「日本一起業しやすい県づくり」長野県の創業支援まとめ

~長野県の事業支援の方向性~

長野県は「日本一起業しやすい県づくり」を目指し、相談窓口での相談・助言、ホームページやFacebook等による創業支援策の情報提供、各種創業セミナーの開催、地域の支援機関と連携による支援を行っています。

今回は、そんな長野県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。

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企業向けコロナ対策について

長野県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の経営の安定を支援するため、さまざまな支援の取扱を行っています。

「コロナ特別対応型持続化支援事業」

「新しい生活様式」に適応した事業形態への転換を促進するため、国の持続化補助金(コロナ特別対応型)を拡充(県による補助金の上乗せ)し、地域の事業者の取組を支援している取り組みです。

また上記の取り組み以外にも、金融支援策として長野県中小企業融資制度等により、低利・長期・固定の融資のあっせんを行っています。

さらに、県では相談窓口を増設し対応しているので資金繰りや経営に不安のある方は一度相談してみましょう。

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まずはここに行ってみよう

「信州スタートアップステーション」

長野県では、起世代産業の創出を目的とした創業支援拠点「信州スタートアップステーション」を、松本市及び(一財)松本ものづくり産業支援センターと連携して松本市内のICT拠点施設「サザンガク」内に開設しています。

支援対象者は、「創業前から創業後5年程度の方」や「新たな価値を創造する創業やIT系の創業を考えている方」などです。

主な支援内容としては、

  • 個別相談
  • スタートアップセッション(セミナー)
  • スタートアップサタデー(ワークショップ)

の3点となっています。

これらの支援には、コンサルタント、中小企業診断士、先輩起業家、会計士等の経験豊富なコーディネータなどが相談に対応しています。

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「信州ベンチャーコンテスト2020」

創業意欲を高めることに加え、「信州を元気にする」新規のビジネスプランやビジネスアイデアを持つ方々に発表の場を提供し、プランやアイデアの実現を促進することを目的としたコンテストです。起業部門、アイデア部門、高校生部門を設けて、優れたプランやアイデアを表彰しています。

また、参加者や支援者(サポーター)とのマッチングや交流などを行っています。

※今年度の募集は終了しました。

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各金融機関の支援について

長野銀行

創業支援資金「スタート」
新しく事業を開始される方専用ローン。事業計画の策定はもちろん融資実行後においてもさまざまな課題解決に向けてサポートがあります。

利用条件としては以下の通りです。

・対象者
12カ月以内に創業を予定している方、または、創業後3年以内の法人および個人事業主とし、第二創業も含める。ただし、個人事業主が法人成りをした後、継続して同一事業を営む場合は、個人事業主として創業してからの業歴を通算して3年以内とする。
・利用限度額
3,000万円以内(運転資金は1,000万円まで)

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補助金・助成金

長野県内では、創業支援として以下の制度がなされています。

ソーシャル・ビジネス創業支援金(長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金)

ソーシャル・イノベーションによる創業を支援するため、起業に要する経費について補助金を交付する支援です。

支援金額は、上限200万円、補助率2分の1です。

また、対象者と対象事業としては、それぞれ以下の通りです。

対象者
・令和2年5月18日から令和3年1月31日までに、長野県で個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方
・長野県に居住、又は令和3年1月31日までに居住を予定している方
対象事業
・地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業
(起業家等を含む外部審査会(書類及び面談)で採択される必要があります)。

公募期間
5月18日(月曜日)~8月7日(金曜日)(中間締切:6月30日(火曜日))です。
※今年度の募集は終了しました。

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民間で支援している施設

「信州アクセラレーションプログラム事業」

県内の有望な起業家を対象に、成長を加速化(=アクセラレーション)する支援プログラムを実施。事業者が直面する資金調達や販売先、経営体制などの課題解決に向けて、運営受託者のコンサルティングやメンター・アドバイザーによる支援など6カ月間の伴走型支援を行っています。

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現在長野県で注目のスタートアップ企業

株式会社地元カンパニー

“地元をいい感じに、社会をいい感じに/つくり手と地元の課題を解決しつづける”ことを目指し、地元のカタログギフト事業、カタログギフトシステム事業、セガレセガール事業の3事業を中心に活動している企業です。

そのほかにも、NHKなどのTV放送や各地元新聞に掲載されるなどメディア掲載実績も多くある注目の企業となっています。また、災害の被害にあった地方の品物を出品するなど被災地にも優しい企業です。

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