【初心者向け】資金繰り表の読み方を解説！見るべきポイントや注意点を詳しく紹介

資金繰り表の読み方を間違えると資金繰り悪化につながる恐れあり

安定した経営をするためには、現在の財務状況を把握することが重要となります。特に、現状の資金繰りを把握したい場合には、「資金繰り表」の作成・活用が必要です。
しかし、資金繰り表の読み方がわからないと十分に活かすことができず、判断を間違えて資金繰りの悪化につながる可能性も否定できません。

資金繰り表の読み方を間違えないためにも、この記事では資金繰り表の基本的な構造から読み方、注意点まで解説します。
資金繰り表の読み方がわからない、資金繰りを悪化させないために読み方を覚えたいという人は、ぜひ参考にしてください。

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資金繰り表とは？お金の出入りを把握するための書類

そもそも資金繰り表とは、一定期間におけるお金の出入りを把握するための資料です。
お金の出入りが時系列で把握でき、将来的に会社のお金が過剰に残るのか、それとも不足に陥るかを前もって予測するために活用します。

資金繰り表で把握できること

資金繰り表には会社の現金・預金の推移が記載されるため、資金繰り表を見ることで入金・支出の予定金額がわかります。
この予定金額によって月末時点における資金の残りを確認することが可能です。

例えば資金繰り表から月末時点で残高不足に陥ることがわかった場合、資金ショートを回避するために取引先に依頼して支払いを延期してもらったり、金融機関から融資を受けたりするなど、状況に応じて最適な対策を講じることができます。
資金ショートを起こすギリギリに判明してもできることは限られています。
間に合わない可能性もあることから、定期的に資金繰り表でお金の出入りを把握することが大切です。

キャッシュフロー計算書との違い

資金繰り表と似ているものに、「キャッシュフロー計算書」があります。
キャッシュフロー計算書とは、一定期間内における資金の増減を表した資料で、損益計算書や貸借対照表と並ぶ財務三表のひとつです。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表は作成する目的が異なります。
キャッシュフロー計算書はこれまでの営業活動や財務活動などの現金の動きを明確にすることで、経営の健全性がわかります。
一方、資金繰り表は将来の資金収支や支払予定などを把握し、資金不足に陥らないようにすることが目的です。

また、資金繰り表は短期的なお金の動きを見るため日次・週次・月次単位で作成されます。
一方、キャッシュフロー計算書は、1年間や四半期といった会計期間単位で作成されることがほとんどです。
ほかにも資金繰り表では実務的な資金の動きを細かく管理しますが、キャッシュフロー計算書だと当期純利益や売上債権の変動など、様々な会計要素を管理・分析します。

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資金繰り表の構造｜3つのブロック

資金繰り表の構造は主に3つのブロックで構成されています。以下で、各ブロックの特徴について解説します。

経常収支（本業によるお金の流れ）

経常収支とは、通常の営業活動による「経常収入」と、仕入れや給料などによる「経常支出」のバランスを見るための指標です。
経常収入には売掛金が含まれますが、売掛金は代金を受け取ってからでないと資金繰り表には記載できません。
そのため、回収の遅れや未払いが発生していた場合は、取引先に確認して速やかに回収できるようにします。

また、経常支出には給与やオフィスの家賃、光熱費といった固定費が含まれています。
経常収支のバランスを整えるためにコストを抑えたい場合には、経常支出を見直して無駄がないか確認することも大切です。

経常外収支（固定資産の売買などによるお金の流れ）

経常外収支とは、補助金による収入や保険を解約したことで得た収入などの「経常外収入」と、設備投資や有価証券の購入などによる「経常外支出」で構成されています。
経常外収支はどちらも本業以外によるお金の流れを示したものです。

経常収支の資金繰りが悪化した場合、会社が保有する資産を売却して収入を得る場合もあり、経常外収入が増加することになります。
もし経常外収入が増えている場合、本業の収益面で問題が隠れている可能性があることから、よく確認してみてください。

また、経常外支出は機械設備を更新する際に使用する費用も含まれます。
本業の利益が少ないタイミングで機械設備の更新が必要となった場合、対応が難しくなるため、事前に予算を積み立てておくなどの対策が必要です。

財務収支（借入れや返済によるお金の流れ）

財務収支とは、金融機関からの借入れや返済などで発生するお金の動きを指します。
財務収支がプラスの場合は借入金が増えている状態であり、借入金の返済額はマイナスで記載してください。

