納付に対応していない場合は、指定の金融機関の銀行口座を開設してください。

4．サービスの利用を開始
e-Taxに電子申告、源泉所得税徴収高計算書、納付情報を登録しておき、サービス利用開始の通知が届いたら手続きが行えます。

ダイレクト納付のメリット

ダイレクト納付のメリットは4つあります。

税金の支払日を指定できる

出典：国税庁「G-2-2　ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)の手続」
ダイレクト納付では、税金の支払日を指定することができます。

ダイレクト納付を利用すれば、あらかじめ納付日と金額を登録しておくことで、指定日に口座から自動で納付（予納）されます。複数の納付日や金額を設定できるため、収入に応じた柔軟な対応が可能となり、資金繰りの見通しも立てやすくなります。

※対応税目は、申告所得税及び復興特別所得税・贈与税・法人税（地方法人税）・消費税及び地方消費税です。

事務手続きの負担を軽減できる

ダイレクト納付はオンライン上で事務手続きが行えるため、税務署や金融機関に出向く必要がありません。全てオンラインで完結します。

窓口に出向く場合、混雑していると1～2時間程度待つ場合があります。さらに移動時間を含めると往復で30分～1時間程度かかるでしょう。書類不備があった場合は再訪しなければなりません。

e-Tax上のデータを使用するため、振り込み金額の誤入力をする心配もありません。法人税、消費税、所得税など各税目の支払い状況を一元管理できます。事務手続きの負担を軽減できるため、本業に集中できるようになります。

税理士に納付手続きを委託できる

e-Taxに納税用確認番号等を登録しておく必要がありますが、ダイレクト納付であれば、税理士に納税手続きを委託できます。税理士に納付手続きを任せることで、経営状態を見ながら資金繰りに考慮したタイミングで納税が行えるようになります。

支払手数料が無料になる

ダイレクト納付であれば、支払手数料が無料になります。

e-Taxに銀行口座を連携するだけのため、インターネットバンキングサービスを新たに契約する必要がありません。

一般的にインターネットバンキングで税金を支払う場合は、支払手数料を支払わなければなりませんが、手数料を支払う必要もありません。

ダイレクト納付のデメリット

ダイレクト納付のデメリットも3つあります。

事前手続きが必要である

ダイレクト納付を利用するためには、下記のような事前手続きが必要です。

● e-Taxの利用開始手続
● e-Taxへの納税用確認番号を登録
● ダイレクト納付利用届出書の提出
● 銀行口座の開設

手続きからサービス利用開始まで1ヵ月程度かかるため、早めに手続きしておきましょう。

利用可能な金融機関を選ぶ必要がある

ダイレクト納付は、対応している金融機関の銀行口座しか利用できません。

一部の地方銀行や信用金庫、ネット銀行は対応していないため、国税庁の公式サイトでダイレクト納付対応の金融機関を確認しましょう。現在使用している金融機関が対応していない場合は、新たに対応している銀行の銀行口座を開設する必要があります。

領収書が発行されない

ダイレクト納付では、税務署や銀行窓口で納付した場合に発行される紙の領収書が発行してもらえません。

税務調査や会計監査などで納税領収書の提出を求められる場合があります。このような場合は、e-Tax上の支払状況を見せられれば問題ありませんが、仕組みを理解していなければ慌ててしまいます。

ダイレクト納付可能な金融機関の選び方

ダイレクト納付可能な銀行口座を開設する場合はビジネスに有効なものを選びましょう。ここでは金融機関の選び方をご紹介します。

店舗型銀行とネット銀行の違いを理解する

金融機関には店舗型銀行とネット銀行があります。

店舗型銀行は店舗の窓口で手続きすることができます。対面で融資相談できることがメリットですが、振込手数料やATM利用手数料が高めに設定されています。

預金金利が低く、借入金利は高い傾向です。そのため、金融機関に相談したいことがある場合におすすめです。

一方で、ネット銀行は実店舗を持ちません。基本的にオンライン手続きとなります。融資相談する場合もオンライン相談です。

対面でやりとりできないというデメリットはありますが、振込手数料やATM利用手数料が安く設定されています。最大月20回まで振込手数料が0円といった特典が付いていたり、還元率が高かったりします。そのため、お得感を重視したい場合におすすめです。

このような違いを理解した上で、まず、どちらにすべきかを決めましょう。

社会的信用度が高い金融機関を選ぶ

社会的信用度が高い金融機関を選ぶようにしましょう。社会的信用度の基準は、以下を参考にしてみてください。

社会的信用度が高い金融機関の基準

• 大手銀行や地方銀行など経営が安定している金融機関
• 金融機関の口コミ・評判が良い
• 金利や手数料が適正である
• 利用者に対して有益な情報提供を行っている
• サイバーセキュリティ対策がされている

