【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金とは？変更点やスケジュールなどを紹介

2026年からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に変更！申請枠や活用イメージなどを解説

ITツールの導入に活用できるIT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて実施されます。基本的な枠組みに変更はありませんが、今後はより踏み込んだデジタル化や生成AI活用が重視される可能性もあり、要注目です。

そこで今回は、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）について、概要や変更点、スケジュールなどをわかりやすく解説します。活用事例や採択率を上げるポイントも紹介するので、IT投資による業務効率化に関心のある方はぜひ参考にしてください。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金です。中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的とします。2025年までは「IT導入補助金」として実施されていましたが、2026年より名称変更されました。

デジタル化・AI導入補助金で導入できるITツールは、補助金HPで公開されている、事務局の事前審査を受けたものに限られます。また申請は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携して行います。（※）

※ 複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。

ソフトウェア購入費のほか、クラウドサービス利用料や相談対応等のサポート費用も補助対象です。

「デジタル化・AI導入」への名称変更の背景

デジタル化・AI導入補助金事務局は、補助金名称の変更理由を「ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する（ため）」としています。昨今の一大トレンド「AI」を盛り込んだことに加え、IT投資によって組織の業務改革を実現し、生産性を向上させる（＝デジタル化の実現）という補助金本来の目的を強調するような名称変更です。

こうした名称変更の背景には、デジタル化や生成AIの業務活用において日本が世界に遅れているという現状があります。2024年度の世界デジタル競争力ランキング（※1）において、日本は67カ国中31位。上位のアメリカ、中国、韓国を含む各国に差をつけられています。また2025年の調査（※2）では、日本の生成AIの業務活用率は、世界平均より21ポイント低いという結果も出ています。

日本政府はこれらを課題として認識し、2021年のデジタル庁発足、2025年のAI法制定などの対策を進めています。今回のデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の名称変更も、そうした時流を踏まえた改革の一環といえます。

※1：国際経営開発研究所（IMD）の2024 年世界デジタル競争力ランキング
※2：ボストン コンサルティング グループ（BCG）の「AI at Work 2025: Momentum Builds, But Gaps Remain」

IT導入補助金からの変更点

IT導入補助金2025からのデジタル化・AI導入補助金の主な変更点は上記の3点です。

申請枠および補助率・補助額を含め、補助金の基本的な枠組みはIT導入補助金2025と変わりません。ただし、内容は今後変更となる可能性があるため、詳細は最新の公募要領等でご確認ください。

変更点1. 補助金名称の変更

上述の通り、補助金の名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更されます。これに伴い、申請枠の一つだった「複数社連携IT導入枠」も「複数者連携デジタル化・AI導入枠」となります。

なお、申請マイページや各種ポータル、メールなどでの補助金名称は順次改修予定で、一部で旧補助金名称が使用される場合があることにご注意ください。

変更点2. 2回目以降の申請に係る申請要件の追加｜「返還リスク」に要注意！

IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者の申請要件が追加されました。所定の要件を満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行、および事業実施効果の報告が新たに求められます。

下記の「要件未達成」、「効果報告未提出」の場合には、補助金の一部または全額返還となるので要注意です。

一言で言うと、「補助金を使ってIT導入するなら、きちんと給料も上げた実績も必要。できなければ補助金の一部もしくは全額変換」というルールが追加になったということです。

変更点3. AI機能を有するツールの明確化

補助金事務局のHP上で提供される「ITツール検索」において、AI機能を有するツールに関するアップグレードが行われました。AI機能を有するツールはAIツールであることが明記され、AIツールの絞り込みが可能です。

ただし、AIツールとして検索できるのは、IT支援事業者からAI機能を有するとして申請されたものに限ります。

ITツール検索は、こちらから検索できます。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金の申請枠【補助額・補助率】

デジタル化・AI導入補助金の申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5種類あります。上述の通り、これら申請枠の内容は、補助率・補助額を含め、基本的にIT導入補助金2025と同様です。

以下では、デジタル化・AI導入補助金の申請枠の概要を、それぞれ簡単に解説します。

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が労働生産性向上のために自社の課題に適したITツールを導入する際の経費の一部を補助する最もベーシックな枠組みです。ソフトウェア購入費やクラウド利用料に加え、オプションや導入・保守サービスの費用も補助対象になります。

所定の業務プロセスを1種類以上要するソフトウェアを申請することを要件とし、プロセスの数によって補助額が変動します。

補助率	1/2以内、2/3以内※
補助額	（1プロセス以上）5万円以上150万円未満 （4プロセス以上）150万円以上450万円以下
補助対象	ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） + オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ + 役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート

※令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を備えたソフトウェア、PC・ハードウェア等の導入を補助する枠組みです。中小企業・小規模事業者等のインボイス対応を強力に推進することを目的とします。