例えば売上げの増加にともない、事業規模をさらに拡大させるために金融機関から借入金を増やした場合、財務収入は増加します。
しかし、設備投資によってさらなる売上げの増加が期待できることから、あまり心配する必要はありません。
一方、本業からの収益が少なく資金繰りが悪化しているのに、財務収入が増加している場合は注意が必要です。

財務支出は、経常収支に併せて無理なく返済していれば問題ないですが、利息の負担が大きい場合もあるため、その際は借り換えなどを検討してみてください。

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資金繰り表の読み方・判断ポイント

資金繰り表を経営に活かすためにも、読み方や判断ポイントを押さえておくことが大切です。上記で紹介した構造も踏まえながら、資金繰り表を読み解いていきます。

経常収支がプラスで安定しているか

資金繰り表でまずチェックしたいのが「経常収支」です。経常収入から経常支出を差し引いた時、プラスまたはマイナスになるかをチェックします。
経常収支は一定期間内における本業のお金の流れになるため、ここがプラスになっていないと安定した経営状況にあるとはいえません。

経常収支がプラスに転じない場合、事業そのものの見直しが必要です。
また、仕入れの費用や人件費などの経費が圧迫していることも考えられるため、徹底したコスト削減も視野に入れる必要があります。
なお、事業ではなく外的要因による影響でマイナスになるケースもあります。いずれにせよ原因を素早く特定し、対策を講じることが重要です。

財務収支（借入返済）の負担が適正か

財務収支は金融機関からの借入金と返済の収支を記載したものになるため、マイナスになっていれば借入金をきちんと返済できている状態といえます。
一見問題ないように思えるかもしれませんが、ここで重要となるのは経常収支とのバランスです。

もし財務収支のマイナス分が経常収支のプラス分を上回っていた場合、本業の収益が十分にないのに返済だけ進んでいる状況になります。
この状態を放置していると、現金や預金残高はどんどん減少し、最終的に資金不足に陥る可能性が高いです。
財務収支単体でチェックするのではなく、経常収支とのバランスが保てているか確認してください。

経常外収支（投資）の費用対効果は十分か

経常外収支は設備投資や新規出店など、事業規模の拡大に必要な投資に使う資金が該当するため、どの企業でもマイナスになっています。
むしろマイナスで投資ができていることで、経営は健全な状態にあると評価することも可能です。

ただし、経常外収支は単にマイナスなだけでなく、投資による費用対効果が出たかどうかが重要となります。
例えば新たに設備を導入したことで生産効率が上がり、生産量が増えたことで売上げの増加につながっていれば問題ありません。
一方で、費用対効果が低く、投資効果があまり表れなかった場合には、売却を視野に入れる必要があるかもしれません。

資金残高は十分であるか

いくら利益が出ていたとしても、現金が不足していれば黒字倒産となるリスクがあります。
また、資金繰り表における資金残高に余裕がなく、ギリギリの状態だと不測の事態に対応できなくなり、倒産に追い込まれる可能性もあります。

そのため、資金繰り表を確認して資金残高が十分にあるかも確認しておくことが大切です。
資金残高の目安は業種によっても異なりますが、一般的に安全とされるラインは月商の1～3カ月分、固定費の3～6カ月分、粗利の3～6カ月分とされています。

また、資金残高に関しては推移を確認する必要もあります。
単月の残高を見て余裕があったとしても、推移を見ると徐々に減少している場合、何らかの問題が発生している可能性が高いです。

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資金繰り表で見抜ける“危険サイン”

資金繰り表の読み方が理解できると、経営における様々な危険サインを見抜けるようになります。具体的にどのような危険サインを見抜けるのかの解説です。

黒字なのに現金が増えていない

資金繰り表によって、利益は出ていて黒字の状態なのに現金が増えていないことが一目でわかります。
黒字の状態というと、現金が増えているというイメージを持つ人もいますが、実際には利益と現金はイコールにならないこともあります。

例えば、在庫が増加すると会計上では「資産」が増えることになりますが、在庫を仕入れた分の費用は先に支払っており、売れなければ現金はプラスになりません。
そのため、決算書では資産が増えていることで儲かっているように見えても、実際には現金が増えておらず、資金繰りが苦しくなっていきます。
このような状態をいち早く検知できるのが、資金繰り表のメリットともいえます。

売掛金比率が高く回収が遅れている

売掛金は決算書上だと商品・サービスを提供したタイミングで計上されることから、利益は出ていますが、現金はまだ入ってきていない状態です。
この時間差が延びれば延びるほど、現金が足りない状況に陥りやすくなります。

