【東京】「小口 [小口零細企業保証制度]」融資

東京都は「小口[小口零細企業保証制度]」について発表しました。

対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。
また、次の（1）及び（2）を満たす方
（1）信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者のうち、次のアからカまでのいずれかに該当すること。
ア常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については
5人）以下の会社及び個人であって、農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁
業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）以外の業種に属する事業（以下「特
定事業」といいます。）を行う方（イに掲げる方を除く。）
イ常時使用する従業員の数がその業種ごとに信用保険法施行令で定める数以下の会社及び個人であって、
その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行う方
ウ事業協同小組合であって、特定事業を行う方又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者である
方
エ特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下の方
オ特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方
カ医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下の方（上記アからオに掲げ
る方を除く。）
（2）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が1,250万円以下であること。

資金使途:運転資金・設備資金
融資限度額:1,250万円（全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高を含める。）
融資期間:運転資金7年以内（据置期間6か月以内を含む。）
設備資金:10年以内（据置期間6か月以内を含む。）
融資利率（年）
固定金利
3年以内1.9%以内
3年超5年以内2.1%以内
5年超7年以内2.3%以内
7年超2.5%以内
変動金利「短プラ＋0.7%」以内
返済方法分割返済（元金据置期間は6か月以内）。ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括
返済とすることができます。
融資形式証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付、6か月以内の場合は手形割
引又は電子記録債権割引とすることができます。
信用保証料補助信用保証料の2分の1