振込手数料が安い金融機関を選ぶ

ビジネスでは、何度も振り込みをする機会があります。振込手数料が高ければ大きな負担となります。

例えば、1回の振込手数料が550円の場合に月10回振込を行うと5,500円、年間66,000円にもなります。このような負担を軽減するために、振込手数料が安い金融機関を選びましょう。

ネット銀行は、振込手数料が安かったり、指定回数分が無料だったりするので非常におすすめです。

還元率が高い金融機関を選ぶ

クレジットカードやデビットカードの利用により還元された現金やポイントを、各種サービスの支払いに充てることができます。

一般的に、ネット型銀行の方が店舗型銀行より還元率が高い傾向にあると言われています。還元された現金やポイントを有効に活用するためにも、還元率が高い金融機関を選んでおきましょう。

ダイレクト納付におすすめの金融機関「GMOあおぞらネット銀行」

創業手帳がおすすめする金融機関は、ダイレクト納付にも対応しているGMOあおぞらネット銀行です。GMOあおぞらネット銀行をおすすめする理由を6つご紹介します。

ネット銀行初！ダイレクト納付に対応

GMOあおぞらネット銀行は、2023年4月にネット銀行で初めてダイレクト納付に対応した金融機関です。

ダイレクト納付対応の金融機関をお探しの方にはネット銀行がおすすめですが、大手ネット銀行でもダイレクト納付に対応していない銀行は多い状況です。

GMOあおぞらネット銀行は、振込手数料が安い、還元率が高いという特長があり特典も充実しています。そのため、ダイレクト納付対応の銀行口座の開設を考えている方におすすめです。

振込手数料が業界最安値水準

GMOあおぞらネット銀行は振込手数料が業界最安値水準で有名です。

GMOあおぞらネット銀行の口座宛てであれば無料、他行宛てでも145円/件です。振込料金とくとく会員（月額利用料：500円）になれば、他行宛て振込手数料が129円/件となります。 

また、法人設立１年未満の期間は、12カ月間、月20回他行宛ての振込手数料が無料になる特典が用意されています。
※2025年4月7日時点の各社公表資料等によるGMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行を対象にしています。 また、各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除いています。
※記載価格はすべて税込金額です。

充実した口座振替サービス

GMOあおぞらネット銀行は、口座振替サービスが充実している点も魅力のひとつです。
 
口座振替日が近づくとメールで通知が届くため、事前に支払いの準備ができます。万が一残高不足で引き落としができなかった場合でも、当日に最大4回まで再引き落としが行われるのは、GMOあおぞらネット銀行ならではの特長です。
 
これにより、残高不足による支払い漏れを防ぐことができ、社会的信用の低下も回避できます。 

現金還元率最大1.0%のビジネスデビットカードが使える

大手金融機関のビジネスデビットカードの還元率は0.5%が多いですが、GMOあおぞらネット銀行は現金還元率が最大1.0%※です。

スーパーや飲食店、交通機関、ビジネス関連サービスをカード支払いで契約すれば、お支払いがお得になります。税金、公共料金、病院の利用でも0.5%還元されます。

※利用先によって異なる還元率が適用される場合がございます。

最短即日で法人口座が開設できる

GMOあおぞらネット銀行は、条件を満たせば最短即日※に法人口座が開設できます。

創業時に資本金の移動や運転資金の確保がスムーズになるでしょう。補助金・助成金や融資の受け取るための法人口座を早めに開設できれば、申請が遅れることなく事業を展開していけます。

※代表者さまと取引責任者さまが同一で、本人確認手続きを自撮り動画（セルフィー動画）にて「運転免許証」「運転経歴証明書」「マイナンバーカード」「在留カード」「特別永住者証明書」のいずれか1点をご提出いただいた場合
※審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。GMOあおぞらネット銀行の休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんので、あらかじめご了承ください。

組込型金融サービスが利用できる

※BaaS（Banking as a Service）：金融機関が提供する銀行機能やサービスを、API等を利用して企業が自社サービスに組み込める仕組み

GMOあおぞらネット銀行は、「BaaS」を提供しています。BaaSを利用すれば、自社サービスに金融サービスを組み込むことで、新たなサービスや価値を生み出すことができます。

決済・送金・口座管理機能など、独自の金融機能を自社サービスに組み込みたいというニーズをお持ちの事業者の方に役立つサービスでしょう。  

まとめ

高い税金の支払いは負担となるので、慌てないためにも、創業時にダイレクト納付できるように準備しておきましょう。何かと忙しい創業期にダイレクト納付を活用できれば、支払い漏れを防止でき、企業としての信用力を損なうこともありません。

しかし、ダイレクト納付が利用できる金融機関は限られているため注意してください。

さまざまな金融機関の中でも、創業時には振込手数料が業界最安値水準、現金還元率が高いGMOあおぞらネット銀行がおすすめです。
銀行口座の開設を検討している方は、ぜひ下記サイトをご覧ください。

（監修： GMOあおぞらネット銀行株式会社）
（編集： 創業手帳編集部）