通常枠では補助対象とならないハードウェア（PC・タブレット等、レジ・券売機等）も対象になることが大きな特徴です。ただし、ハードウェアのみの申請はできません。

補助率	Tツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内 PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内
補助額	ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円） PC・タブレット等：~10万円 レジ・券売機等：~20万円
補助対象	ソフトウェア：インボイス制度に対応しており、かつ「会計」・「受発注」・「決済」の機能を１種類以上有するソフトウェア （補助額50万円超の場合は、「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有すること） + オプション：拡張機能・データ連携ツール・セキュリティ + 役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート ハードウェア：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、中小企業・小規模事業者等と取引関係にある発注者を対象とした枠組みです。発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業等に供与する場合に経費の一部を補助します。

中小企業・小規模事業者等と取引のある事業者（大企業を含む）が利用できますが、2025年は0件、2024年は1件とあまり申請されていません。

補助率	2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）
補助額	~350万円
補助対象	受発注ソフト：インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策の強化に向けてITツールを導入する際の経費の一部を補助する枠組みです。近年急増するサイバー攻撃が原因で事業継続困難といった生産性向上阻害のリスク、並びに共有制約やそれに伴う価格高騰といった潜在的リスクの低減を目的とします。

なお、補助対象となるのは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載の、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスに限ります。

補助率	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助額	5~150万円
補助対象	ITツールの導入費用およびサービス（最大２年分）：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、かつIT導入支援事業者によりITツール登録されたサービス

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する場面を想定した枠組みです。具体的には、地域の商工団体やまちづくり会社、複数社のコンソーシアムなどが補助対象者になります。

複数者連携デジタル化・AI導入枠では、通常枠よりも補助率が引き上げられていることが特徴です。またITツールを導入する複数者が効果的に連携するためのコーディネート費や、取り組みの助言を行う外部専門家への謝金なども補助対象になります。

補助率	【基盤導入経費】 ソフトウェア： 　50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 　50万円超：2/3以内 ハードウェア：1/2以内 【消費動向等分析経費、その他経費】：2/3以内
補助額	【基盤導入経費※1】 ソフトウェア：〜350万円（1構成員当たり） ハードウェア： 　PC・タブレット等：10万円（1構成員当たり） 　レジ・券売機等：20万円（1構成員当たり） 【消費動向等分析経費※1】50万円（1構成員当たり） 【その他経費※2】200万円
補助対象	基盤導入経費：ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア 消費動向等分析経費：異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア その他経費：参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

※1：基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※2：補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金の活用事例

デジタル化・AI導入補助金の活用イメージですが、例えば、通常枠では出先から打刻ができる「勤怠・労働管理ツール」の導入が挙げられます。現場に行く前のオフィス出社、営業終わりの帰社が不要となり、残業時間の短縮や人事担当の作業効率アップにつながります。また、有給休暇の申請もITツールを活用することにより、1日単位から1時間単位で取得可能とする就業規則に改定し、有給休暇消化率のアップに貢献した事例などもあります。

またインボイス枠では、インボイス制度に対応した「会計ツール」の導入が定番です。経理担当が手動で行っていたインボイス発行作業をデジタル化し、バックオフィス全体の労働生産性を向上させます。

加えて、補助金HPでは以下のような活用事例が紹介されています（全て通常枠のもの）。

• 【林業】有限会社天女山：ITツール（3D GISツール）×ドローン※で森林調査員が約8割減。調査コスト削減も実現。※ドローンは他の補助金で導入。
• 【宿泊業】株式会社ズイカインターナショナル：クラウド型ホテル管理システムによる遠隔でのリアルタイム経営管理で業務を効率化。
• 【卸売業】株式会社宝寿園：経理処理を含めた販売管理業務をDX化し、伝票発行業務を6分の1に短縮。顧客数も2割アップ。

そのほか、補助金HPの「ITツール活用事例」では、さまざまな採択事例のPDFやインタビュー動画を閲覧可能です。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金 申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を申請する際の流れは、以下の通りです。ただし、複数者連携デジタル化・AI導入枠は他の申請枠と申請フローが異なるので、別途公募要領等をご確認ください。

1. 本事業の理解
2. GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言実施
3. IT導入支援事業者及びITツールの選定
4. 交付申請（IT導入支援事業者と共同作成）
5. 交付決定
6. ITツールの発注・契約・支払い
7. 事業実績報告
8. 補助金額の確認・承認
9. 事業実施効果報告

交付申請はIT導入支援事業者と共同作成

デジタル化・AI導入補助金の交付申請は、ITツールを提供するIT導入支援事業者と共同で行います。交付申請のフローはおおむね以下の通りです。IT導入支援事業者と導入するITツールは、事務局HPの「ITツール検索」より検索できます。

1. ITツールの選定及び商談、見積依頼など
2. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受ける
3. 代表者氏名等の申請者基本情報を入力する
4. 交付申請に必要な情報入力・書類添付を行う
5. IT導入支援事業者が導入するITツール情報、事業計画値を入力
6. 申請マイページで入力内容の確認後、申請に対する宣誓を行い提出

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金のスケジュール

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）のスケジュールは以下の通りです。

■通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠

交付申請期間		2026年3月30日(月)10:00～ (予定)
1次締切分	締切日	2026年5月12日（火）17:00
	交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	締切日	2026年7月21日（火）17:00
	交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定
	事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定

