IT活用資金

IT活用資金とは？

IT活用資金は情報化の推進を支援する融資制度で国民生活事業と中小企業事業において実施されます。

IT活用資金（国民生活事業）の概要

資金の使い道

以下の設備を取得するために必要な設備資金、リース運転資金

1. ソフトウェアなどの電子計算機
2. モデムなどの周辺装置
3. 多機能情報端末などの端末装置
4. 高度数値制御加工装置（CNC）などの被制御設備
5. LANケーブルなどの関連設備
6. 関連建物・構築物
7. タクシー無線をデジタル化するために必要とする設備設備

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

融資期間

設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
運転資金：5年以内、特に必要な場合7年以内（据置期間1年以内）

利率

0.35%～
※使い道・担保の有無・融資期間により利率は異なります。
※利率は金利情勢によって変動します。

対象要件

情報技術の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

1. 情報化による業務改善を行う方
2. 他企業・消費者等とネットワーク取引を行う方
3. 企業外の情報技術水準に合わせる取り組みを行う方
4. 情報技術の活用で経営革新を図る方
5. デジタルコンテンツの制作等で業務の高度化を行う方
6. 1～5までを組み合わせて高度な情報化を図る方
7. タクシー業を営むまたは営む予定の方でタクシー無線のデジタル化を図る方

IT活用資金（中小企業事業）の概要

資金の使い道

以下の設備を取得するために必要な設備資金、長期運転資金

1. ソフトウェアなどの電子計算機
2. モデムなどの周辺装置
3. 多機能情報端末などの端末装置
4. 高度数値制御加工装置（CNC）などの被制御設備
5. LANケーブルなどの関連設備
6. 関連建物・構築物
7. タクシー無線をデジタル化するために必要とする設備設備（組合において、加盟事業者へ貸与するために投資を行う設備資金を含む。）

融資限度額

直接貸付：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
代理貸付：1億2千万円

融資期間

設備資金：15年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間1年以内）

利率

対象要件1～5の方の設備資金：
2億7千万円まで（土地に係る資金は除く）、0.90%～
※基幹業務に情報技術(IT)を活用する方であって、新規開業予定の方または新規開業して概ね7年以内の方のうち、「資金の使い道」の1～3、5の設備を取得する方については0.40%～
2億7千万円超、基準利率（1.30%～）

対象要件6の方の設備資金：
2億7千万円まで（土地に係る資金は除く）、0.40%～
2億7千万円超、基準利率（1.30%～）

以下の条件のいずれかに該当する長期運転資金：2億5千万円まで（土地を賃借するために必要な資金を除く）0.90%～

• 設備等を賃借
• ソフトウェアの取得、制作及び運用
• 情報技術（IT）の活用のための人材教育
• 情報技術（IT）の導入に関する診断・助言
• デジタルコンテンツの制作、流通又は上映

それ以外の長期運転資金：基準利率（1.30%～）

※使い道・担保の有無・融資期間により利率は異なります。
※利率は金利情勢によって変動します。

対象要件

情報技術の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

1. 情報化による業務改善を行う方
2. 他企業・消費者等とネットワーク取引を行う方
3. 企業外の情報技術水準に合わせる取り組みを行う方
4. 情報技術の活用で経営革新を図る方
5. デジタルコンテンツの制作等で業務の高度化を行う方
6. タクシー業を営むまたは営む予定の方でタクシー無線のデジタル化を図る方