資金繰り表には売掛金が回収されない限り、経常収入の項目に記入できません。
そのため、資金繰り表を見て経常収入が一向に増えない場合、回収の遅れを見抜くことも可能です。

借入返済比率が高く資金が圧迫されている

資金繰り表の財務収支がマイナスになっているにも関わらず、経常収支がその金額を上回っていない場合、借入返済比率が高すぎて資金が圧迫されている可能性があります。
借入返済比率が高くなる要因として、毎月の返済額が多すぎる以外に、返済期間の短さや短期借入れの多さなどです。

財務収支がマイナスでも経常収支のプラスを上回っている場合は、金融機関と返済条件について交渉（リスケジュール）で対策したり、経常収支のプラスが財務収支のマイナスを上回るよう改善策を講じたりする必要があります。

投資（設備・広告）が回収できていない

事業を成長させるために設備投資や広告による宣伝なども必要です。
しかし、計画を立てず思いつきで過剰投資をすると、一向に投資費用を回収できず、資金繰りの悪化につながってしまうかもしれません。
特に新しい機械設備やシステムなどは導入する際に一括または短期で支出が発生しますが、収益として回収されるまでには時間がかかる場合もあります。

一般的に設備投資は長期的な視点で見ることが多く、年単位の収支計画で考える傾向にあります。
資金繰り表を活用して毎月の資金の動きを追ってみると、消費税や借入金の返済負担が増えるなどで想定より資金繰りが厳しくなることも多いです。
そのため、投資費用をしっかりと回収するためにも、月次の売上予想を考慮し、導入した設備がフル稼働するまでの期間なども考えて、投資するかどうかを検討する必要があります。

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資金繰りが苦しい時の改善策

資金繰りが厳しくなると、日々の支払いに追われ経営判断も後手に回りがちです。
しかし、資金繰りの悪化には必ず原因があり、適切な対策を講じることで改善できるケースは少なくありません。ここでは、実務で取り入れやすい改善策を紹介します。

売掛金の早期回収（入金サイクルの短縮）

資金繰り改善の基本は「入金サイクルを短縮すること」です。特に売掛金の回収が遅れると、手元資金が不足しやすくなります。
取引先との契約内容を見直し、可能であれば支払いサイトを短縮してもらうほか、請求書の発行遅れがないよう社内フローを見直すことも重要です。
また、未回収リスクが高い場合は、保証サービスの利用や前受金の導入を検討するのも有効です。

支出を減らす（固定費・外注費の見直し）

入金を増やすと同時に、無駄な支出を抑えることも欠かせません。特に固定費は一度削減できれば毎月のキャッシュフローが安定しやすくなります。
家賃や通信費、サブスクの利用状況などを洗い出し、不要な契約を削減してください。
外注費についても、「本当に外部委託が必要か」「内製化でコスト削減できないか」を見直すことで、継続的な費用削減につながります。

在庫を減らして現金化する

在庫は売れるまで現金にならないため、過剰に抱えるほど資金繰りを圧迫します。
不良在庫や滞留在庫がないか定期的に棚卸しし、値下げ販売やセット商品化などで現金化を進めることが大切です。
また、仕入れ量の見直しや受注生産方式の採用など、在庫を持ちすぎない仕組みづくりも長期的な改善につながります。

資金調達（借入れ・ファクタリングなど）の検討

即効性の高い改善策として、外部から資金を調達する方法もあります。

金融機関からの借入れは比較的低コストで資金を確保でき、返済期間を調整することでキャッシュフローの改善が期待できるます。

また、売掛金を早期に現金化するファクタリングは、担保や保証人が不要なケースもあり、急場の資金繰りに役立ちます。
ただし、調達手段にはメリット・デメリットがあるため、資金用途や返済計画を明確にした上で検討してください。

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まとめ・資金繰り表の読み方を理解すれば資金ショートは防げる

資金繰り表は、会社の「お金の流れ」を可視化し、将来の資金不足を事前に察知するための重要な資料です。
構造を理解し、毎月の収支や残高の変化を正しく読み取れるようになれば、危険サインを早期に発見し、適切な対策を講じることができます。
売掛金の回収遅延や在庫過多、固定費の増加など、資金繰り悪化の兆候は資金繰り表に如実に表れます。
だからこそ、数字の変化を放置せず、定期的に見直しながら必要な改善策を実行することが大切です。

（編集：創業手帳編集部）