創業期に管理部門を立ち上げることで事業が成長しやすくなる理由とは? 管理部門は、ヒト・モノ・カネ・情報をコントロールし、企業の持続的な成長を支える部門です。単な...続きを読む
エリア特集 2020年11月26日
「新産業の創出を図る」 長崎県の創業支援まとめ

~長崎県の事業支援の方向性~
長崎県は九州地方の西北部に位置する、人口約131万人の県です。県内に多く点在する離島や半島は美しい自然に恵まれ、2つの国立公園、2つの国定公園、6つの県立自然公園があります。
また、長崎県は鎖国時代、西洋に開かれた唯一の窓口であり、ここから始まった歴史や文化がたくさんあります。
創業支援に関しては、東京から長崎へのUIターンに関する支援、市役所等でも「新産業創業課」が設立されるなど、創業に関する支援が多く見受けられます。
今回は、そんな長崎県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。
※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください
この記事の目次
まずはここにいってみよう
長崎市「創業サポート長崎」
創業を希望しているけど何から始めたらいいのかわからない、または、どこへ相談したらいいのかわからないという方のための相談窓口です。
窓口では、長崎で開催される創業セミナーやキャンペーンなどの情報はもちろん、補助金や融資制度の紹介などもおこなっています。
Startup Compass Nagasaki
長崎でスタートアップが生まれ育つことを支援しています。ふくおかフィナンシャルグループを中心に、長崎の産学官金が連携して、スタートアップ掘り起こし、育成を目的に様々な情報発信をしています。スタートアップセミナーでは、長崎にゆかりのある起業家の独自インタビュー等の紹介、長崎関連のスタートアップ関連情報・取組を紹介しています。
佐世保市「創業支援ネットワーク」
佐世保市は、市と創業支援事業者、協力機関の担当者をメンバーとするネットワークで、各機関において創業支援に積極的に取組むとともに、ネットワーク会議を定期的に開催し、支援状況などの情報共有を図り、連携を強化しながら、市内での創業者数の増加を目指しています。また、市産業支援センターや各創業支援機関に、産業コーディネータや経営指導員、事業カウンセラーなど指導力の高い支援担当者を配置し、相談者の創業実現に向けて、細やかな支援をおこなっています。
各金融機関の支援について
長崎銀行「ながさき創業支援資金」
長崎銀行では、以下の2つの条件に当てはまる法人・個人の方に向けた資金支援サービスをおこなっています。
- 長崎県内で新しく事業を始められる方、または事業開始後5年未満の方
- 日本政策金融公庫の融資承認を得られる方
融資金額は3,000万円以内、金利は長崎銀行指定の利率になります。
十八親和銀行「創業資金」
十八親和銀行では、創業・開業をご検討中の方へ、創業・開業資金の調達に関するご相談や、事業計画の策定、各種手続きなど、創業・開業に関する各種相談を受付けています。
補助金・助成金
長崎県の補助金・助成金について、下記より最新の資金調達情報が確認できます。
民間で支援している施設
公益財団法人長崎県産業復興財団「NAGASAKI起業家大学」
起業や新規事業の立ち上げに関心があり、ある程度のビジネスプランをお考えの方を対象に、会社設立の手続きから会社経営の基礎知識、新規事業の推進に必要な事業計画の作成及びプレゼンテーションの実践に至るまで系統立てて習得出来るセミナーを開催しています。
対象となる方は、以下の通りです。
- これから会社設立・創業を目指す個人
- 新規事業立ち上げ後、原則5年以内の企業経営者
- 資金調達等を目的に、現在お持ちの事業計画をさらにブラッシュアップさせたい方
- 新規事業立ち上げを計画していて、事業計画作成のノウハウを習得したい中小企業の経営者及び従業員
現在長崎県で注目のスタートアップ企業
株式会社KabuK Style(カブクスタイル)
定額制コリビングプラットフォーム「HafH(ハフ)」の運営、宿泊及び賃貸運営業、旅行業をおこなっています。HafHとは、毎月定額(光熱費・備品・インターネット費用・敷金・礼金・保証金・家具購入費等の諸費用及び初期費用がオールインワン)で、全世界に住むことのできるプラットフォームを目指す、新しいサブスクリプション型コリビングプラットフォームです。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。| カテゴリ | |
|---|---|
| 関連タグ | 長崎県 |
に関する記事

管理部門が強い会社が成長する!攻めのバックオフィスの作り方を解説

物流効率化法改正で何が義務化?特定荷主は2026年から罰則最大100万円に注意
一般荷主も「努力義務」の対象に 2026年4月から改正物流効率化法が本格施行されます。2025年度はその準備期間として努力義務が課されていました。 2026年度...続きを読む

小規模企業共済は個人事業主におすすめ?加入条件・節税メリット・注意点を解説
小規模企業共済を賢く活用してメリットを得よう 個人事業主が加入できる制度の中の1つに小規模企業共済があります。「経営者にとっての退職金」とも言われている制度で、...続きを読む

事業年度は変更できる?変更したほうがいいケースと手続き・注意点を解説
事業年度の最適化は経営者の重要な役割 事業年度の設定は経営効率や資金繰りに直結する重要な要素です。そのため、決算期をこのまま続けて良いのか不安に感じる経営者も少...続きを読む

事業年度の決め方とは?会社設立時に知っておきたい事業年度のポイントや注意点を解説
事業年度の決め方を知って失敗を防ごう 会社設立や個人事業の開業時に必ず決めなければならない事業年度は、一見すると単なる会計上の区切りのように思われがちです。 し...続きを読む
の資金調達情報
最新ニュースはありません
の創業手帳ニュース
のセミナー
直近の登壇セミナーはありません
