再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）とは？

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）は日本政策金融公庫の国民生活事業で実施する融資制度です。
廃業歴があり、新たに開業する方、開業して7年以内程度の方を対象としています。
女性・若者・シニアの方はさらに利率が優遇されます。
また、東日本大震災の影響で廃業した方には優遇措置があります。

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の概要

資金の使い道

新たな事業を始める、または、事業開始後に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）

融資期間

設備資金：15年以内、特に必要な場合は20年以内（据置期間3年以内）
運転資金：5年以内、特に必要な場合7年以内（据置期間1年以内）

利率

女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金・設備資金（土地取得を除く）：0.85%～
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金・設備資金（土地取得を除く）：0.35%～
上記以外：1.25%～

対象要件

新たに事業を始めるまたは始めて7年以内程度の方で以下の条件に当てはまる方を対象とします。

1. 廃業歴がある経営者が営む法人
2. 廃業時の負債がある程度整理される見込みがあること
3. 廃業がやむをえない理由であること

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）（東日本大震災関連の特例）の概要

資金の使い道

新たな事業を始める、または、事業開始後に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

8,000万円以内

融資期間

設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：15年以内（据置期間5年以内）

利率

被害証明書等の発行を受けた方
融資金額の内3,000万円以内:
当初3年間「基準利率 – 1.4%」
4年目以降「基準利率 – 0.5%」
3,000万円超6,000万円以内：
基準利率 – 0.5%
6,000万円超8,000万円以内：
基準利率
※基準利率は融資期間等で変動します。
※事務所が全壊した場合など、甚大な被害を受けた方に対しては融資後3年間一定の限度内で国からの利子補給を受けられます。

対象要件

新たに事業を始めるまたは始めて7年以内程度の方で、被災地に事業所があり事業活動を行う方で、以下の条件に当てはまる方を対象とします。

1. 廃業歴がある経営者が営む法人
2. 廃業時の負債がある程度整理される見込みがあること
3. 廃業の理由が（１）東日本大震災が直接の原因である（２）原子力発電所の事故、原子警戒区域等に事業所を有していた　のいずれかであること