■複数者連携デジタル化・AI導入枠

交付申請期間		2026年3月30日(月)10:00～ (予定)
1次締切分	締切日	2026年6月15日（月）17:00
	交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
2次締切分	締切日	2026年8月25日（火）17:00
	交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

ITベンダー・サービス事業者向けのスケジュール

ITツールを提供するIT導入支援事業者になるためのスケジュールは以下の通りです。すでにIT導入支援事業者及びITツールの登録をするための事前登録の受付が始まっています。

■IT導入支援事業者の登録申請

事前登録	2026年1月30日（金） 10:00～2026年2月20日（金） 17:00（予定）
登録申請	2026年3月30日(月)10:00～（予定）
採択決定	通知をもってお知らせ

■ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請

事前登録	2026年1月30日（金） 10:00～2026年2月20日（金） 17:00（予定）
登録申請	2026年3月30日(月)10:00～（予定）

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金の採択率は直近30％台まで低下

デジタル化・AI導入補助金の前身であるIT導入補助金2025の採択率は以下の通りです。

■各申請枠2025年度7次締切分の採択率（令和8年1月20日（火）発表）

	申請数	採択数	採択率
通常枠	2,456者	930者	約37.9％
インボイス枠 （インボイス対応類型）	6,143者	2,808者	約46.4％
セキュリティ対策推進枠	77者	42者	約48.8％
合計	8,676者	3,780者	約43.6％

■通常枠2025年度の採択率一覧（4次〜7次締切分）

	申請数	採択数	採択率
4次締切分	2,742者	935者	約34.1％
5次締切分	2,976者	1,103者	約37.1％
6次締切分	2,624者	931者	約35.5％
7次締切分	2,456者	930者	約37.9％

上記の通り、IT導入補助金2025の採択率は40〜50％程度と低めです。とくに2023、2024ではおおむね70％台を推移していた通常枠の採択率は、30％台にまで低下しています。

このようにIT導入補助金の採択率が低下した原因の一つに、審査基準の厳格化があるといわれています。そのほか、申請件数および再申請の増加、過去に採択された企業への減点措置の導入なども、採択率を押し下げていると考えられる要因です。

いずれにせよ、デジタル化・AI導入補助金2026の採択率も同様に低くなる可能性があります。よって、申請される場合には、十分な準備・対策を講じるのがおすすめです。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金の注意点、採択に向けたポイント

デジタル化・AI導入補助金で導入できるITツールは、補助金HP「ITツール検索」に登録・公開されているものに限ります。また交付申請は、IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行います。登録されていないITツールでの申請や、事業者単独での交付申請はできないのでご注意ください。

また交付申請には、GビズIDプライムの取得が必須です。GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間程度、遅ければ3週間以上かかる場合もあるので、余裕のあるスケジューリングを心がけましょう。

加えて、上述の通り、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の採択率は低下傾向にあるため、十分な準備・対策が必要です。採択率を上げるポイントとしては、論理的かつ明確な事業計画の策定や加点項目のフル活用、実績のある支援事業者への相談などが挙げられます。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

デジタル化・AI導入補助金についてよくある質問

最後にデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）に関してよくある質問にお答えします。

Q. デジタル化・AI導入補助金2026はいつから？

デジタル化・AI導入補助金2026の募集は、2026年3月30日(月)10:00〜の予定です。複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く、通常枠ほか4枠の1次締切分は2026年5月12日（火）17:00が締切日となっています。申請される際は、余裕のあるスケジュールでご準備ください。

Q. デジタル化・AI導入補助金は個人事業主でも申請できる？

はい、デジタル化・AI導入補助金は個人事業主でも申請可能です。デジタル化・AI導入補助金2026の交付規定では、申請の対象となる「中小企業・小規模事業者等」の定義の中に「個人事業主」も明記されています。

Q. デジタル化・AI導入補助金の申請方法は？

デジタル化・AI導入補助金の申請方法は、「申請マイページ」を用いた電子申請です。なお、申請マイページを使うには、IT導入支援事業者から招待を受ける必要があります。よって、交付申請の際は、導入したいITツールを提供するIT導入支援事業者にお問い合わせください。

Q. デジタル化・AI導入補助金はどこの事業？

デジタル化・AI導入補助金は、経済産業省・中小企業庁の事業です。経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）より採択され、同機構と中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社により運営されます。

【完全無料】経営者がよく活用する補助金を厳選して紹介した『補助金ガイド』をプレゼント

まとめ

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）とは、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援し、労働生産性を向上させることを目的とした補助金です。2025年まで「IT導入補助金」として実施されてきましたが、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。

デジタル化・AI導入補助金2026の変更点は、補助金名称の変更のほか、2回目以降の申請に係る申請要件の追加とAI機能を有するツールの明確化です。補助率、補助額を含め、基本的な枠組みはIT導入補助金2025と変わりません。

デジタル化・AI導入補助金は、費用負担を抑えてITツールを導入し、デジタル化や生成AI活用を推進するチャンスです。IT投資による業務効率化やDX、セキュリティ対策などに関心のある方は、これを機会にぜひ申請をご検討ください。

（編集：創業手帳編集部）